日本食品化工株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の継続等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価高による消費回復の鈍化に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東地域の地政学リスク、トランプ政権による関税措置及びその混乱等が重なり、依然として先行きは極めて不透明な状況となりました。

　原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初に461セント／ブッシェル台で始まりましたが、ブラジル及びアルゼンチンにおける豊作見通しや、8月の米国農務省報告における単収や生産高の大幅な上方修正を受けて、8月には383セント／ブッシェル台まで下落しました。その後は、他の穀物相場の上昇や米国産とうもろこしの輸出需要の堅調さ等から値を戻し、中間期末時点では415セント／ブッシェル台となりました。

　WTI原油相場は期初71ドル／バレル台で始まりましたが、米国による相互関税の引き上げ、米中の経済指標悪化による原油需要の減速懸念や、9月のOPECプラスによる10月以降の増産決定等を受けて下落し、中間期末時点では62ドル／バレル台となりました。

　米国から日本への穀物海上運賃は、期初44ドル／トン台で始まりました。穀物や石炭輸送の増加、中国国内の石炭供給不足や品質問題に伴うインドネシアからの輸入増加等により上昇し、中間期末時点では50ドル／トン台となりました。

　為替相場は期初149円／ドル台で始まりました。日銀による全国消費者物価指数見通しの上方修正に伴う利上げ観測の高まりに対し、FRBの利下げ姿勢継続による日米金融政策の逆転現象から円高圧力が強まる一方、日本の政局不安や地政学リスクによる円安が進行した局面もあり、中間期末時点では148円／ドル台となりました。

　この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 ①財政状態

　当中間連結会計期間末における総資産は505億5千万円となり、前連結会計年度末と比較して4億2千万円の増加となりました。その主な要因は、売掛金が13億8千万円増加、機械装置及び運搬具（純額）が8億6千万円減少したこと等によるものです。負債合計は207億8千万円となり、前連結会計年度末と比較して9億1千万円の減少となりました。その主な要因は、短期借入金が9億1千万円減少したこと等によるものです。また、純資産合計は297億6千万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.2ポイント増加し、58.9％となりました。

 ②経営成績

　販売面では、インバウンドの増加等により外食産業向け需要が増加傾向となりました。大型連休も好天に恵まれ、飲料向けを中心とした販売は前年同期に比べ増加しました。一方、対面販売市場によっては酷暑による屋外イベントでの消費減少と物価高による消費者の節約志向が根強かったことが影響し、当社製品を使用した一部の最終製品においては値上げ前の駆け込み需要が見られたものの、当社製品販売全体では前年同期並みの着地となりました。

　澱粉製品の販売では、新聞・雑誌のデジタル化進展に伴う需要減少が依然として続いており、製紙向け澱粉の販売数量は前年同期に比べ減少しました。一方、食品用澱粉については、米菓市場向け販売の増加や外食市場の客数増加により需要は増加傾向を示しましたが、物価高による節約志向が依然として根強く、販売数量の増加は限定的なものとなりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高が337億1千万円（前年同期比1.7％増）、営業利益が15億6千万円（同3.1％増）、経常利益が17億7千万円（同4.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益が12億6千万円（同4.8％減）となりました。

　次に、各部門の販売概況は以下のとおりです。

（澱粉部門）

　澱粉部門は、製紙向け澱粉販売数量が前年同期に比べ減少しましたが、節約志向の影響を受けながらも外食産業向け需要回復の影響により澱粉製品全体の売上高は70億3千万円（前年同期比2.2%増）となりました。

（糖化品部門）

　糖化品部門は、インバウンドの増加といった人流回復もあり、業務用販売を中心に需要が回復傾向となりましたが、屋外イベントにおける消費の伸び悩みや、物価上昇への防衛意識の高まりにより、売上高は217億5千万円（前年同期比0.4%増）となりました。

（ファインケミカル部門）

　ファインケミカル部門は、国内の一部市場向け製品の販売が減少しましたが、海外市場向け製品の販売が増加傾向にあったため、売上高は12億1千万円（前年同期比7.6%増）となりました。

（副産物部門）

　副産物部門は、前年同期に比べ一部の製品で販売価格が上昇したことにより売上高は37億1千万円（前年同期比6.3%増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下資金という）の残高は、前連結会計年度末とほぼ同額の2億4千万円となりました。

　当中連結間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は24億4千万円となりました。

　これは主として、税金等調整前中間純利益17億7千万円に減価償却費15億1千万円、利息及び配当金の受取額7億3千万円を加算した額から売上債権の増加額18億9千万円、賞与引当金の減少額5億5千万円を控除した額等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は12億2千万円となりました。

　これは主として、当社工場設備への投資等の有形固定資産の取得による支出10億2千万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は12億1千万円となりました。

　これは主として、短期借入金の減少額（純額）9億1千万円、配当金の支払額2億7千万円等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は119百万円であります。

(6）生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

 当中間連結会計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は、販売価格によっております。

② 当社グループは受注生産を行っておりません。

③ 販売実績

　当中間連結会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。