株式会社永谷園ホールディングス（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　業績等の概要

(1) 業績

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴う経済活動の正常化や人流の増加が進み、緩やかな回復の兆しがみられました。しかしながら、原材料価格の高騰や不安定な世界情勢、急激な為替相場の変動等、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く市場環境も、エネルギー価格等の高止まりが依然として家計を圧迫し、消費者の買い控えも続いたことにより、厳しい状況で推移いたしました。

このような経営環境の下、当社グループは「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営課題として取り組んでまいりました。

「企業戦略の充実」については、外部環境が大きく変化する中、安定的な成長と企業価値向上の実現を目指し、新商品投入による既存カテゴリーの拡大や、価格改定等に取り組んでまいりました。また、当社グループ内での技術や知見の相互間交流を通じて、国内外含めた新たなグループシナジーの創出を図るとともに、保有する経営資源を最大限活用し、海外市場の拡大にも注力いたしました。

「新価値提案力の更なるアップ」については、常に消費者の視点に立ち、永谷園らしい商品を開発することで、ブランド価値向上を追求してまいりました。具体的には、電子レンジを用いることで調理回数や洗い物等の家事負担を軽減しながらも、本格的な味わいを楽しめる「パキット」シリーズや「レンジのススメ」シリーズの拡充を図ることで、新たなカテゴリー創出を目指してまいりました。既存カテゴリーにおいても、８袋入の箱入りフリーズドライ粉末の即席みそ汁のラインナップ拡充や販売拡大に注力し、粉末ならではの使い勝手の良さや、フリーズドライ製法ならではの湯溶けの良さや豊かな香り等、新たな価値を提案してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は113,821百万円（前年度比 3.1%増）となりました。利益面については、営業利益は5,999百万円（同 13.2%増）、経常利益は6,309百万円（同 18.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,370百万円（同 8.2%増）となりました。

以下、セグメントの状況は次のとおりであります。

①国内食料品事業

販売面については、ロングセラー商品及び「パキット」シリーズに代表される新価値商品の販売促進に取り組んでまいりました。消費者向けにはテレビCM、WEB動画による商品紹介、アプリを活用したポイントバック企画、ふたごパンダちゃんぬいぐるみプレゼントキャンペーン、東海道五拾三次カードプレゼントキャンペーン等、新たなファンの獲得と購買意欲の促進に努めてまいりました。店頭では、デジタルサイネージを活用し、商品認知活動の強化を進めてまいりました。また、「お茶づけ海苔」のラッピングが施された「お茶づけカー」を使った永谷園グループフェアや、特定の小売企業と共同で展開するプレゼントキャンペーンも継続し、店頭での商品露出強化に取り組んでまいりました。

商品開発面については、消費者における食品の購買行動の変化に対応すべく、「消費者の気持ちに寄り添った商品開発」をテーマに取り組んでまいりました。具体的には、「自分一人だけの食事は手間をかけずに楽に済ませたいが、美味しいものを食べて満足したい」という思いに応えた電子レンジ調理専用商品「パキット」シリーズの新メニューや、「食べ盛りでご飯を沢山食べて欲しいが、いつもおかずが足りなくなる」という思いに応えた、おかず無しでも2 杯目のご飯をおいしく食べられるふりかけ「パリサクかつおふりかけ」を開発いたしました。また、「香り立ちが良くだしのきいた美味しいみそ汁を手軽に楽しみたい」という思いに応えたフリーズドライ粉末の即席みそ汁「こくだしみそ汁」を開発いたしました。

以下、主要品目の状況は次のとおりであります。

＜お茶づけ・ふりかけ類＞

当社グループを代表する「お茶づけ海苔」は、多くの方に親しまれる商品であり続けるために、「めざまし茶づけ」キャンペーンとして、幼稚園・保育園のお子様に向けたサンプリングを継続いたしました。さらに全国47都道府県の小学校にて、朝食の大切さや「めざまし茶づけ」の内容を伝える授業にも引き続き取り組んでまいりました。また、「ちょっといい」をコンセプトとした「だしごこち」シリーズのお茶づけ及びふりかけ、中高校生向きの「パリサクかつおふりかけ」を発売し、新たな需要の掘り起こしを進めてまいりました。

売上高は13,637百万円（前年度比 5.2％増）となりました。

＜スープ類＞

主力の「松茸の味お吸いもの」は、小売業のお寿司売場でのサンプリング企画を展開し、お寿司との相性の良さを広く訴求いたしました。また、から揚げのお供にぴったりの「鶏スープ」も、から揚げとの関連販売で店頭露出を獲得してまいりました。1974年に発売したフリーズドライ粉末の即席みそ汁「あさげ」「ひるげ」「ゆうげ」シリーズは、８袋入の箱入りにリニューアル後、期間限定増量品や「１杯でしじみ70個分のちからフリーズドライみそ汁」、「こくだしみそ汁」と合わせて販売強化に取り組み、店頭露出を獲得してまいりました。

売上高は19,213百万円（前年度比 3.5％増）となりました。

＜調理食品類＞

ロングセラー商品の「麻婆春雨」と「焼きビーフン」シリーズでは、「野菜と一緒に」をコンセプトに季節野菜とのコラボ販売に注力することで、お子様のいるご家庭に向けて商品の魅力を訴求してまいりました。また、家事負担の軽減と「手軽にもう一品」の需要を狙った電子レンジ調理専用商品「レンジのススメ」シリーズの商品ラインナップを拡充し、消費者ニーズに沿った商品をご提供いたしました。同じく電子レンジ調理専用商品の「パキット」シリーズは日経トレンディ「2023年ヒット商品」に選ばれる等メディアにも注目され、新しいパスタの調理方法として認知度が高まりました。

売上高は21,117百万円（前年度比 1.1％増）となりました。

＜その他＞

業務用商品は、原材料及び加工賃の高騰に伴い、価格改定と不採算商品の見直しを実施してまいりました。前期好調だった災害用備蓄商品は、その反動で一時的に売上が減少しましたが、震災による防災意識の高まりや継続的な販売活動により、「長期保存食フリーズドライご飯」を筆頭に売上が回復いたしました。

売上高は2,440百万円（前年度比 3.2％減）となりました。

以上の結果、国内食料品事業の売上高は56,409百万円（前年度比 2.7％増）となりました。

②海外食料品事業

Chaucerグループでは、フリーズドライの既存商品の品質向上及び拡販に努めるとともに、顧客ニーズに合わせた新商品開発にも取り組んでまいりました。米国市場では、インフレにより消費傾向が低価格帯にシフトする中で、主に大手小売企業との関係強化によりPB商品の拡販に努めてまいりました。欧州市場では、グローバル企業との取引拡大に向けた新商品投入を進めてまいりました。アジア市場では、主に飲料・製菓市場での拡販に向けた取り組みを実施いたしました。

また、MAIN ON FOODSグループでは、米国市場における麺商品及び粉商品のサプライヤーとして、多数の外食企業・食品メーカー及び小売企業との着実な取引拡大に努めてまいりました。開発面においても、畜肉取り扱いの認証取得により商品ラインナップの拡充を図るとともに、多様な健康ニーズに対応すべく、機能性食品やミールキット等の新商品開発にも取り組んでまいりました。

以上の結果、海外食料品事業の売上高は42,007百万円（前年度比 0.4％減）となりました。

③中食その他事業

2023年９月１日をもって商号を変更したDAY TO LIFEグループ（旧・麦の穂グループ）では、新たなビジョンとして「スイーツから、『よりよく生きる』を世界へ。」 を掲げ、事業領域の多様化やグローバル展開の拡大に努めてまいりました。主力ブランドであるシュークリーム専門店「ビアードパパ」では、原材料高騰等の影響を受けながらも、期間限定シュークリームやコラボ商品を発売し、売上拡大に繋げてまいりました。また、８月８日から15日までの８日間を「ビアードパパ感謝祭」と称し、特別価格にて「感謝祭セット」を販売したほか、11月には「ビアードパパ」の人気商品５個を特別価格にてご購入いただける「ブラックフライデーセット」を、１月には特別割引券の入った福袋を数量限定で販売し、いずれもご好評をいただきました。

以上の結果、中食その他事業の売上高は15,071百万円（前年度比 15.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、主に営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加額が、投資活動及び財務活動による資金の減少額を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ171百万円増加し、当連結会計年度末の資金残高は、8,990百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は10,016百万円（前年度は5,972百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益によるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は2,276百万円（前年度は4,030百万円の減少）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は7,702百万円（前年度は2,101百万円の減少）となりました。これは主に、社債の償還による支出があったことによるものです。

生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記国内食料品事業「その他」の主な内訳は、業務用商品、進物品であります。

(2) 受注実績

　一部の連結子会社は、受注生産を行っておりますが、受注当日または翌日に製造・出荷の受注生産を行っておりますので、受注高及び受注残高の記載は省略しております。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記国内食料品事業「その他」の主な内訳は、業務用商品、進物品であります。

３　上記その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。

４　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年６月28日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益および費用の計上金額に影響を与えております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、これらの見積りを行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

　売上高は、前連結会計年度に比べ3,372百万円増収の113,821百万円となりました。

　なお、業績の概況につきましては、「業績等の概要　(1) 業績」に記載しております。

②売上原価・販売費及び一般管理費

　売上原価は、前連結会計年度に比べ294百万円増加し、78,920百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2,376百万円増加し、28,901百万円となりました。

③営業利益

　営業利益は、前連結会計年度に比べ701百万円増益の5,999百万円となりました。

④経常利益

　経常利益は、前連結会計年度に比べ963百万円増益の6,309百万円となりました。

⑤特別利益・特別損失

　特別利益は、前連結会計年度に比べ556百万円増加し、637百万円となりました。

　特別損失は、前連結会計年度に比べ28百万円増加し、246百万円となりました。

⑥法人税等（法人税等調整額を含む）

　税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度に比べ6.0ポイント増加の38.5％となりました。

⑦親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、255百万円増益の3,370百万円となりました。また、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度に比べ15円52銭増加の192円89銭となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より3,278百万円増加し、99,894百万円となりました。これは主に、投資有価証券が増加したことによるものです。また負債は、前連結会計年度末より3,527百万円減少し、53,021百万円となりました。これは主に、社債が減少したことによるものです。また純資産は主に、利益剰余金が増加したことにより46,872百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.8ポイント上昇の43.7％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加額が、投資活動及び財務活動による資金の減少額を上回ったこと等により、前連結会計年度末に比べ171百万円増加し、当連結会計年度末の資金残高は、8,990百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの増減要因につきましては、「業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③資金需要及び資金調達

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、製造設備の増設・更新等の設備投資によるものです。

当社グループは、これらの運転資金および投資資金は、自己資金により充当し、必要に応じて、金融機関からの借入や社債による資金調達を実施しています。

④財務政策

　当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムの利用により資金の効率化を図るとともに、売掛債権の流動化及び当座貸越契約の締結により資金調達の十分な流動性を確保し、より柔軟性の高い機動的な財務オペレーションを実現しております。

　また、調達コスト低減とリスク分散の観点から、直接金融と間接金融を組み合わせ、低コストかつ安定的な資金を確保するように努めております。