E00469 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、外食や旅行を中心に個人消費が持ち直した一方で、不安定な国際情勢や急激な為替相場の変動等、先行き不透明な状況で推移いたしました。食品業界においては、原材料やエネルギー価格の高騰による物価上昇が相次ぎ、お客様の節約、低価格志向が高まる等、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営課題として企業活動を行ってまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高85,992百万円（前年同期比3.8％増）となりました。利益面については、営業利益5,832百万円（同18.7％増）、経常利益については、6,050百万円（同18.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益については、3,762百万円（同15.4％増）となりました。
以下、セグメントの状況は次のとおりであります。
①国内食料品事業
永谷園では、お客様の時短調理志向の高まりを受け、電子レンジでパスタとソースが一度に調理できる「パキットシリーズ」や、電子レンジで加熱するだけで満足感のあるおかずが出来上がる惣菜の素「レンジのススメシリーズ」を幅広く展開し、新たな需要の創出を図ってまいりました。特に「パキットシリーズ」は、その画期的な技術が認められ、日経トレンディ「2023年ヒット商品」に選ばれるとともに、多くの賞を獲得いたしました。さらに、様々なメディアに取り上げられ、多くのお客様にご好評いただきました。また、「松茸の味お吸いもの」の販売促進策として、スーパーマーケット店頭の小型サイネージにて、寿司レシピ等の動画を放映し、家族団らんメニューとして登場頻度の高い寿司との相性の良さを訴求いたしました。加えて、当期発売した「パリサクかつおふりかけ」が多くのお客様にご好評頂き、売上拡大に貢献いたしました。
以上の結果、国内食料品事業の売上高は43,319百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
②海外食料品事業
Chaucerグループでは、フリーズドライの既存商品の品質向上及び拡販に努めるとともに、顧客ニーズに合わせた新商品開発にも取り組んでまいりました。米国市場では、インフレにより消費傾向が低価格帯にシフトする中で、主に大手小売企業との関係強化によりPB商品の拡販に努めてまいりました。欧州市場では、グローバル企業との取引拡大による新商品投入を進めてまいりました。アジア市場では、主に飲料・製菓市場での売上拡大に努めてまいりました。
また、MAIN ON FOODSグループでは、米国市場における麺商品及び粉商品のサプライヤーとして、多数の外食企業・食品メーカー及び小売企業との着実な取引拡大に努めてまいりました。開発面においても、畜肉取り扱いの認証取得により商品ラインナップの拡充を図るとともに、多様な健康ニーズに対応すべく、機能性食品やミールキット等の新商品開発にも取り組んでまいりました。
以上の結果、海外食料品事業の売上高は31,466百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
③中食その他事業
2023年９月１日をもって商号を変更したDAY TO LIFEグループ（旧・麦の穂グループ）では、主力ブランドであるシュークリーム専門店「ビアードパパ」にて、原材料高騰等の影響を受けながらも、季節限定シュークリームの発売や各販売促進策を進め、顧客獲得に取り組んでまいりました。11月には、長年培ってきた包あん技術によって生まれるサクサク食感のオリジナルシュー生地の中に、お芋らしいほくほく食感と濃厚しっとり食感のスイートポテトを２層に重ねて焼き上げた「ベイクドスイートポテトシュー」を発売し、売上拡大に努めてまいりました。また、「ビアードパパ」の人気商品５個を特別価格にてご購入いただける「ブラックフライデーセット」を期間限定で販売するとともに、「ビアードパパ」のモバイルアプリにて、当該セットをさらにお得にご購入いただける限定クーポンを配信する等、需要の喚起を図ってまいりました。
以上の結果、中食その他事業の売上高は10,957百万円（前年同期比17.8％増）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期第連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より4,565百万円増加し、101,180百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より1,636百万円減少し、54,912百万円となりました。これは主に、１年内償還予定の社債が減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は主に、利益剰余金が増加したこと等により46,268百万円となりました。この結果、純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は、前連結会計年度末より5,482百万円増加の43,048百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.6ポイント上昇の42.5％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 株式会社の支配に関する基本方針について
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、842百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。