E00471 Japan GAAP
前期
20.2億 円
前期比
64.7%
株価
405 (01/28)
発行済株式数
28,369,378
EPS(実績)
1.66 円
PER(実績)
244.46 倍
前期
480.9万 円
前期比
111.7%
平均年齢（勤続年数)
41.0歳（6.7年)
従業員数
7人（連結:70人)
当社グループは、当社及び当社の子会社で構成され、食品・関連サービスを行う事業として麦茶・健康茶及びビーフジャーキーの販売をするほか医療・福祉介護機関向けのサービスを行うウェルネス事業、医療化粧品の事業として化粧品等の販売を行うメディカルコスメ事業を主たる事業として行っております。以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(1) ウェルネス事業・・・・・・・・・子会社が一部を製造し、当社が販売しております。
(2) メディカルコスメ事業・・・・・・当社及び子会社が販売しております。
(3) インターネット通信販売事業・・・子会社が販売しておりました。当連結会計年度において撤退いたしました。
(4) その他・・・・・・・・・・・・・当社が販売しております。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国の経済は、インバウンド需要の活性化や個人消費の回復を受けて、緩やかな回復基調となった一方で、不安定な国際情勢や、資源価格や物価の高騰が長期化することで、外国為替市場におけるボラティリティの上昇並びに国内の金利上昇を受けて先行き不透明な状況が続きました。
食品業界においても、原材料価格や労働賃金の高騰が長期的に続く中、消費者の節約志向が継続し、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中で当社グループは、「健康な食生活を皆様にお届けしたい」のコーポレートミッションの下、成長性の高いウェルネス領域へ経営資源を集中し事業を展開してまいりました。当該領域は、食品、飲料、サプリメント等の栄養補助食品だけでなく、医療・介護福祉領域への拡張まで劇的な変化を続けております。これらの市場規模は先進国における長寿化と健康志向とともに世界的にも一層の拡大が見込まれ、関連事業を展開する当社グループに大きな収益機会をもたらすものとして考えております。
当社グループは、経営体制の刷新後に事業再建を目的として、売上高90%以上を占めながらもこれまで赤字が続いていた不採算子会社の売却や既存事業の構造改革を行い、選択と集中によって食品関連事業・サービスに経営資源を注力してまいりました。
これらの結果、総売上高は2,010,101千円と業績予想でお示しした20億円を超える結果となりました。販促割戻相当額を加味した純売上高は1,974,441千円（前連結会計年度比2.0％減）となりました。損益は、営業利益200,553千円（前連結会計年度は営業損失121,569千円）と業績予想を11.4%上回る結果となりました。また、経常利益48,352千円（前連結会計年度は経常損失169,622千円）とコーポレートガバナンス強化やM&A等の構造改革に準じたアドバイザリー等費用を吸収して12期ぶりの大幅なプラス転換を果たし、親会社株主に帰属する当期純利益は431,594千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失351,614千円）と業績予想を7.9%上回る結果となり、36期ぶりの過去最高益を達成いたしました。
また、単独の業績につきましては、売上高1,040,419千円（前期比376.1％増）、営業利益162,444千円（前事業年度は営業損失147,410千円）、経常利益90,855千円（前事業年度は経常損失162,804千円）、当期純利益271,905千円（前事業年度は当期純損失342,998千円）と大幅な増収と黒字転換を達成いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しております。
①ウェルネス事業（食品・関連サービス事業）
食品事業は、珍味において当連結会計年度より実施している海外への販売強化によって、珍味・保存食のアジア、特に中国向け販売で、メイン販売先となる日系雑貨販売店が今後５年間の中期経営計画としてお示ししている出店拡大に伴い売上が大幅に伸長したことを受けて増収となりましたが、当社グループの中国子会社との会計年度の差異に伴う中国元・円の為替レートは第３四半期でお示しした数字よりも円高に触れた影響を受けて円換算ベースでは15%程度悪化したものの、中国事業の拡大によってそれを吸収しております。採算につきましては、増収に加えて、珍味・保存食を生産する中国子会社の採算改善策が寄与して大幅に改善いたしました。また、関連サービス事業は、医療機関向け食品サービスと福祉介護機関向けの関連製品の販売サービスの伸長が続き、黒字化を達成いたしました。
その結果、ウェルネス事業全体の業績は、売上高1,140,865千円（前連結会計年度比263.6％増）、営業利益213,778千円（前連結会計年度は営業損失3,501千円）と増収、大幅な黒字計上を達成いたしました。
②メディカルコスメ事業（医療化粧品事業）
医療化粧品事業は、前連結会計年度末に子会社化しPMI（買収後の統合等）を完了した株式会社メディアートの業績寄与と当連結会計年度から実施している効果的なマーケティング施策による好影響が更に続いたことから、売上高261,520千円（前連結会計年度比2,158.7％増）、営業利益76,457千円（前連結会計年度は営業損失32,857千円）と、大幅な増収と黒字化を達成いたしました。
③インターネット通信販売事業
インターネット通信販売事業は、同事業を行う子会社が2024年７月31日の売却を以って連結決算の対象外となり８月以降の営業活動はなかったことから収益・損益とも売上高568,114千円（前連結会計年度比65.8％減）、営業利益4,492千円（前連結会計年度比15.9％減）に留まりました。
④その他
医療サプリメント事業は大幅な伸長となったものの、青果事業等から撤退した反動があり、売上高3,940千円（前連結会計年度比86.2％減）と減収となりました。一方で損益面においては、不採算事業からの撤退を受けて営業利益807千円（前連結会計年度は営業損失2,184千円）と黒字化を達成しております。
(2）財政状態
当社グループの財政状態は、前連結会計年度末の債務超過の状態を脱し、2,675,666千円の資産超過となっております。
資産においては、第三者割当増資の実施や新株予約権付社債の発行により現金及び預金が前連結会計年度末の224,124千円から1,076,218千円と増加した事に加え、株式会社グランドルーフの子会社化によりのれんが前連結会計年度末の145,864千円から2,225,034千円と大幅に増加しております。
負債においては、新株予約権付転換社債が630,702千円増加しております。
純資産においては、減資により繰越欠損が解消したことに加え、株式会社グランドルーフに対する完全子会社化により資本剰余金が前連結会計年度末の892,395千円から2,261,209千円と大幅に増加しております。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ849,619千円増加し、当連結会計年度末の残高は1,076,218千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は24,283千円（前年同期は36,599千円の使用）となりました。これは営業活動の改善結果によって、主に黒字転換に伴う税金等調整前当期純利益が△350,161千円から444,947千円と大幅に増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は35,654千円（前年同期は50,724千円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入253,078千円が計上されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は789,235千円（前年同期は90,084千円の獲得）となりました。これは主に新株予約権付社債の発行による収入631,758千円が計上されたこととによるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは主に、ウェルネス事業において医療機関向け食品サービスへの参入があったこと等によるものであります。
② 受注状況
当社グループは、他社ブランド製品を含めて見込生産を行っており、受注生産は殆ど行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社は2024年６月に第三者割当による新株式を発行し200百万円の資金調達を行ったことに加え、2025年３月に第三者割当による新株予約権付社債を発行し630百万円の資金調達を行ったことで、財務基盤の強化を達成できたものと考えております。
(6) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として、EBITDAを主に重視しております。そのため、営業利益額の増加を目標に経営努力してまいります。
当社は前連結会計年度まで11期連続して経常損失を計上していたため、黒字化を達成することを経営上の目標としていたことから、目標とする具体的な経営指標の公表はいたしておりませんでした。
当社グループは当連結会計年度において、様々な施策を実施したことで黒字化を達成することができました。今後も事業構造の見直し等の継続により事業採算の好調を維持できるものと考えております。
(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは下記の通りです。
① のれん
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度において、当該のれんに減損の兆候はないと判断しております。のれんの減損の兆候の有無の判定においては、主にのれんが帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には成長率及び損益率といった主要な仮定が用いられております。そのため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
営業権を含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度において、当該営業権に減損の兆候はないと判断しております。営業権の減損の兆候の有無の判定においては、主に営業権が帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には成長率及び損益率といった主要な仮定が用いられております。そのため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産は、主に建物及び構築物です。有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。なお、減損損失の認識の判定にあたり、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会等が承認した事業計画をもとに作成しており、事業計画における主要な仮定は主に受注見込等に基づく販売計画と考えております。また、翌連結会計年度に取得した固定資産については、資産計上したうえで減損損失を計上する可能性があります。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結計算書類において重要な影響を与える可能性があります。