太陽化学株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識、分析・検討内容は次のとおりであります。

①業績等の概要

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、景気持ち直しの動きが見られましたが、アメリカの政策動向や東欧・中東地域における紛争の長期化、円安や物価高の影響など先行きが不透明な状況が続きました。

　当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、国内外における健康志向の高まりに伴い堅調に推移しましたが、物価高騰による消費者の購買意欲低下など、企業を取り巻く事業環境は厳しい状況が続きました。

　このような環境の中で当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、引き続き対処すべき課題として、①市場変化への対応、②グローバル化、③品質管理体制の維持・強化、④環境への取り組み、⑤人材育成、⑥ガバナンスの強化を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。

　この結果、当連結会計年度の売上高は500億44百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は62億12百万円（前年同期比37.7％増）、経常利益は65億73百万円（前年同期比122.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は46億24百万円（前年同期比91.8％増）となりました。

　当連結会計年度におけるセグメントの概況は次のとおりであります。

■　ニュートリション事業

　医療、健康食品及び飲料業界等にカテキン（緑茶抽出物）、テアニン（機能性アミノ酸）、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。

　水溶性食物繊維は、国内、アジア及び欧米市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　カテキンは、国内及び米国市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　ミネラル製剤は、アジア及び欧米市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　テアニンは、国内市場は減少しましたが、米国市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　この結果、売上高は、150億93百万円（前年同期比27.3％増）、営業利益は、29億41百万円（前年同期比55.7％増）となりました。

■　インターフェイスソリューション事業

　乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。

　化粧品、トイレタリー用途は、国内、アジア及び欧米市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　一般食品用途は、国内及びアジア市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　飲料用途は、アジア市場は減少しましたが、国内市場が増加しました結果、売上高は前年並みで推移しました。

　この結果、売上高は、140億９百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は、20億34百万円（前年同期比23.2％増）となりました。

■　ナチュラルイングリディエント事業

　乳製品、飲料、菓子、パン、総菜、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。

　鶏卵加工品は、国内市場の調味料用途等向けの液卵加工品、めん用途、調味料用途等の粉末卵が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。

　即席食品用素材は、海外市場の即席めん用途が増加しましたが、国内市場の即席めん用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。

　安定剤は、総菜用途が増加しましたが、飲料用途、デザート用途、及び冷菓用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。

　この結果、売上高は、207億69百万円（前年同期比8.4％減）、営業利益は、11億86百万円（前年同期比28.5％増）となりました。

■　その他

料理飲食等の事業を行っております。

　売上高は、１億70百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は、49百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、73億48百万円（前連結会計年度より20億61百万円増加、39.0％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動により76億４百万円の資金を獲得いたしました（前連結会計年度より20億57百万円増加、37.1％増）。

　その主な理由は、税金等調整前当期純利益が67億68百万円、自己金融効果としての減価償却費21億42百万円、売上債権の減少７億91百万円、棚卸資産の減少３億21百万円、その他の負債の増加２億91百万円、利息及び配当金の受取額１億91百万円による資金の増加の他、受取利息及び受取配当金１億85百万円、投資有価証券売却損益２億18百万円、仕入債務の減少７億23百万円、未払金の減少３億55百万円、法人税等の支払額12億99百万円による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動により42億85百万円の資金を支出いたしました（前連結会計年度より27億12百万円の支出の増加、172.4％増）。

　その主な理由は、定期預金の払戻による収入が21億28百万円、投資有価証券の売却による収入２億58百万円、定期預金の預入による支出が41億94百万円、有形固定資産の取得による支出12億98百万円、関係会社の清算による支出が10億87百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動により11億91百万円の資金を支出いたしました（前連結会計年度より17億73百万円の支出の減少、59.8％減）。

　その主な理由は、短期借入れによる収入116億円の他、短期借入金の返済による支出116億円、自己株式の取得による支出１億51百万円、配当金の支払額が９億32百万円になったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１. 金額は販売価格をもとに算出しております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１. いずれの事業にも属さない料理飲食等の売上についてはその他の売上として計上しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び財政状態

有価証券

　市場価格のない株式等以外のものは、市場価格等に基づく時価法、市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により評価しております。

棚卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

固定資産

　1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しており、また、無形固定資産については定額法を採用しております。なお、在外連結子会社においては、主に国際会計基準に基づく定額法を採用しております。

引当金

　貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しております。なお、貸倒懸念債権については、個別に回収可能性を勘案した上で、回収不能見込額を計上しております。賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。役員退職慰労引当金は、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

　なお、期末において年金資産残高が退職給付債務を超過している場合には、超過額を退職給付に係る資産として計上しております。

財政状態

　資産につきましては、前連結会計年度に比べ13億99百万円増加し、620億19百万円となりました。これは主に、現金及び預金が41億３百万円増加、電子記録債権が１億13百万円増加、受取手形及び売掛金が９億63百万円減少、商品及び製品が３億31百万円減少、有形固定資産が８億９百万円減少、投資有価証券が４億４百万円減少、繰延税金資産が２億74百万円減少となったことによるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度に比べ17億57百万円減少し、99億２百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が７億63百万円増加、支払手形及び買掛金が７億61百万円減少、未払法人税等が５億69百万円減少、持分法適用に伴う負債が10億51百万円減少となったことによるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度に比べ31億57百万円増加し、521億16百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益46億24百万円を計上したことによる増加、自己株式の取得による１億28百万円の減少、その他有価証券評価差額金が３億32百万円の減少、為替換算調整勘定が１億61百万円減少、剰余金の配当により９億32百万円が減少したことによるものであります。

②当連結会計年度の経営成績の分析

売上高

　売上高の概要については「第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、①業績等の概要」においてセグメントの概況として記載のとおりであり、500億44百万円と前連結会計年度に比べ23億78百万円、5.0％の増収となりました。

売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、原料面においては、人件費の増加や、国内におきましては国策であるエネルギー激変緩和措置による単価の下げ幅が縮小されたこともありエネルギーコストの増加はございましたが、継続的な取組である「New Production System（ニュー・プロダクション・システム）」に基づく改善活動を積極的に展開し、海外生産子会社を含め全体最適化による原価低減に取り組んだ結果、原価率は低減いたしました。

　この結果、当連結会計年度の売上原価は、356億14百万円と前連結会計年度に比べ22百万円、0.1％の減少となり、売上総利益は、144億29百万円と前連結会計年度に比べ24億円、20.0％の増益となりました。

　販売費及び一般管理費は、人件費の増加のほか、販売物量の増加に伴う運搬保管料の増加により、82億17百万円と前連結会計年度に比べ７億円、9.3％の増加となりました。

　この結果、営業利益は、62億12百万円と前連結会計年度に比べ16億99百万円、37.7％の増益となりました。

営業外収益

　営業外収益は、持分法による投資利益が増加しましたが、為替差益が前連結会計年度と比べ減少したため、４億58百万円と前連結会計年度に比べ１億62百万円、26.2％の減少となりました。

営業外費用

　営業外費用は、持分法による投資損失が減少し96百万円と前連結会計年度に比べ20億81百万円、95.6％の減少となりました。

　この結果、経常利益は、65億73百万円と前連結会計年度に比べ36億18百万円、122.5％の増益となりました。

特別利益

　特別利益は、主として投資有価証券売却益２億18百万円を計上しております。

税金等調整前当期純利益

　税金等調整前当期純利益は、67億68百万円と前連結会計年度に比べ38億４百万円、128.3％の増益となりました。

非支配株主に帰属する当期純利益

　非支配株主に帰属する当期純利益は、１億98百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益

　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、46億24百万円と前連結会計年度に比べ22億13百万円、91.8％の増益となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ⅰ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであり、当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、73億48百万円（前連結会計年度より20億61百万円増加、39.0％増）となりました。

ⅱ）資本の財源及び資金の流動性

　短期運転資金については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関よりの短期借入を併用いたしております。

　当社グループの当連結会計年度における資金需要として、原材料費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金のほか、設備投資は、各事業において生産設備の新設・増強・更新等を行っております。

　海外事業関連については、インド生産子会社のタイヨーカガクインディアプライベイトリミテッドにおいて、前連結会計年度より製品倉庫の新設を行っており、当連結会計年度において稼働を開始しております。

④戦略的現状と見通し

　当社グループは、将来の事業環境及び情報に基づき経営方針を決定しております。

　当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、消費者の健康志向の高まりによるニュートリション製品の需要が増加しましたが、物価高による消費者の節約志向の強まりや、急激な為替変動、エネルギー価格の高騰、またアメリカの関税政策など、企業を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続くことが予想されます。

　このような事業環境において、当社グループの施策として、国内外ともに変化する市場のニーズ及び顧客の要望に的確に対応するため、デジタル・ＩＴを活用したより付加価値の高い提案活動を行い、当社グループ製品の認知度を向上させるとともに、食品メーカーに限定されない幅広い業種の企業と新たな市場を共創する取組を目指します。

　海外の販売体制は、米国・韓国・中国・ドイツの販売子会社における地域ニーズに即した販売活動に加えて、経済発展に伴い食習慣が変りつつある東南アジア及び南米の加工食品市場に向けて、積極的な販売活動を進めてまいります。

　研究開発は、「世界の人々の健康と豊かな生活文化への貢献」を企業の行動目標とし、新たな食品素材の開発に研究投資を進め、高齢化の進む日本社会への貢献を目指してまいります。

　また、生産活動に関しては、「マーケットインに即した」生産方式を基盤とした「New Production System（ニュー・プロダクション・システム）」をより浸透・充実させるとともに、品質体制におきましても、事業の根幹となる「食の安全・安心」を担保すべく、原料トレーサビリティの確立、海外の生産子会社を含めた品質管理体制の構築・整備を続けてまいります。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。

　また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の（重要な会計上の見積り）に記載しております。