E00472 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化を背景に、インバウンド需要の回復等により、景気持ち直しの動きが見られましたが、原料価格の高騰や日米の金利格差による円安の影響など、依然として先行きが不透明な状況にあります。
当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、停滞していた消費マインドに回復基調が見られましたが、依然として一部原材料価格は高止まりしており、企業を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。
このような環境の中で当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、引き続き対処すべき課題として、①市場変化への対応、②販売の強化（グローバル化）、③品質管理体制の維持・強化、④環境への取り組み、⑤人材育成、⑥業務改善による全体最適化を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、365億99百万円（前年同四半期比15.7％増）となりました。営業利益は、34億93百万円（前年同四半期比18.9％増）となりました。経常利益は、36億81百万円（前年同四半期比20.6％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、24億38百万円（前年同四半期比17.6％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次のとおりであります。
■ ニュートリション事業
医療、健康食品及び飲料業界等にカテキン（緑茶抽出物）、テアニン（機能性アミノ酸）、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。
水溶性食物繊維は、欧州市場は減少しましたが、国内及び米国市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
カテキンは、欧米市場は減少しましたが、国内市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
ミネラル製剤は、国内及び米国市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
テアニンは、国内及び欧米市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
この結果、売上高は、86億46百万円（前年同四半期比13.0％増）、営業利益は、13億80百万円（前年同四半期比8.8％増）となりました。
■ インターフェイスソリューション事業
乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。
飲料用途は国内及び海外アジア市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
化粧品、トイレタリー用途は、国内市場は増加しましたが、海外市場が減少しました結果、売上高は前年並みとなりました。
一般食品用途は、国内市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
この結果、売上高は、98億77百万円（前年同四半期比8.6％増）、営業利益は、12億78百万円（前年同四半期比3.1％増）となりました。
■ ナチュラルイングリディエント事業
乳製品、飲料、菓子、パン、即席食品、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。
鶏卵加工品は、調味料用途等向けの液卵、国内市場のめん用途、調味料用途等の粉末卵が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
即席食品用素材は、海外向け用途が減少しましたが、国内向け用途が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
安定剤は、飲料用途が減少しましたが、デザート用途、冷菓用途及び総菜用途が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
この結果、売上高は、179億54百万円（前年同四半期比21.5％増）、営業利益は、７億97百万円（前年同四半期比102.0％増）となりました。
■ その他
料理飲食等の事業を行っております。
売上高は、１億21百万円（前年同四半期比7.7％増）、営業利益は、36百万円（前年同四半期比9.2％増）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比較して28億72百万円増加して614億94百万円となりました。主な資産の変動は、現金及び預金の増加２億15百万円、受取手形及び売掛金の増加19億96百万円、原材料及び貯蔵品の増加１億81百万円、建物及び構築物（純額）の増加８億１百万円、機械装置及び運搬具（純額）の増加７億24百万円、投資有価証券の増加３億93百万円、商品及び製品の減少２億78百万円、有形固定資産その他（純額）の減少13億56百万円です。
負債は、前連結会計年度末に比較して６億91百万円増加して130億21百万円となりました。主な負債の変動は、支払手形及び買掛金の増加９億52百万円、賞与引当金の増加２億５百万円、流動負債その他の増加４億52百万円、固定負債その他の増加１億89百万円、短期借入金の減少12億円です。
純資産は、前連結会計年度末に比較して21億80百万円増加して484億73百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益24億38百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加２億25百万円、為替換算調整勘定の増加１億87百万円、非支配株主持分の増加１億52百万円、配当金の支払による減少８億63百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の76.5％から76.3％となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億69百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。