シノブフーズ株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う人流増加などにより、経済活動の正常化が徐々に進み、緩やかな回復傾向が見られたものの、緊迫した世界情勢に加え、物価の上昇や金融資本市場の変動リスクなど依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループは中食業界に属し、主要な取引先であるコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア等へ弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等を製造卸販売しており、当社グループを取り巻く環境は、原材料の高騰やエネルギー価格の高止まり、物価上昇などの不安による消費者マインドの低迷など引き続き厳しい状況が続いております。

こうした状況下、当社グループは、「良品づくり」のさらなるレベルアップをめざす５カ年計画をテーマとした中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）を策定し、４つの基本戦略、「販売戦略」、「コスト戦略」、「人財戦略」、「環境戦略」に基づき目標達成に向け取り組んでおります。

販売面では、昨年に続いて「スーパーマーケット・トレードショー2024」に出展し、新規取引先の獲得に向けて、冷凍カテゴリーのほか常温商品やチルド商品など温度帯別の対応をアピールいたしました。既存取引先様へは当社の製品ラインナップを幅広く提案し、顧客のニーズに沿った営業活動の展開、生協様向けの夕食宅配弁当やカフェチェーン様向け商品の取引拡大により、売上高は堅調に推移いたしました。また冷凍事業においては２拠点目となる名古屋工場で冷凍設備を導入し、10月から冷凍おせちの製造を開始しました。大阪工場においても新規トンネルフリーザーを組み込んだ製造ラインを１ライン増設するなど、事業拡大に向けた冷凍設備への積極的な投資を行っております。

開発面では、商品力の強化と開発社員の技術向上をはかるため、現役のシェフなど社外からの講師を招いた勉強会を開催するとともに、「手作り感」や「出来立て感」をコンセプトに内製化をさらに進め、原材料の産地や製法など一品一品にこだわりを持たせた商品の開発に注力しております。また、原材料や製法に加えて包材やラベルなど、総合的な商品訴求力を持たせることで他社との差別化を図り、既存商品のブラッシュアップと新商品の提案を積極的に行いました。

コスト面では、労働コストの増加、原材料やエネルギー価格の高騰等が続いておりますが、これらを吸収するべく主要食材の調達方法の見直し、調理加工品アイテム数の削減や機械化による品質及び生産性の向上、各工場間での横断的な製造経費の見直しに取り組むとともに、原材料の高騰を見据えた商品規格の見直しを継続して行っております。

人財面では、職種別の会議体や勉強会においてＷＥＢの活用に加えて各事業所への現場巡回を行い、スキルの向上や組織力の強化と均一化に取り組みました。また女性活躍推進プロジェクトチーム「ＷＯＲＫ＋」（ワークプラス）を立上げ、従業員の働きやすい環境を整えるとともに、女性リーダー研修、経営幹部研修などを通じた育成に加え、ライフステージに合わせた活躍の場を提供することで、より組織を活性化し「従業員」一人ひとりがいきいきと働ける職場環境の整備に努めております。

環境面では、プラスチック使用量を削減するため、軽量化した発泡素材容器への切換えや、広島工場に太陽光パネルを設置するなどＣО２排出量削減に取り組みました。また各事業所にて、地域の方々とともに清掃活動のボランティアに参加するなど、社会貢献活動に取り組んでおります。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(a) 財政状態

当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は、売掛金の増加を主因に前連結会計年度末と比較して５千４百万円増加し、304億３千５百万円となりました。負債は、長期借入金の減少を主因に前連結会計年度末と比較して８億７千４百万円減少し、154億７千５百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益11億６千７百万円を計上する一方、配当金の支払額２億６千５百万円等により前連結会計年度末と比較して９億２千８百万円増加し、149億５千９百万円となりました。

(b) 経営成績

当連結会計年度の業績は、売上高は前期比37億７千８百万円増の548億２千５百万円、経常利益は前期比５億５百万円増の24億９百万円、名古屋工場の減損損失を８億１千２百万円計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10億６千４百万円増の11億６千７百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は69億８千１百万円と、前連結会計年度末と比較して３億４千７百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は36億７千万円（前連結会計年度は29億７千万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益16億２千２百万円、減価償却費15億３千９百万円、減損損失８億１千２百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は16億９千９百万円（前連結会計年度は９億４千万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16億６千１百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は16億２千３百万円（前連結会計年度は８億７千９百万円の支出）となりました。これは主に、借入れによる収入７億円、借入金の返済による支出19億８千万円、配当金の支払額２億６千５百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格により表示しております。

(b) 受注実績

当社グループは、受注生産を行っておりますが、受注当日ないし翌日に製造・出荷しておりますので、受注ならびに受注残高についての記載を省略しております。

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、304億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ５千４百万円増加しました。これは主に売掛金の増加によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、154億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億７千４百万円減少しました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、149億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億２千８百万円増加し、自己資本比率は、48.8％となりました。

(b) 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ37億７千８百万円増加し、548億２千５百万円（前年同期比7.4％増）となりました。これは主に、「内製化」や「手作り感」にこだわり他社との差別化を図ることで既存取引先様への販売が拡大したこと、またカフェチェーンや生協様との取引の伸長や冷凍おせちをはじめとする冷凍事業の拡大により、売上高が堅調に推移したことによります。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ９億４千９百万円増加し、80億７百万円（前年同期比13.5％増）となりました。また、売上高総利益率は前連結会計年度に比べ0.8ポイント増加し、14.6％となりました。これは主に、売上高の増加に加え、原材料やエネルギーコストの高騰が続く中、スピード感を持って商品規格の見直しや新商品の提案を積極的に行い、また購買部による主要食材の調達方法の見直し等でコストの低減を図り、さらに機械化による品質及び生産性の向上に取り組んだことによるものであります。

（営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ４億５千６百万円増加し、56億３千８百万円（前年同期比8.8％増）となりました。これは主に、売上高の増加に伴う営業や開発人員の増員による人件費の増加であります。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ４億９千２百万円増加し、23億６千９百万円（前年同期比26.3％増）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ８百万円増加し、８千２百万円（前年同期比11.9％増）となりました。これは主に、受取利息及び配当金と助成金収入の増加によるものです。営業外費用は、前連結会計年度に比べ３百万円減少し、４千２百万円（前年同期比7.5％減）となりました。これは主に、支払利息の減少によるものであります。

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ５億５百万円増加し、24億９百万円（前年同期比26.5％増）となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度と比べ0.7ポイント増加し、4.4％となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ２百万円増加し、５千万円（前年同期比5.1％増）となりました。これは主に太陽光発電設備に係る補助金収入によるものであります。特別損失は、前連結会計年度に比べ６億４千４百万円減少し、８億３千８百万円（前年同期比43.5％減）となりました。これは主に、名古屋工場の減損損失によるものであります。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ10億６千４百万円増加し、11億６千７百万円（前年同期比1,032.5％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(b) 財務政策

当社グループは、運転資金及び設備投資など事業活動に必要な資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、有利子負債は72億６千３百万円であります。

今後も営業活動により得られるキャッシュ・フロー及び借入を基本に将来必要な資金を調達していく考えであります。

③重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「良品づくり」のさらなるレベルアップをめざす５カ年計画をテーマとし、「販売戦略」「コスト戦略」「人財戦略」「環境戦略」を基本戦略とする、中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）を策定し、連結売上高550億円、連結経常利益率3.3％（「収益認識に関する会計基準」適用後）を目指しており、計画達成に向け活動を進めております。

４年目となる2024年３月期は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う人流増加などにより、緩やかな回復の動きがみられ、連結売上高548億２千５百万円であり、2023年５月11日に開示しております連結売上高計画515億円に比べ、33億２千５百万円の増加となりました。連結経常利益率は4.4％であり、連結経常利益率計画3.7％に比べ、0.7ポイント増加となりました。引き続き当該目標の達成に向け邁進してまいります。