E00473 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う人流増加などにより、経済活動の正常化が徐々に進み、緩やかな回復傾向が見られたものの、緊迫した世界情勢に加え、物価の上昇や金融資本市場の変動リスク、また海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクなど依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは中食業界に属し、主要な取引先であるコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア等へ弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等を製造卸販売しており、当社グループを取り巻く環境は、原材料やエネルギー価格の高止まりや物価上昇などの不安による消費者マインドの低迷など引き続き厳しい状況が続いております。
こうした状況下、当社グループは、「良品づくり」のさらなるレベルアップをめざす５カ年計画をテーマとした中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）を策定し、４つの基本戦略、「販売戦略」、「コスト戦略」、「人財戦略」、「環境戦略」に基づき目標達成に向け取り組んでおります。
販売面では、生協様向けの夕食宅配弁当や、カフェチェーン様向け商品の取引を拡大するとともに、既存取引先様へは当社の製品ラインナップを幅広く提案し、顧客のニーズに沿った営業活動を展開することで売上高は堅調に推移いたしました。また冷凍事業においては冷凍弁当用に新しい包装機を導入し、需要に合わせた包装形態を取り揃えることで新規取引先様への拡販に繋げるとともに、２拠点目となる名古屋工場で冷凍設備を導入し、10月から冷凍おせちの製造を開始しました。今後も事業拡大のため、冷凍設備への投資は積極的に行っていきます。
開発面では、中華料理店のシェフや食品素材メーカーを講師に招き勉強会を開催するなど人財の育成に注力し、また「手作り感」や「出来立て感」をコンセプトに内製化をさらに進め、原材料の産地や製法にこだわった商品を開発しております。これにより他社との差別化を図るとともに、原材料の高騰を見据えた商品規格の見直しや新商品の提案を積極的に行いました。
コスト面では、人員不足による労働コストの増加や、原材料やエネルギー価格の高騰等が続いておりますが、これらを吸収するべく主要食材の調達方法の見直し、調理加工品アイテム数の削減や機械化による品質及び生産性の向上、各工場間での横断的な製造経費の見直しに取り組みました。
人財面では、ＷＥＢを活用した職種別の会議体や勉強会を継続し、スキルの向上や組織力の強化と均一化に取り組み、また女性活躍推進プロジェクトチーム「ＷＯＲＫ＋」（ワークプラス）を立上げ、従業員の働きやすい環境を整えるとともに、女性リーダー研修、経営幹部研修などを通じた育成に加え、ライフステージに合わせた活躍の場を提供することで、より組織を活性化し「従業員」一人ひとりがいきいきと働ける職場環境の整備に努めております。
環境面では、プラスチック使用量を削減するため、軽量化した発泡素材容器への切換えや、広島工場に太陽光パネルを設置するなどＣО２排出量削減に取り組みました。また本社及び各工場にて、地域の方々とともに清掃活動のボランティアに参加するなど、社会貢献活動に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、売掛金の増加を主因に前連結会計年度末に比べ10億３百万円増加し、313億８千５百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、長期借入金の減少を主因に前連結会計年度末に比べ１億２千７百万円減少し、162億２千２百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益14億６千３百万円を計上する一方で、配当金の支払２億６千５百万円等により前連結会計年度末に比べ11億３千１百万円増加し、151億６千３百万円となりました。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高415億４千８百万円（前年同四半期比7.7％増）、営業利益20億１千６百万円（前年同四半期比38.5％増）、経常利益20億５千８百万円（前年同四半期比38.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億６千３百万円（前年同四半期比35.4％増）となりました。
(2) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動については、米飯製品の競争激化に伴う製品の多様化、ライフサイクルの短縮に対応するとともに、流通チャネルに適応した製品、鮮度への要求にも配慮した製品の開発に力をそそいでおります。
また、既存製品の改良・開発につきましては、ますます顕著になってくる消費者のライフスタイルの変化に適応する製品づくりを進めてまいります。