フジッコ株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動の正常化が進んだものの、中東地域を巡る地政学的リスクや金融資本市場の変動リスク等の不安定な国際情勢により、先行き不透明な状況で推移しました。

　食品業界では、値上げが実施される一方、実質賃金の改善が遅れる不安感から消費者の節約志向が高まり、厳しい事業環境が続きました。

　このような環境の中、当グループにおきましては、経営計画に基づき、これまでの成長の原点である昆布製品のさらなる強化と豆製品の浮上に取り組みました。

　販売面では、昆布製品が全体を牽引する中、惣菜製品、ヨーグルト製品、デザート製品も前年実績を上回り、売上高は557億15百万円（前期比3.3％増）となりました。

　利益面では、原材料費の高騰や人件費の増加が利益を圧迫しましたが、売上高を高めることで営業利益は15億30百万円（前期比22.4％増）、経常利益は18億81百万円（前期比20.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上等により、11億10百万円（前期比21.1％減）となりました。

（製品分類別の売上高の状況）

　惣菜製品は、前年実績を上回りました。包装惣菜は、「おばんざい小鉢」の販売を強化し前年実績を上回りました。「おばんざい小鉢」は、上期に準備の手軽さと製品価値を訴求するTVCMを実施し、下期に「南瓜そぼろあん」を新発売しました。日配惣菜は、フジッコNEWデリカ株式会社は製品値上げに伴う物量ダウンが懸念されましたが、ナムルや豆腐ハンバーグ等の重点アイテムをしっかり販売することで前年実績を上回りました。子会社の株式会社フーズパレットは消費者の節約志向で苦戦を強いられる中、主力商品の認知アップやお弁当や冷凍中華惣菜の無添加リニューアルを進め前年並みの着地となりました。

　昆布製品は、主力のカップ佃煮「ふじっ子煮」が大きく伸長しました。ご飯との相性の良さを訴求するTVCMを全国の主要都市で放映し、30～40代の需要開拓に取り組みました。塩こんぶは、大容量タイプが伸長しました。また、昨秋よりふりかけとして使いやすい「きざみ塩こんぶ」を発売し、ご飯まわりのニーズ対応を強化しております。

　豆製品は、前年実績を下回りました。煮豆は市場のダウントレンドにより厳しい状況が続いておりますが、豆をより身近に感じてもらう「体がよろこぶEveryday Beans！」活動の一環として実施した２月のTVCM以降、持ち直しの兆しが見えつつあります。水煮・蒸し豆は、「毎日豆活」キャンペーンと店頭での露出拡大に取り組み、販売を伸ばしました。

　ヨーグルト製品は、前年実績を上回りました。主力のカスピ海ヨーグルトは前年の値上げ以降苦戦していましたが、継続的な消費者キャンペーンにより回復基調にあります。「まるごとSOYカスピ海ヨーグルト」は、2023年春のリニューアル以降、まろやかでクリーミーな品質が支持され、年間を通じて好調が続きました。

　デザート製品は、前年実績を上回りました。フルーツセラピーは、横ばいの状況が続いておりましたが、SNSキャンペーンと「キャンベルグレープ」の復活により、第４四半期で販売を伸ばしました。

（財政状態の分析）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億14百万円増加し、804億76百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ８億73百万円増加し、341億83百万円となりました。これは主に、長期預金の預入による現金及び預金の減少、３月末の金融機関の休日に伴う入金の月ずれと売掛金の増加、原材料の調達タイミングや高騰に伴う原材料及び貯蔵品の増加があったこと等によるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ７億40百万円増加し、462億92百万円となりました。これは主に、固定資産の減価償却が進む一方で、投資有価証券の時価評価の増加、長期預金への預入があったことによるものです。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億22百万円増加し、94億30百万円となりました。これは主に、固定資産の購入等による未払金の増加や、未払法人税等の増加によるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、20億22百万円となりました。これは主に、従業員株式給付引当金の計上によるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ５億９百万円増加し、690億23百万円となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価の増加によるものです。

　自己資本比率は、前連結会計年度末の86.9％から85.8％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ19億34百万円減少し、113億40百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益15億96百万円、減価償却費34億14百万円計上する一方で、売上債権12億61百万円の増加、棚卸資産16億22百万円の増加等により、28億円の収入（前連結会計年度は33億31百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得と長期預金への預入等により、34億23百万円の支出（前連結会計年度は１億68百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により、13億11百万円の支出（前連結会計年度は26億66百万円の支出）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

（注）上記金額は、販売価格により表示しております。

ｂ．受注実績

　当グループは、市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度におきましては、創業の原点といえる昆布製品と豆製品の強化に取り組みました。

　当グループの2023年度末（2024年３月31日）の財政状態につきまして、以下のとおり分析しております。

　総資産は、前連結会計年度末に比べ16億14百万円増加し、804億76百万円となりました。これは主に、売上高の増加に伴う流動資産の増加や、投資有価証券の時価評価の増加によるものと分析しております。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億４百万円増加し、114億52百万円となりました。これは主に、未払金と未払法人税等の増加によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ５億９百万円増加し、690億23百万円となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価の増加により、その他の包括利益累計額が増えたことによるものであります。

　当グループの経営成績につきまして、2023年度の達成状況は以下のとおり分析しております。

　第１四半期の佃煮製品の好調を踏まえて、第２四半期に2023年度の計画の見直しを行いました。原材料の高騰に伴い、2023年３月以降、製品全般にわたって価格改定等を実施しており、これによる販売の減少を各種プロモーション等でカバーする策を立てていましたが、佃煮製品はプロモーション実施により計画以上に伸長することができました。しかしながら、その他の製品群は計画に届かず、売上高は修正計画に対して７億84百万円の減少（計画比1.4％減）となりました。

　利益面では、収益力のある佃煮製品が貢献したものの、全体での売上高の未達が響きました。期末に当連結会計年度の取り組みに対する従業員インセンティブを費用計上し、営業利益は修正計画に対して２億69百万円の減少（計画比15.0％減）、経常利益は修正計画に対して１億68百万円の減少（計画比8.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は修正計画に対して３億19百万円の減少（計画比22.4％減）となりました。

　当グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、原材料や物流費等の高騰、人口減少による市場縮小や労働力不足等があります。原材料や物流費等の高騰は、収束の見込みが立っておらず、厳しい経営の舵取りを強いられていますが、製品の価値アップと生産性向上の取り組みを進めて企業活動を継続してまいります。人口減少につきましては、新たな需要を創造し、世代を超えて当グループの製品をご愛顧いただけるように取り組むとともに、「新たな成長の芽」となる新規事業の推進や海外も含めた新市場開拓に挑戦してまいります。2024年度は、これまでの成長の原点である昆布製品と豆製品の強化に一層注力してまいります。労働力不足につきましては、DXによる業務効率化を図るとともに、AI・ロボットを活用した生産技術を実現し抜本的な生産性向上に取り組んでまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローとして28億円の収入（前連結会計年度は33億31百万円の収入）があり、本業で稼いできた現金及び預金を手元資金として生産設備の合理化や更新投資を行いました。投資活動によるキャッシュ・フローは、このような投資に加えて、長期預金への預け入れをしましたこと等により、34億23百万円の支出（前連結会計年度は１億68百万円の支出）となりました。また、主に配当金の支払により、財務活動によるキャッシュ・フローとして、13億11百万円の支出（前連結会計年度は26億66百万円の支出）がありました。

　当グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。

　当グループは、従来から製品売上等の営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、自己資金と高い水準の自己資本比率をもって直近の設備投資等には自己資金を充当してまいりました。

　2022年４月より新・中期３か年計画として持続可能な成長に向けた“ニュー・フジッコ”の経営改革を推進しております。コロナ禍の不確実な状況により計画数値の見直しはありましたが、目指す方向性は変わらず「ブランド価値の強靭化」「工場運営の改革」「DXの推進」に取り組んでおります。これらの投資資金については直接金融又は間接金融の多様な手段の中から当社にとって有利な手段を選択し、資金調達を検討してまいります。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」の最大化とともに、財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の極小化を図ってまいります。また、不要な有利子負債は避け、投資計画の妥当性を勘案し、資金の使用時期と金額については慎重に判断してまいります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって必要となる会計上の見積りは、合理的な基準に基づき行っております。当グループでは、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。

ａ．未払販売奨励金に係る見積り

　販売奨励金については、支払率が期中を通じて概ね一定のもの、一定期間の販売実績に応じて支払率が変動するもの等、いくつかの形態が存在し、販売から一定期間後に支払額が確定する点に特徴があります。特に取引の都度支払額を交渉する形態については発生の都度、取引条件が異なるため、発生時期や条件が多種多様です。このため、３月分の販売奨励金については、２月までの実際請求額に基づく販売奨励金比率を基礎として３月に発生した増減理由等を加味して見積計上しており、実際の確定額は見積りと異なる可能性があります。

ｂ．事業用資産の減損に係る見積り

　当グループは、事業用資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各工場を基礎としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについては回収可能価額を見積り、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失として計上しております。

　回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定し、いずれか大きい方の金額としております。使用価値は営業活動から生じる将来キャッシュ・フローをもとに見積っております。土地の正味売却価額は、路線価又は固定資産税評価額に一定の調整を行う方法等により見積っております。ただし、投資期間を通じた長期的な見積りとなるため、社会環境や事業環境等の変化により回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。

ｃ．その他有価証券の減損に係る見積り

　当グループは、取引関係の維持・強化のために取引先の株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性の高い上場株式と、市場価格のない非上場株式が含まれております。上場株式は、期末日における時価が帳簿価額の50％以上下落した場合、または、２年間連続して30％以上下落した場合には減損処理を行っております。非上場株式については、非上場会社の決算書を基に株式の評価額を見積り、今後の回復可能性を判断して減損処理を行っております。

ｄ．繰延税金資産に係る見積り

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直し、将来において繰延税金資産の全部又は一部が回収できるだけの十分な課税所得を獲得できない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。

　将来の課税所得は、事業計画やその時点で入手可能な経済的要因等をもとに仮定しております。ただし、一時差異が解消されるまでの長期的な見積りとなるため、事業環境等に変化が見られた場合には、見積りが実際の結果と異なる可能性があります。

ｅ．退職給付債務に係る見積り

　退職給付債務は、数理計算上の仮定に基づいて算出しております。この仮定には、割引率、予想昇給率、退職率等が含まれております。当グループは、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、将来の不確実性を伴う仮定となるため、景気変動による予想昇給率の変化等、仮定自体の変更により退職給付債務の計上額に影響を与える可能性があります。