旭松食品株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 ① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う人流の増加やインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調がみられた一方、ウクライナ情勢や中東地域を巡る緊迫した世界情勢に加え、為替相場の変動や世界的な金融引締めなどの影響によるエネルギー・原材料価格の高騰が続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

食品業界におきましても、世界的な小麦・油脂などの原材料価格や原油価格は落ち着きを取り戻してきているものの高値圏を推移しており包装資材や物流費など各種コストの上昇に加え円安の影響も大きく、前連結会計年度に引き続き価格改定を実施する企業が相次ぎました。今後も更なる物価上昇が懸念され、実質的な賃上げが追い付かず節約意識は一層高まっております。また、その中でも食品に対する安全・安心への要求は依然として強く、高い品質・衛生管理体制の維持・向上が求められており、そのためのコストも増大しております。

このような状況のなか、当社グループでも主要原料である輸入大豆の価格が高止まりしている上、円安の急速な進行もあり経営環境が悪化しております。さらに、原材料価格や物流費の高騰など製造コストの上昇も加わって、収益面への影響は深刻な状況が続いております。このため、2023年６月には凍豆腐で、10月には医療用食材の価格改定を実施しており、企業努力では吸収しきれないコスト増への対応を余儀なくされました。品質面では、ＨＡＣＣＰを包括した食品安全の国際規格ＦＳＳＣ２２０００のバージョンアップなど、一層の向上を図っております。また、合理化、省エネルギー、脱炭素、品質向上のため継続的かつ積極的に設備投資を行うとともに、ＳＤＧｓに沿った取り組みを引き続き推進しております。具体的には、主力工場である天竜工場での太陽光発電設備への投資に加え2024年1月には高森工場でも太陽光発電設備を稼働いたしました。併せて、フードロスの削減に向けた取り組みとして、賞味期限延長可能な商品開発などに取り組んでまいりました。

当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、営業活動の正常化や、過年度より数回にわたり実施した価格改定の効果も表れており、売上高は80億９千８百万円（前年同期比2.0％増）となりました。利益面では、原材料やエネルギー価格など、製造コスト上昇の影響はあるものの、引き続き合理化や諸経費の削減などを図ってまいりました結果、営業利益は２億５百万円（前年同期は４千９百万円の損失）、経常利益は２億８千７百万円（前年同期比913.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億３千２百万円（前年同期は６千８百万円の損失）となりました。

部門別概況は、次のとおりであります。

[凍豆腐]

凍豆腐では、市場の拡大・活性化を図るべく業界団体と協調し、凍豆腐に多く含まれるレジスタントプロテインが、肥満や脂肪肝を予防する健康機能性を訴求するＰＲ活動などを行ってまいりました。また、即食タイプの「ＴОＰＵＲО（トプロ）」や「カップ新あさひ豆腐」、原料大豆にこだわり美味しさ長持ちの「新あさひ豆腐うす切り」シリーズの拡販に努めてまいりました。さらには縮小均衡が続く国内市場への活性化を含め、海外への市場拡大を目指しオランダ・フードバレーに参画し健康機能性の研究を続けております。また、凍豆腐の最需要期となる12月に、関西・長野にてテレビＣＭを集中投下し、需要喚起を促しました。なお、企業努力では吸収しきれない各種コストの大幅な上昇を受け、収益面でも厳しい状況となっていることから、前年度に続き2023年６月より価格改定を実施しておりその効果もあって、売上高は36億５千６百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

[加工食品(即席みそ汁等)]

加工食品では、単品収益管理の徹底により収益力の改善を図るため商品の改廃を進めてまいりました。特に、カップ入りタイプのオートミールは健康志向の方に評価が高く新たに具材入り商品のアイテムアップなど品揃えを強化してまいりました。また、Ｚ世代女性をターゲットに当社製造の微粉砕おからパウダーを使用した食物繊維たっぷりのおからスープ「韓・ＧＲＥＥ（ハン・グリー）」２アイテムを発売し販売強化を図りました。その結果、売上高は23億７千４百万円（同2.4％増）と増加いたしました。

[その他食料品]

その他食料品の売上高は20億６千７百万円（同0.8％増）と増加いたしました。その中で、えん下困難者用食品を扱う医療用食材や、世界的にも注目を集める代替肉商品の大豆素材「大豆ミート　サステナブルチキン」などの拡販に努めました。なお、医療用食材では2024年１月に消費者庁より特別用途食品として当社で２品目となる「冷凍味付けやわらか納豆　極きざみひきわり」２アイテムの表示許可を取得し今後の拡販に努めてまいります。

 ② 財政状態の状況

当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ５億３百万円増加し99億３千９百万円（前連結会計年度比5.3％増）となりました。これは減少の要因として、減価償却による有形固定資産の減少１千７百万円などがあったものの、増加の要因として、現金及び預金の増加２億３千万円や、棚卸資産の増加４千４百万円、評価替えによる投資有価証券の増加２億２千２百万円などがあったことが主な要因です。

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ４千８百万円増加し19億６千６百万円（同2.5％増）となりました。これは減少の要因として、支払手形及び買掛金の減少８千８百万円や、未払金の減少４千５百万円などがあったものの、増加の要因として、新規借入に伴う長期借入金の増加５千万円や、未払法人税等の増加８千１百万円、賞与引当金の増加２千９百万円などが主な要因です。

当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ４億５千４百万円増加し79億７千２百万円(同6.0％増)となりました。これは増加の要因として、利益剰余金の増加２億１千２百万円や、その他有価証券評価差額金の増加１億９千１百万円などがあったことによるものです。

以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ0.6ポイント増加し79.6％となりました。

 ③ キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加は、７億２千９百万円であります。増減の主な内訳は、減少要因として仕入債務の減少額８千７百万円や棚卸資産の増加額で４千２百万円、未払金の減少額で３千２百万円があり、増加要因としては、税金等調整前当期純利益の計上２億８千８百万円や、減価償却費の計上４億９千１百万円などであります。

また、前連結会計年度に比べ資金の流入額が５億２千４百万円増加しています。増加の要因としましては、売上債権の増減差額で４千７百万円の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の増減差額で３億１千７万円の増加、棚卸資産の増減差額で２億６百万円の増加などがあったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、５億３千８百万円であります。減少の主な要因は、太陽光発電設備を中心とした有形固定資産の取得による支出４億１千１百万円などがあったことによるものです。

また、前連結会計年度に比べ資金の流出額が５億１千万円増加しております。流出額増加の要因としましては、定期預金の預入による支出と同払戻による収入を合わせ２億１千万円の流出増加や、有形固定資産の取得による支出の増加１億８千９百万円、投資有価証券の売却による収入の減少８千５百万円などがあったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、５千８百万円であります。減少の主な要因は、増加要因としては、長期借入金による収入が３億１千万円あったものの、減少の要因として、長期借入金の返済による支出３億２千４百万円やリース債務の返済による支出２千３百万円があったことによるものです。

また、前連結会計年度に比べ資金の流出額が１億４千８百万円減少しております。資金流出減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出の減少９千４百万円や、配当金の支払額の減少４千３百万円などによるものです。

以上により当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ１億４千８百万円増加し９億８千万円となりました。

 ④ 生産、受注及び販売の状況

当社グループは、食料品の製造販売を行っており、管理しているセグメントにつきましても「食料品事業」の単一セグメントとしております。食料品事業セグメントの内訳としては下記のとおりとなります。

a.生産実績

(注)　金額は期中平均販売価格で表示しております。

b.受注状況

当社グループは見込生産をしておりますので、受注状況について記載すべき事項はありません。

c.販売実績

(注) １　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。引当金項目につきましては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 （３）重要な引当金の計上基準」に、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績等は、前連結会計年度と比較し増収増益となりました。食料品セグメントのうち、主力事業である凍豆腐の売上高は36億５千６百万円（前年同期比2.5％増）となりました。凍豆腐は、食の多様化・人口減少等で長期的には市場が縮小傾向にありますが、当社グループではその健康機能性に着目し、研究成果を論文として継続的に発表したほか、業界団体と協調し、凍豆腐に多く含まれるレジスタントプロテインが、肥満や脂肪肝を予防する健康機能性を訴求するＰＲ活動などを行い、市場の活性化に努めてまいりました。当連結会計年度も、前連結会計年度に引き続き、海外への市場拡大を目指しオランダ・フードバレーに参画し健康機能性の研究を続けており、国内外での市場の維持拡大に努めております。また、当連結会計年度におきましても、世界的な小麦・油脂など原材料価格の高騰や原油高による包装資材や物流費など各種コストの上昇に加え、円安の影響などにより価格改定を行わざるを得ないこととなりました。価格改定を行った結果、販売数量への影響はありましたが、その効果もあって増収となりました。なお、新商品の発売にあたっては、簡便性の追求や食シーンの提案など新たな側面からの訴求を積極的に行い、即食タイプの「ＴОＰＵＲО（トプロ）」や「カップ新あさひ豆腐」、原料大豆にこだわり美味しさ長持ちの「新あさひ豆腐うす切り」シリーズの拡販に努めてまいりました。加工食品（即席みそ汁等）の売上高は23億７千４百万円（前年同期比2.4％増）となりました。競合他社との価格競争が激しく単純な量的拡大での業績向上は困難となってきております。そのため、当社の強みである具材のバリエーションの強化や、ＳＤＧｓに沿った取り組みとして、プラスチック削減を目指したカップ入りタイプ商品の強化を引き続き行い、売上の維持・拡大を図ってまいります。また、新たなジャンルとしてＺ世代女性をターゲットに当社製造の微粉砕おからパウダーを使用した食物繊維たっぷりのおからスープ「韓・ＧＲＥＥ（ハン・グリー）」２アイテムを発売し、アイテムアップを行っております。その他食料品のうち医療用食材は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、病院や介護施設等への営業活動が徐々に戻ってきております。当該商品は、介護にかかる人手不足のなか完全調理済み食品としての利便性が評価され安定的に推移しており引続き収益拡大を図ってまいります。

コスト面につきましては、凍豆腐、医療用食材で急激な原材料・動力費・運送費等の値上がりによる大幅なコスト上昇を企業努力だけでは吸収することができず、やむを得ず前年度に続き当年度にも出荷価格の改定を実施いたしました。また、品質に関して万全を期すため、引き続き積極的に品質投資を行っております。消費者の皆様に安心して召し上がっていただくため、また、その品質を伝えやすくするため、外部審査機関の認証「ＦＳＳＣ２２０００」のバージョンアップを継続して行い周知してまいりました。また、当社グループ凍豆腐製品の主原料である大豆につきましては、ＳＤＧｓにも則したグローバルＧＡＰ(※)認証済みに全面的に切り替え、持続可能な生産活動に寄与し、より一層の品質向上に努めてまいりました。品質コストは食品メーカーとして安定的、継続的に企業価値の向上を目指すためには必要不可欠なものであります。短期的な利益の創出には相反するものですが、長期的な視野に立ち今後も積極的に推進してまいります。コスト削減策としては生産体制の継続的な見直し、製造方法の研究・技術開発による原材料使用量の削減などを行っております。

利益面につきましては、固定費等諸経費の削減努力を続ける一方、当然ながら採算確保できない売り上拡大には一定の歯止めをかけ、安定的な適正利益の計上を目指した経営を継続してまいります。

国内の食品市場は人口減少に伴い長期的には縮小していくものと思われますが、その中でも当社グループの製品を選択していただけるよう差別化、付加価値の増大を推進してまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に対しての当社グループとしての対応は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、各種対応を緩和しておりますが、従業員をはじめ関係者の安全確保を最優先としたうえで、食料品の安定生産、供給に万全を期すよう、関係省庁などの通達、情報を念頭に経営を進めてまいりました。今後も状況の変化に柔軟に対応し業績の維持拡大に努めてまいります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要②財政状態の状況及び③キャッシュ・フローの状況に記載しております。
  資産、負債・資本につきましては、安定した経営基盤を継続するため、また、利益向上のため将来性のある事業への投資を積極的に行っております。とりわけ、主力の凍豆腐事業は健康機能性のさらなる周知により海外を含む潜在的な市場拡大の余地があると考えております。その他食料品として区分しております医療用食材については高齢化人口の増加や介護需要の高まりもあって継続的・安定的に成長しており、当社グループにおいて第３の柱として欠かせない事業となってきております。
  キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの向上を第一に考え、利益の向上、在庫圧縮などに取り組んでおります。資金調達に関しましては、事業活動による資金の調達を前提としておりますが、将来的な投資に関するものは一部を金融機関からの借入を行っております。なお、借入につきましては、約定により返済しております。

(※)グローバルＧＡＰとは、世界120か国以上で食品の安全、労働環境、環境保全などに配慮した生産活動を行っている優良事業者を認証する農業生産工程管理の国際規格です。