E00487 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う人流の増加やインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調がみられた一方、ウクライナ情勢や中東地域を巡る緊迫した世界情勢に加え、為替相場の変動や世界的な金融引締めなどの影響により、原材料やエネルギー価格は高騰しており、またその影響などにより各種食料品の値上げが相次いでいることから、消費者の生活防衛意識は依然として高まっております。
食品業界におきましても、世界的な小麦・油脂などの原材料価格や原油価格は落ち着きを取り戻してきているものの高値圏を推移しており包装資材や物流費など各種コストの上昇に加え円安の影響も大きく、価格改定を実施する企業が相次ぎました。今後も更なる物価上昇が懸念され、賃上げが追い付かない消費者の節約意識は一層高まっております。また、その中でも食品に対する安全・安心への要求は依然として強く、高い品質・衛生管理体制の維持・向上が求められており、そのためのコストも増大しております。
このような状況のなか、当社グループでも主要原料である輸入大豆の価格が高止まりしている上、円安の進行もあり経営環境が悪化しております。さらに、原材料価格や物流費の高騰など製造コストの上昇も加わって、収益面への影響は深刻な状況が続いております。このため、2023年６月には凍豆腐で、10月には医療用食材の価格改定を実施しており、企業努力では吸収しきれないコスト増への対応を余儀なくされました。品質面では、ＨＡＣＣＰを包括した食品安全の国際規格ＦＳＳＣ２２０００のバージョンアップなど、一層の向上を図っております。また、合理化、省エネルギー、脱炭素、品質向上のため継続的かつ積極的に設備投資を行うとともに、ＳＤＧｓに沿った取り組みを引き続き推進しております。具体的には、主力工場である天竜工場での太陽光発電設備への投資に加え2024年1月には高森工場でも太陽光発電設備を稼働いたします。併せて、フードロスの削減に向けた取り組みとして、賞味期限延長可能な商品開発などに取り組んでまいりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、営業活動の正常化や、価格改定の効果が徐々に表れてきており、売上高は、62億５千３百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。利益面では、引き続き製造コストの低減や経費の削減などを図ってきたほか、売上高増加の影響などもあり営業利益は１億９千１百万円（前年同四半期は０百万円の利益）、経常利益は２億４千２百万円（前年同四半期比313.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億円（同550.5％増）となりました。
部門別概況は、次のとおりであります。
[凍豆腐]
凍豆腐では、需要が微減傾向にある市場の拡大・活性化を図るべく業界団体と協調し、凍豆腐に多く含まれるレジスタントプロテインが、肥満や脂肪肝を予防する健康機能性を訴求するＰＲ活動などを行ってまいりました。また、即食タイプの「ＴОＰＵＲО（トプロ）」や「カップ新あさひ豆腐」、原料大豆にこだわり美味しさ長持ちの「新あさひ豆腐うす切り」シリーズの拡販に努めてまいりました。さらには縮小均衡が続く国内市場への活性化を含め、海外への市場拡大を目指しオランダ・フードバレーに参画し健康機能性の研究を続けております。また、凍豆腐の最需要期となる12月に、関西・長野にてテレビＣＭを集中投下し、需要喚起を促しました。なお、企業努力では吸収しきれない各種コストの大幅な上昇を受け、収益面でも厳しい状況となっていることから、前年度に続き2023年６月より価格改定を実施しており、その結果、売上高は28億７千８百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。
[加工食品(即席みそ汁等)]
加工食品では、単品収益管理の徹底により収益力の改善を図るため商品の改廃を進めてまいりました。特に、カップ入りタイプのオートミールは健康志向の方に評価が高く新たに具材入り商品のアイテムアップなど品揃えを強化してまいりました。また、即席カップスープ関係は一部価格改定を実施いたしました。その結果、売上高は17億７千４百万円（同1.5％増）となりました。
[その他食料品]
その他食料品の売上高は16億１百万円（同1.1％減）と減少いたしました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度に比べ９億６千９百万円増加し104億５百万円（前連結会計年度比10.3％増）となりました。これは、現金及び預金の増加２億８千９百万円や最需要期での販売増による受取手形及び売掛金の増加４億７千６百万円、高森工場での太陽光発電設備への投資などによる有形固定資産の増加７千１百万円があったことが主な要因です。
当第３四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ６億２千万円増加し25億３千８百万円（同32.3％増）となりました。これは、未払金の増加１億３千４百万円や短期借入金の増加２億４千８百万円、長期借入金の増加９千６百万円が主な要因です。
当第３四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ３億４千９百万円増加し78億６千７百万円(同4.6％増)となりました。これは利益剰余金の増加１億８千万円やその他有価証券評価差額金の増加９千４百万円、為替換算調整勘定の増加４千５百万円などがあったことによるものです。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ4.0ポイント減少し75.0％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６千５百万円であります。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の状況に重要な変更はありません。