ケンコーマヨネーズ株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、飲食や旅行などのサービス消費をはじめ、穏やかな持ち直しが続いております。その一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、わが国を取り巻く環境には厳しさが増しております。

　特に、食用油や鶏卵をはじめとした原材料価格やエネルギーコストの高騰が企業・家計のいずれにも大きな負担となり、引き続き厳しい状況が続いております。

　このような事業環境の中、当社グループにおきましては、次の成長へ向けた中期経営計画『KENKO Transformation Plan』の２年目として、着実に取組みを進めております。この中期経営計画は、前中期経営計画のＣＳＶ経営の考え方を継続し、社会と企業の共存を目指すために「企業価値向上と持続的な成長へ向けた変革」を基本方針としております。

（イ）経営成績の状況

（売上高）

　売上高につきましては、行動制限の解除が進んだことなどを背景に外食分野をはじめ売上高が回復しました。また、ファストフード向けの売上が引き続き好調で推移したことやマヨネーズ類をはじめとした価格改定を進めたことなどにより、前連結会計年度比で増収となりました。

（利益）

　利益につきましては、原材料価格やエネルギーコストの高騰が進む中、高病原性鳥インフルエンザの全国規模での感染拡大により鶏卵を安定的に確保することが困難な状況となりました。これらのコストアップ要因に対して、更なる価格改定を進めたことや売上高増加に伴う工場の稼働率向上、また工場の原価低減をはじめとした全社的な経費削減等の収益改善を進めてまいりましたが、前連結会計年度比で減益となりました。

　当連結会計年度における連結売上高は82,363百万円（前連結会計年度比6,716百万円の増加、8.9％増）、連結営業利益は105百万円（前連結会計年度比1,511百万円の減少、93.5％減）、連結経常利益は169百万円（前連結会計年度比1,453百万円の減少、89.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は485百万円（前連結会計年度比726百万円の減少、59.9％減）となりました。

（調味料・加工食品事業）

　社会経済活動の正常化への動きが進んだことや価格改定効果等により、外食分野をはじめ売上高を増加させることができ、各商品群何れも前連結会計年度比で増収となりました。しかしながら、原材料価格やエネルギーコストの増加分を吸収しきれず、損失を計上する結果となりました。各商品群における主な内容は次のとおりです。

　サラダ・総菜類につきましては、和惣菜類の「和彩万菜」シリーズや小型形態のサラダ商品の「のせるだけ」シリーズは昨年２月の商品ラインナップの拡充により更なる拡販を進めたことにより、お客様への認知を着実に広めています。

　タマゴ加工品につきましては、ファストフード向けのたまご製品がプロモーションに採用されたことなどにより増収となりましたが、2023年１月以降は高病原性鳥インフルエンザの感染拡大に伴い、一部商品で休売や供給制限の対応をさせていただいたことにより、売上・利益ともに影響が生じております。

　マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、2022年10月から進めてまいりました更なる価格改定効果が売上増加に大きく寄与いたしました。また、中期経営計画のテーマの一つである「ＢｔｏＢｔｏＣ」に基づいたミドルサイズ商品や中食需要への対応、「ガーリックバターソース」がＴＶや雑誌、動画サイトなどで紹介いただいたことで認知度の向上が進みました。

　この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は63,678百万円(前連結会計年度比6,126百万円の増加、10.6％増）、セグメント損失は235百万円(前連結会計年度はセグメント利益1,887百万円）となりました。

（総菜関連事業等）

　前連結会計年度までの経営環境は、外食から中食への需要のシフトが続いておりましたが、当連結会計年度における外食需要の回復に伴い、量販店等の中食向け売上高に落ち着きが見られたことに対して、新商品の投入などによる売上高の確保や価格改定を進めておりますが、それを上回る原材料価格やエネルギーコストの高騰により、利益は減少いたしました。

　この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は17,733百万円(前連結会計年度比500百万円の増加、2.9％増）、セグメント利益は720百万円(前連結会計年度比264百万円の減少、26.8％減）となりました。

※画像省略しています。

（ロ）財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、29,651百万円(前連結会計年度比1,783百万円の増加、6.4％増）となりました。これは主に売掛金が1,380百万円増加し、商品及び製品が432百万円増加 したこと等によるものであります。

（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。）

　当連結会計年度末における固定資産は、32,577百万円（前連結会計年度比1,314百万円の減少、3.9％減）となりました。これは主に機械装置及び運搬具（純額）が1,462百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は62,229百万円（前連結会計年度比468百万円の増加、0.8％増）となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、18,087百万円（前連結会計年度比2,019百万円の増加、12.6％増）となりました。これは主に買掛金が2,318百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が304百万円減少したこと等によるものであります。

　固定負債は、7,348百万円（前連結会計年度比1,805百万円の減少、19.7％減）となりました。  これは主に長期借入金が1,144百万円減少、長期未払金が534百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は25,435百万円（前連結会計年度比214百万円の増加、0.8％増）となりました。

（純資産）

　純資産合計は、36,794百万円（前連結会計年度比254百万円の増加、0.7％増）となり、自己資本比率は59.1％（前連結会計年度比0.1ポイント減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、12,289百万円（前連結会計年度比152百万円の減少）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、3,526百万円（前連結会計年度比230百万円の減少）となりました。これは主に減価償却費2,776百万円と仕入債務の増減額2,452百万円の増加要因、売上債権の増減額1,327百万円の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、856百万円（前連結会計年度比436百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出585百万円、無形固定資産の取得による支出719百万円、投資有価証券の売却による収入463百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、2,822百万円（前連結会計年度比458百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,449百万円、割賦債務の返済による支出875百万円によるものであります。

※画像省略しています。

③生産、受注及び販売の実績

（イ）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

（ロ）受注実績

　当社グループは販売計画に基づいて生産計画をたて、これにより生産しているため、受注生産を行っておりません。

（ハ）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額にはセグメント間取引の金額は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断及び仮定を必要としております。過去の実績や状況を踏まえ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続的に見積り、判断及び仮定を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因としては、市場動向、原材料費動向、人財の状況、品質管理の状況などがあげられます。

（市場動向）

　当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、社会経済活動の正常化が進みつつある中、飲食や旅行などのサービス消費をはじめ、前連結会計年度と比べ穏やかな持ち直しが続いております。

　サラダ・総菜類につきましては、和惣菜類の「和彩万菜」シリーズや小型形態のサラダ商品の「のせるだけ」シリーズは昨年２月の商品ラインナップの拡充により更なる拡販を進めたことにより、お客様への認知を着実に広めています。

　タマゴ加工品につきましては、ファストフード向けのたまご製品がプロモーションに採用されたことなどにより増収となりましたが、2023年１月以降は高病原性鳥インフルエンザの感染拡大に伴い、一部商品で休売や供給制限の対応をさせていただいたことにより、売上・利益ともに影響が生じております。

　マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、2022年10月から進めてまいりました更なる価格改定効果が売上増加に大きく寄与いたしました。また、中期経営計画のテーマの一つである「ＢｔｏＢｔｏＣ」に基づいたミドルサイズ商品や中食需要への対応、「ガーリックバターソース」がＴＶや雑誌、動画サイトなどで紹介いただいたことで認知度の向上が進みました。

　一方で、連結子会社の事業である総菜関連事業における経営環境は、外食から中食への需要のシフトが続いておりましたが、当連結会計年度における外食需要の回復に伴い、量販店等の中食向け売上高に落ち着きが見られたことに対して、新商品の投入などによる売上高の確保や価格改定を進めております。

（原材料費動向）

　当社グループの主要な原材料は食用油（大豆、菜種等）・鶏卵・野菜であり、購入価格は内外の商品市場価格及び外国為替相場に大きく影響されます。

　食用油に関しては、2022年度は2021年産北米大豆の在庫逼迫、2021年カナダ大干ばつによる菜種の大減産、ロシアのウクライナ侵攻によるひまわり油の供給量減少が生じ、食用油価格は１年を通じて高騰しました。国内製油会社は2021年から2022年までに６度の値上げを打ち出しております。

　また鶏卵に関しては、2022年秋に発生した高病原性鳥インフルエンザ感染拡大による採卵鶏の殺処分（約17,000千羽）や飼料価格の高騰により価格が高騰しました。高病原性鳥インフルエンザ発生農場の回復には時間を要することから今後も鶏卵不足の状況は続くと予測され、高値相場の継続や、今季の高病原性鳥インフルエンザ発生も懸念されます。

（人財の状況）

　当社グループは、市場環境変化の速度、多様化する顧客ニーズに対応する為には、更なる社内環境整備と人財育成、そして、様々な視点・経験・見識を確保するために多様な人財の管理職・中核人財登用が必要と考えております。 異なる価値観・文化を理解し、受け入れ、年齢、国籍、性別、性的指向、障がいの有無等に関係なく、公平な雇用と従業員へのキャリア機会の提供等を進め、さまざまなアイディアを出し合いながら社会価値を創造しイノベーションを創出できる社内環境の整備やチーム、人財の育成を進めます。

（品質管理の状況）

　当社グループの取り扱う商品・サービスは食品衛生法、食品表示法、ＪＡＳ法等による定めがあり、法令を遵守しなければなりません。また、消費者の食品に対する安全性への関心が高まる中、当社グループは品質管理の徹底と万全の体制をとっておりますが、現状の品質体制をより高度化する取組みを行ってまいります。

資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

（イ）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

（ロ）資金需要

　当社グループの資金需要は運転資金需要と投資資金需要であります。

運転資金需要の主なものは、原材料仕入などの製造に関わる費用、物流費などの販売費等によるものであります。また、投資資金需要としましては、工場設備投資、海外事業展開への投資、システム投資によるものであります。

（ハ）財務政策

　当社グループは、運転資金を内部資金より充当しておりますが、経営環境の変化等により手元流動性に影響が出ると想定される場合には、従前より資金調達枠として確保している特別当座貸越による調達のほか、コミットメントラインなど外部からの調達を検討してまいります。なお、当連結会計年度末の特別当座貸越による借入実行残高はありません。

　設備資金につきましては、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び割賦契約により行っておりますが、償還期間等を勘案しつつ有利子負債の圧縮にも努めております。資金調達コストの低減や金利変動リスクを回避するために、調達手段として長期借入金、固定金利等での調達を基本としております。

　また、資本の配分に関しては、株主還元、従業員還元、内部留保（成長資金確保）において適正なバランスで配分することを基本としております。

（３）経営者の問題意識と今後の方針について

　新型コロナウイルス感染症により、コンビニエンスストアや外食産業における店舗運営、テレワークによる生活スタイルの変化により食を取り巻く環境は大きく変化しました。

　また、足元では社会経済活動も正常化されつつある中、為替の動向による影響や、原材料価格やエネルギーコストの高騰など、取り巻く環境は厳しいものとなっております。このように急速に変化する環境に柔軟に対応するべく、当社グループは以下を重要課題と認識し、企業体制の再構築を図ってまいります。

　・基盤事業の継続成長

　・未来につながる新たな事業の検討・模索

　・ＥＳＧ、ＳＤＧｓを意識したサステナブルな企業経営

　・グローバル化への対応・推進

　・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進

　これら課題解決にチャレンジすべく、中期経営計画『KENKO Transformation Plan』として、次の４つのテーマに取り組んでおります。

＜４つのテーマ＞

　①ＢｔｏＢｔｏＣ

　　消費者の皆様に当社を直接知っていただく機会を増やす

　②イノベーション

　　将来の地球環境を見据え、環境保全を意識した中からＮｅｗ ＫＥＮＫＯを創り出す

　③構造改革

　　基盤事業の成長を目指すための改革実行

　④グローバル

　　グローバル事業の基盤強化

　生活様式の変化を新たな事業チャンスと捉え、４つのテーマとサステナビリティ方針を軸に事業活動を進めております。

　特に、持続可能な社会の実現は、全世界の共通目標です。当社グループも、環境・社会・健康に貢献し、持続可能な社会の実現と人々の健康・幸せに向けてしっかり貢献してまいりたいと考えております。

＜サステナビリティ方針＞

①方針と課題

　　当社グループでは、これまで「食を通じて世の中に貢献する。」及び「心身（こころ・から

　だ・いのち）と環境」の企業理念のもとに企業の社会的責任を果たすべくＣＳＲ活動において

　様々な取組みを進めてまいりました。

　　今後はこの時代の変化にあわせ、持続可能な社会の実現に向けて環境、社会、健康への貢献の

　指標としてケンコーマヨネーズグループのサステナビリティ方針を定め、温室効果ガス、原料、

　容器・包材、健康、人財、の５つの課題に取り組み、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）と連動

　し、中長期目標として取り組んでまいります。

②５つの課題の取組み

（ア）温室効果ガス

　　　ＣＯ₂やフロンをテーマにその削減に向け、生産工場や物流等を切り口に、温室効果ガス削減

　　につながる取組みを進めてまいります。

（イ）原料

　　　食品メーカーとして食品ロスの削減は、使命感を持って解決しなければならない課題として

　　とらえております。当社の商品開発力を生かし、食品ロスの削減につながる商品の開発を進め

　　るほか環境負荷が少ない原料や、持続可能につながる原料の導入に向けた取組みを進めてまい

　　ります。

（ウ）容器・包材

　　　環境に配慮した資材の選択、社会問題となっているプラスチック使用量の削減に向けた取組

　　みを加速してまいります。

（エ）健康

　　　商品を切り口にすべての人々の健康、ヘルスケアに寄与できる商品開発を進めてまいりま

　　す。料理教室や子どもたちへの食育活動、取引先様への勉強会なども積極的に進めてまいりま

　　す。

（オ）人財

　　　働き方や生活スタイルの変化への対応を進め、従業員のワークライフバランスの向上を目指

　　してまいります。

③目標

　温室効果ガス削減は2019年度対比原単位で、ＣＯ₂排出量を2023年度△9.1％、2030年度

△50％、2050年度までに△100％を目指します。（2023年度の目標は当初△３％でしたが、達成をしたため改定しました。）

　代替フロンは2023年度までに代替冷媒への切り替えを推進し、2030年度までにオゾン層を破壊 する成分が多く含まれるフロンガスＲ22冷媒の撤廃、2050年度までに自然冷媒100％導入を目指 します。

　持続可能な包装資源の活用として、2023年度までは包材の軽量化に取り組んでまいります。以 降リサイクル可能素材の活用を進め、2030年度には全製品の60％の品目で活用、2050年度にはすべての製品で使用を目指します。

　廃棄物削減では加工ロスの削減を進めてまいります。2019年度対比原単位で2023年度

△13.4％、2030年度には△15％を、2050年度には△30％を目指してまいります（2023年度の目標

は当初５％でしたが、達成をしたため改定しました。）

　尚、目標は、社会環境変化に応じて見直してまいります。

※画像省略しています。

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