E00493 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）におけるわが国の経済は、飲食や旅行などのインバウンド需要の好調さの継続や個人消費の持ち直しにより緩やかに回復しておりますが、外国為替市場における円安傾向の継続や米国の通商政策等により、依然として不透明感が残る状況が続いております。
このような事業環境のなか、当社グループは理念体系の再構築、重要課題を見直し、マテリアリティを特定し、これからも社会に必要とされる存在価値の高い信頼される企業であり続けられるよう中長期経営計画『KENKO Vision 2035』をスタートさせ、今期で２年目を迎えます。
持続的な成長のための抜本的改革と企業価値の更なる向上を基本方針とし、経営基盤の強化と
ともに４つの基本戦略を実行してまいります。
＜企業理念（ミッション＋パーパス）＞
・守るべきもの 心身（こころ・からだ・いのち）と環境
・使 命 食を通じて世の中に貢献する。
＜ビジョン（目指すべきもの）＞
『サラダ料理で世界一になる』
＜基本戦略＞
・成長戦略 ：既存事業の収益基盤強化、ブランド構築の実行
事業ポートフォリオを再構築し、事業環境の変化に適応
・スマート化：ＤＸを通じた企業改革と生産性の向上を図る
合理化、効率化、成長するための事業拠点の再編
・人材投資 ：グローバル企業化、働き方改革としてのダイバーシティを推進
人材育成の強化、キャリアプランが実現できる施策の検討
・サステナビリティと社会的責任
：環境問題への取組みと地域社会への貢献活動を推進
グループ従業員の健康と働きがいに注力した健康経営を目指す
＜マテリアリティ＞
・地球環境への配慮
・食の安全・安心・安定の追求
・ガバナンスの強化
・人権と多様性を尊重した人材育成
・ライフスタイルの変化への貢献
当中間連結会計期間における経営成績は以下のとおりであります。
（売上高）
売上高につきましては、マヨネーズ・ドレッシング類は伸長しましたが、昨年度採用されていたタマゴ加工品、サラダ・総菜類の減少や商品統廃合による販売機会の減少により、前年同期比で減収となりました。
（利益）
利益につきましては、売上高の減少による影響に加え、原材料費、人件費、物流費などの上昇分に対する価格改定のタイミングのずれや、鶏卵相場の高止まりにより原材料費が増加し、前年同期比で減益となりました。
当中間連結会計期間の経営成績は、連結売上高は45,941百万円（前年同期比513百万円の減少、1.1％減）、連結営業利益は1,944百万円（前年同期比1,250百万円の減少、39.1％減）、連結経常利益は2,004百万円（前年同期比1,267百万円の減少、38.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,245百万円（前年同期比1,001百万円の減少、44.6％減）となりました。
当中間連結会計期間における各報告セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
（調味料・加工食品事業）
サラダ・総菜類につきましては、外食、量販向けにポテトサラダが伸長しましたが、パスタサラダやフィリング等の減少により、減収となりました。
タマゴ加工品につきましては、たまごサラダやゆでたまごは引き続き好調に推移しておりますが、昨年度からのメニュー変更によりスクランブルエッグが減少したことにより、減収となりました。
マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、10kgや1kg形態のマヨネーズが製パンや外食向けに増加し、またソース類も外食やＣＶＳ向けに増加したことから、増収となりました。
この結果、当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は36,635百万円(前年同期比85百万円の減少、0.2％減）、セグメント利益は1,403百万円(前年同期比1,266百万円の減少、47.4％減）となりました。
（総菜関連事業等）
売上につきましては、商品カテゴリーの拡大や高付加価値商品の開発など拡販に努めましたが、販売先における一部内製化等により減収となりました。利益につきましては価格改定の効果等により増益となりました。
この結果、当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は8,927百万円（前年同期比373百万円の減少、4.0％減）、セグメント利益は515百万円（前年同期比66百万円の増加、14.9％増）となりました。
当中間連結会計期間における財政状態の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、64,559百万円（前連結会計年度比479百万円の増加、0.7％増）となりました。これは主に売掛金が629百万円、建設仮勘定が420百万円増加した一方で、機械装置及び運搬具（純額）が646百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、23,688百万円（前連結会計年度比428百万円の減少、1.8％減）となりました。これは主に買掛金が509百万円増加した一方で、未払法人税等が529百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、40,871百万円（前連結会計年度比908百万円の増加、2.3％増）となりました。
（自己資本比率）
当中間連結会計期間末における自己資本比率は、63.3％（前連結会計年度比0.9ポイント増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、15,570百万円（前連結会計年度末比158百万円の減少）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,437百万円（前年同期比94百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益1,841百万円等の増加要因、売上債権の増減額641百万円、棚卸資産の増減額558百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、867百万円（前年同期比379百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出574百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、728百万円（前年同期比103百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額357百万円、長期借入金の返済による支出261百万円等によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の金額は166百万円であります。