E00493 Japan GAAP
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、飲食や旅行などのサービス消費やインバウンド需要の回復が進みました。一方で、日米の金利差による円安やウクライナ情勢長期化の影響など、不確実性が残る状況が続いております。
また、食用油や鶏卵価格は落ち着きを見せ始めてきておりますが、原材料価格やエネルギーコストは変わらず大きな負担となっております。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては、次の成長へ向けた中期経営計画『KENKO Transformation Plan』の最終年度を迎えております。この中期経営計画は、前中期経営計画のＣＳＶ経営の考え方を継続し、社会と企業の共存を目指すために「企業価値向上と持続的な成長へ向けた変革」を基本方針とし、次の４つのテーマ及びサステナビリティ方針を軸に取組みを進めております。
＜４つのテーマ＞
① ＢｔｏＢｔｏＣ
消費者の皆様に当社を直接知っていただく機会を増やす
② イノベーション
将来の地球環境を見据え、環境保全を意識した中からＮｅｗ ＫＥＮＫＯを創り出す
③ 構造改革
基盤事業の成長を目指すための改革実行
④ グローバル
グローバル事業の基盤強化
＜サステナビリティ方針＞
① 方針と課題
当社グループでは、これまで「食を通じて世の中に貢献する。」及び「心身（こころ・から
だ・いのち）と環境」の企業理念のもとに企業の社会的責任を果たすべくＣＳＲ活動において
様々な取組みを進めてまいりました。
今後もこの時代の変化にあわせ、持続可能な社会の実現に向けて環境、社会、健康への貢献の
指標としてケンコーマヨネーズグループのサステナビリティ方針を定め、温室効果ガス、原料、
容器・包材、健康、人財、の５つの課題に取り組み、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）と連動
し、中長期目標として取り組んでまいります。
②５つの課題の取組み
（ア）温室効果ガス
ＣＯ₂やフロンをテーマにその削減に向け、生産工場や物流等を切り口に、温室効果ガス削
減につながる取組みを進めてまいります。
（イ）原料
食品メーカーとして食品ロスの削減は、使命感を持って解決しなければならない課題として
とらえております。当社の商品開発力を生かし、食品ロスの削減につながる商品の開発を進め
るほか環境負荷が少ない原料や、持続可能につながる原料の導入に向けた取組みを進めてまい
ります。
（ウ）容器・包材
環境に配慮した資材の選択、社会問題となっているプラスチック使用量の削減に向けた取組
みを加速してまいります。なお、直近ではマヨネーズ外包装のバイオマスインクへの切り替え
や、一部商品の箱廃止等の取組みを進めております。
（エ）健康
商品を切り口にすべての人々の健康、ヘルスケアに寄与できる商品開発を進めてまいりま
す。料理教室や子どもたちへの食育活動、取引先様への勉強会なども積極的に進めてまいりま
す。
（オ）人財
働き方や生活スタイルの変化への対応を進め、従業員のワークライフバランスの向上を目指
してまいります。
③目標
温室効果ガス削減は2019年度対比原単位で、ＣＯ₂排出量を2023年度△9.1％、2030年度
△50％、2050年度までに△100％を目指します。（2023年度の目標は当初△３％でしたが、達成
をしたため改定しました。）
代替フロンは2023年度までに代替冷媒への切り替えを推進し、2030年度までにオゾン層を破壊
する成分が多く含まれるフロンガスＲ22冷媒の撤廃、2050年度までに自然冷媒100％導入を目指
します。
持続可能な包装資源の活用として、2023年度までは包材の軽量化に取り組んでまいります。以
降リサイクル可能素材の活用を進め、2030年度には全製品の60％の品目で活用、2050年度にはす
べての製品で使用を目指します。
廃棄物削減では加工ロスの削減を進めてまいります。2019年度対比原単位で2023年度
△13.4％、2030年度には△15％を、2050年度には△30％を目指してまいります。（2023年度の目
標は当初５％でしたが、達成をしたため改定しました。）
尚、目標は、達成度と社会環境変化に応じて見直してまいります。
当第３四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりであります。
（売上高）
売上高につきましては、経済活動が正常化に向かう中、観光地における外国人旅行者が増加した
ことなどの効果もあり、外食分野を中心に売上高の回復が進み、特にファストフード向け商品を中
心に売上が増加した結果、前年同四半期比で増収となりました。
（利益）
利益につきましては、原材料価格やエネルギーコストが引き続き高い水準で推移いたしましたが、前連結会計年度より進めてまいりましたマヨネーズ類の価格改定が浸透したことに加えてタマゴ加工品及びサラダ・総菜類の価格改定を実施したこと、また生産効率の向上等の収益改善を進めたことにより前年同四半期比で増益となりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は67,103百万円（前年同四半期比4,505百万円の増加、7.2％増）、連結営業利益は2,326百万円（前年同四半期比1,889百万円の増加、432.8％増）、連結経常利益は2,426百万円（前年同四半期比1,961百万円の増加、421.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,651百万円（前年同四半期比1,366百万円の増加、480.5％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各報告セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
（調味料・加工食品事業）
サラダ・総菜類につきましては、価格改定効果に加えて、主力商材であるポテト類やＢｔｏＢ
ｔｏＣ戦略の推進による小容量サラダの増加等により増収となりました。
タマゴ加工品につきましては、前連結会計年度における高病原性鳥インフルエンザの全国規模での感染拡大に伴い、原料の安定確保が難しいことから実施しておりました供給制限の解除により売上高の回復を進めてまいりましたが、減収となりました。
マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、2022年10月から進めてまいりました更なる価格改
定の効果や量販店向けマヨネーズの増加等により増収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は52,345百万円(前年同四半期比4,001百万円の増加、8.3％増）、セグメント利益は1,610百万円(前年同四半期は116百万円のセグメント損失）となりました。
（総菜関連事業等）
総菜関連事業等における経営環境は、量販店等の中食から外食へ需要が回帰する傾向にありまし
たが、価格改定の着実な実施に加えて、生鮮売り場向け商品などの販売カテゴリー拡大、宅配などの販売チャネル拡大、また米飯、おつまみ惣菜等の商品拡大を進めたことにより、売上高が増加し、利益についても増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は14,063百万円（前年同四半期比536百万円の増加、4.0％増）、セグメント利益は806百万円（前年同四半期比190百万円の増加、30.9％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間における財政状態の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、68,259百万円（前連結会計年度比6,030百万円の増加、9.7％増）となりました。これは主に、売掛金が4,313百万円、現金及び預金が1,750百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、29,694百万円（前連結会計年度比4,259百万円の増加、16.7％増）となりました。これは主に、買掛金が3,724百万円、電子記録債務が322百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、38,564百万円（前連結会計年度比1,770百万円の増加、4.8％増）となりました。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、56.5％（前連結会計年度比2.6ポイント減）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は
ありません。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の金額は327百万円であります。