E00494 Japan GAAP
前期
184.2億 円
前期比
101.1%
株価
754 (04/26)
発行済株式数
11,400,000
EPS(実績)
20.43 円
PER(実績)
36.91 倍
前期
584.2万 円
前期比
99.6%
平均年齢(勤続年数)
40.0歳(16.0年)
従業員数
336人(連結:594人)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(仙波糖化工業株式会社)、子会社7社、その他の関係会社1社により構成されており、食料品の製造販売を主な事業内容とし、当該事業に関連する研究活動及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社が製造販売するほか、子会社㈱東北センバ、福州仙波糖化食品有限公司が製造しており、㈱東北センバについては当該製品のほとんどを当社で仕入れて販売しており、福州仙波糖化食品有限公司については海外にて販売をしております。更に、製品・商品の一部については、包装加工を子会社仙波包装㈱に委託しており、子会社福建龍和食品実業有限公司から製品・商品の一部を子会社クリエイトインターナショナル㈱を通じ、当社で仕入れて販売しております。また、SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITEDは、食品・食品素材及び食品添加物等を製造しており、それらをSEMBA-NFC VIETNAM COMPANY LIMITEDが仕入れて販売しております。その他の関係会社である東洋水産㈱は、他の国内得意先同様、製品・商品を販売しております。
なお、当社グループは食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、事業の内容については、製品の種類別区分ごとに記載しております。
カラメル製品
カラメル色素、焙焼製品等を製造、販売するほか、子会社福州仙波糖化食品有限公司、SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITEDでも焙焼製品等を製造、販売しております。
乾燥製品類
粉末茶、粉末醤油等を製造、販売するほか、子会社㈱東北センバが粉末山芋等を製造、販売しており、当該製品のほとんどを当社で仕入れて販売しております。また、子会社福州仙波糖化食品有限公司は粉末製品等を製造、販売しております。子会社福建龍和食品実業有限公司が凍結乾燥野菜等を製造、販売しており、一部を子会社クリエイトインターナショナル㈱を通じ、当社で仕入れて販売しております。
組立製品類
コーンスープ、粉末ソース、味噌汁、小麦粉加工品等を製造、販売しております。
冷凍製品
子会社㈱東北センバが冷凍山芋・冷凍和菓子等を製造、販売しております。
その他
子会社仙波包装㈱が食品包装加工を行っております。また、その他仕入品を仕入れて販売しております。
以上の事業の系統図は下記のとおりであります。
(注) 1.仙波包装㈱、㈱東北センバ、クリエイトインターナショナル㈱、福州仙波糖化食品有限公司、SEMBA-NFC VIETNAM COMPANY LIMITED、福建龍和食品実業有限公司、SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITEDは、連結子会社であります。
2.その他の関係会社である東洋水産㈱へは、他の国内得意先同様、製品・商品を販売しております。
3.㈱東北センバ、福州仙波糖化食品有限公司及び福建龍和食品実業有限公司に、粉末製品製造設備、凍結乾燥製品製造設備、冷凍製品製造設備の一部を賃貸しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、経済活動が平常に戻りつつある一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー・原材料価格の高騰や円安進行による物価上昇で先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、外食需要に持ち直しの動きが見られるものの、大幅な燃料価格や原材料価格の上昇で、経営環境の厳しさが増しております。
このような状況下、当社グループは、全社を挙げて顧客ニーズにマッチした新商材の開発強化や値上げ対応、海外市場取り込みに注力してまいりました。その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は186億20百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
製品の種類別売上高では、カラメル製品は、国内需要が回復基調に転じ、海外市場の取り込みも開始され、40億22百万円(前年同期比7.2%増)となりました。乾燥製品類は、粉末調味料が堅調で、59億17百万円(前年同期比2.6%増)となりました。組立製品類は、健康食品の受託加工が大幅に減少し、39億90百万円(前年同期比14.2%減)となりました。冷凍製品は、外食向け冷凍山芋の需要が回復し、冷凍和菓子が堅調に推移したことから、35億27百万円(前年同期比13.1%増)となりました。その他は、子会社の受託加工売上高が増加し、11億62百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
利益面につきましては、ユーティリティーコストの大幅上昇を主因に、営業利益は2億69百万円(前年同期比63.9%減)、経常利益は3億89百万円(前年同期比56.5%減)、固定資産の減損損失を1億60百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2億32百万円(前年同期比56.9%減)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、111億43百万円(前連結会計年度末は107億87百万円)となり3億56百万円増加しました。その主なものは、売掛金の増加(3億円)であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、105億23百万円(前連結会計年度末は107億68百万円)となり2億45百万円減少しました。その主なものは、機械装置及び運搬具の減少(3億20百万円)であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、76億12百万円(前連結会計年度末は74億12百万円)となり2億円増加しました。その主なものは、支払手形及び買掛金の増加(1億69百万円)、電子記録債務の増加(42百万円)であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、24億82百万円(前連結会計年度末は28億42百万円)となり3億59百万円減少しました。その主なものは、長期借入金の減少(3億36百万円)であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、115億72百万円(前連結会計年度末は113億1百万円)となり2億70百万円増加しました。その主なものは、その他有価証券評価差額金の増加(2億32百万円)であります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことなどにより186億20百万円(前連結会計年度は184億18百万円)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、ユーティリティーコストの大幅上昇などにより、150億63百万円(前連結会計年度は144億円)となりました。売上高に対する売上原価率は2.7ポイント上昇し80.9%となりました。
販売費及び一般管理費は、経費削減を進める一方で経済活動の活発化もあり、32億87百万円(前連結会計年度は32億72百万円)となりました。
(営業利益)
営業利益は、ユーティリティーコストの大幅上昇などにより、2億69百万円(前連結会計年度は7億45百万円)となりました。
(経常利益)
経常利益は、為替差益の計上により3億89百万円(前連結会計年度は8億95百万円)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、固定資産の減損損失1億60百万円を特別損失に計上したことにより、2億28百万円(前連結会計年度は8億32百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、2億32百万円(前連結会計年度は5億40百万円)となりました。また、1株当たり当期純利益20.46円(前連結会計年度は1株当たり当期純利益47.44円)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して1億31百万円減少し、当連結会計年度末には31億67百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は8億22百万円(前年同期は17億48百万円の獲得)となりました。
これは減価償却費9億75百万円、税金等調整前当期純利益2億28百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億32百万円(前年同期は9億96百万円の使用)となりました。
これは有形固定資産の取得による支出4億13百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5億62百万円(前年同期は7億97百万円の使用)となりました。
これは長期借入金の返済による支出3億12百万円、配当金の支払額1億70百万円等によるものであります。
当社グループは、食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実績」については製品の種類別区分ごとに記載しております。
(注) 金額は販売価格によっております。
(注) 金額は仕入価格によっております。
(注) 金額は販売価格によっております。
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用・資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要な貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加の引当が必要となる可能性があります。
投資有価証券を保有しておりますが、市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。また、時価法を採用した有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30%から50%の下落の場合は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。原価法を採用した有価証券については、実質価額が取得価額と比べ著しく下落した場合、回復の見込みが確実と認められる場合を除き、減損処理しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、新たに減損処理が必要となる可能性があります。
資産を事業単位等にグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回ることとなった場合には減損処理が必要となり、損益に影響を与える可能性があります。
将来の課税所得の見込み及びタックスプランニングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、繰延税金資産の回収見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩または追加計上により利益が変動する可能性があります。
非積立型の確定給付制度(退職一時金制度)及び既退職の年金受給者を対象とする確定拠出年金制度における退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給付水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。実績が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度末の資産残高は、216億67百万円(前連結会計年度末は215億56百万円)となり1億10百万円増加しました。これは主に、流動資産の売掛金の増加(3億円)、原材料及び貯蔵品の増加(2億10百万円)、固定資産の機械装置及び運搬具の減少(3億20百万円)であります。
負債の残高は、100億94百万円(前連結会計年度末は102億54百万円)となり1億59百万円減少しました。これは主に、固定負債の長期借入金の減少(3億36百万円)、流動負債の買掛金の増加(1億69百万円)であります。
純資産の残高は、115億72百万円(前連結会計年度末は113億1百万円)となり2億70百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加(2億32百万円)であります。
売上高は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことなどにより、当連結会計年度は186億20百万円(前連結会計年度は184億18百万円)となりました。
営業利益は、ユーティリティーコストの大幅上昇などにより、2億69百万円(前連結会計年度は7億45百万円)となりました。
経常利益につきましては、為替差益の計上により3億89百万円(前連結会計年度は8億95百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、2億32百万円(前連結会計年度は5億40百万円)となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の内容 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入による短期資金調達などによって流動性を保持しております。一方、設備資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、国内外での資金調達について、市場金利動向や為替動向、あるいは既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金によって流動性を維持しております。
当社グループの当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ1億31百万円減少し、31億67百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少、売上債権の増加等により前連結会計年度に比べ9億25百万円減少し、8億22百万円の獲得となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少等により前連結会計年度に比べ5億64百万円使用が減少し、4億32百万円の使用となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の減少等により前連結会計年度に比べ2億34百万円使用が減少し、5億62百万円の使用となりました。
なお、当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
当社グループは、グループ経営力強化、自社商材拡販、海外市場開拓を経営戦略の基本3本柱として、簡易営業キャッシュフロー(営業利益+減価償却費)の最大化を図り、成長のための投資資金確保と還元強化を目指しております。
当連結会計年度は、ユーティリティーコストの大幅上昇を受け営業利益が大幅に減少し、簡易営業キャッシュフローは12億44百万円と前連結会計年度と比べ4億28百万円減少いたしました。翌連結会計年度は、海外市場取り込みを強化する一方で、国内では値上げ対応を進めてまいります。
また、各種指標は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注) 簡易営業キャッシュフロー=営業利益+減価償却費