売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E00494 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が撤廃され、経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢をはじめとした国際的な様々な要因から、原油価格や原材料価格が高止まりし、円安も継続しており、先行き不透明な状況が続いております。

食品業界におきましては、外食需要に持ち直しの動きが見られるものの、家計面では節約志向も高まっており経営環境の厳しさが増しております。

このような状況下、当社グループは、全社を挙げて顧客ニーズに合わせた新商材の開発強化や値上げ対応を進める一方で、海外市場開拓に注力してまいりました。

その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は145億20百万円前年同四半期比2.7%増)となりました。

製品の種類別売上高では、カラメル製品は、国内需要が回復基調に転じ、海外市場の取り込みも開始され、32億33百万円前年同四半期比5.5%増)となりました。乾燥製品類は、粉末茶の回復と粉末調味料が堅調に推移し、45億95百万円前年同四半期比3.6%増)となりました。組立製品類は、ヘルスケア関連商材の受注が大幅に減少し、28億3百万円前年同四半期比9.0%減)となりました。冷凍製品は、外食向け冷凍山芋の需要が回復し、冷凍和菓子が堅調に推移したことから、29億86百万円前年同四半期比11.6%増)となりました。その他は、子会社の受託加工が増加し、9億1百万円前年同四半期比1.9%増)となりました。

利益面につきましては、新商材の拡販と値上げ対応を進め、営業利益は5億84百万円前年同四半期比85.0%増)、経常利益は7億13百万円前年同四半期比33.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億89百万円前年同四半期比6.9%増)となりました。

 

② 財政状態の分析

(流動資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、122億39百万円前連結会計年度末は111億43百万円)となり10億95百万円増加しました。その主なものは、受取手形及び売掛金の増加(8億11百万円)、現金及び預金の増加(5億8百万円)であります。

(固定資産)

当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、109億6百万円前連結会計年度末は105億23百万円)となり3億83百万円増加しました。その主なものは、投資有価証券の増加(4億74百万円)であります。

(流動負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、83億1百万円前連結会計年度末は76億12百万円)となり6億89百万円増加しました。その主なものは、短期借入金の増加(6億3百万円)であります。

 

(固定負債)

当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、24億43百万円前連結会計年度末は24億82百万円)となり38百万円減少しました。その主なものは、長期借入金の減少(1億円)、退職給付に係る負債の増加(56百万円)であります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、124億1百万円前連結会計年度末は115億72百万円)となり8億28百万円増加しました。その主なものは、その他有価証券評価差額金の増加(3億27百万円)、利益剰余金の増加(3億19百万円)であります。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億93百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。