株式会社なとり()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 (1) 経営成績の状況

当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善が続き、物価上昇の影響を受けつつも個人消費やインバウンド需要を中心に経済活動に回復の動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や、米国の新政権移行などの国際情勢の変化に加え、円安による原材料価格の上昇や物価上昇による消費の減速懸念などが続いており、先行き不透明な状況が広がっております。

食品業界では、急激な原材料価格の上昇に対して、やむを得ず、商品の価格改定をお客様とお得意先のご理解をいただきながら取り組んでおります。このため値上げした商品の販売数量が一時的に落ち込む等の影響が見られましたが、各メーカーは食シーンの変化に応じた商品の提供に取り組んでおります。

この様な状況の中、当社グループは売上面では、主力製品の販売促進策等に引き続き取り組んだことに加え、お酒のおつまみ用途だけでなくおやつ需要にも適した新製品の導入と市場定着を図ったことで水産加工製品、チルド製品、酪農加工製品を中心に売上が伸長し、増収となりました。

利益面では、一部製品の価格改定の浸透や、コストコントロールの徹底、売上増、プロダクトミックスの改善等の諸施策を講じ成果が上がりましたが、円安を含む原材料価格の更なる値上がり影響に加え、基幹システムの刷新に伴う費用などの増加もあり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、488億92百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は19億68百万円（同7.4％減）、経常利益は20億25百万円（同6.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億52百万円（同3.4％減）となりました。

なお、前連結会計年度は当社の持分法適用関連会社であった南京名紅旺食品有限公司の出資持分の譲渡に伴う関係会社出資金売却益４億22百万円を特別利益に、2024年度に稼働した新基幹システムのパッケージソフトウェアについて、今後使用しない機能等に係る減損損失５億28百万円を特別損失にそれぞれ計上しております。

<連結業績>

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

セグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

（食品製造販売事業）

売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、「クレヨンしんちゃん」とコラボした期間限定パッケージの「チーズinかまぼこ」や、おやつにもお酒のおつまみにも最適な「味付けいか耳チップ」、魚のすり身を薄く伸ばしふんわりと焼き上げた「お徳用　味付焼きかまぼこ」、いかの姿フライ、うまいか、揚物製品の期間限定品「かつや監修　おっきなカツっ！全力かつやソースカツ丼風味」などが売上を伸ばし、増収となりました。畜肉加工製品は、チキンでつくったジャーキーの新製品「ついついチキン　フライドチキン風味」や「お得なおつまみビーフジャーキー」などのジャーキー製品及び、１本１本個包装された便利な小分けタイプの「18本入りペンシルカルパス」や華やかな香りが後を引く新製品「山椒サラミ」などのドライソーセージ製品が伸長し、増収となりました。酪農加工製品は、「チーズ鱈_® の日プレゼントキャンペーン」等の販促効果に加え、カルビーとコラボした期間限定品「チータラ_® サッポロポテトバーべＱあじ風味」や、夏季の期間限定品「チータラ_® 塩えだ豆味」などのチーズ鱈_®製品が売上を伸ばし、増収となりました。農産加工製品は、食べきりサイズのナッツ製品「JOLLYPACK」シリーズなどの売上が伸長し、増収となりました。素材菓子製品は、梅のすっぱさとほどよい甘みが楽しめる新製品「梅ぼしシート」や、新製品「ねりうめ　しそ風味」などの飴製品が売上を伸ばし、増収となりました。チルド製品は、「ちいかわ」とコラボした期間限定パッケージ等の販促効果もあり、「なめらか チータラ_®」シリーズなどのチルド チーズ鱈_®製品が好調に推移したことに加え、フードパック製品の売上が増加し、増収となりました。その他製品は、前期において節約志向に対応すべく拡充したお買い得なセット商品の数を戦略的に絞り込んだ影響もあり、アソート製品の売上が伸び悩み、減収となりました。

以上の結果、食品製造販売事業の売上高は484億63百万円（同2.8％増）、営業利益は16億69百万円（同10.3％減）となりました。

　　（不動産賃貸事業）

売上高は４億28百万円（同1.3％増）、営業利益は２億99百万円（同13.1％増）となりました。

 (2) 財政状態の状況

当連結会計年度末の連結総資産は、415億72百万円（前連結会計年度末比18億66百万円減）となりました。

その主な内訳は、下記の通りであり、資産の圧縮が進んだ結果であります。

「資産の部」では、現金及び預金が15億70百万円減少し、未収入金が６億89百万円減少しました。未収入金の減少は前連結会計年度に当社の持分法適用関連会社であった南京名紅旺食品有限公司の出資持分の譲渡に伴うものが、当連結会計年度は無くなったためです。

「負債の部」では、借入金は返済が進み10億91百万円減少し、金融機関の休業日の影響により支払手形及び買掛金は９億88百万円減少しました。結果、負債は153億59百万円（同30億４百万円減）となりました。

「純資産の部」では、配当金の支払いはありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が10億50百万円増加しました。結果、純資産は262億12百万円（同11億38百万円増）となりました。

以上を受けて、自己資本比率は、前連結会計年度末比5.4ポイント増加の63.1％となっております。

 (3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15億70百万円減少し、42億18百万円となりました。

当社は、棚卸資産等のバランスシートの改善と営業キャッシュ・フローの確保が資本収益性を高める要点として取り組んでおります。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、３億42百万円の収入（前年同期は64億80百万円の収入）となりました。主に、税金等調整前当期純利益が19億90百万円あった一方で、仕入債務が８億58百万円減少、法人税等の支払額が９億円あったこと等によるものです。

なお、売上債権及び仕入債務の減少額、その他には前連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響によるものが含まれており、これらが前連結会計年度末日に決済されたものとして処理した場合、営業活動におけるキャッシュ・フローは、15億58百万円の収入（同52億64百万円の収入）となります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、20百万円の収入（同８億91百万円の支出）となりました。主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が５億９百万円あった一方で、関係会社出資金の売却による収入が５億79百万円あったこと等によるものです。

この結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュフローは３億62百万円の収入（同55億88百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、19億33百万円の支出（同15億13百万円の支出）となりました。主に、短期借入金の返済による支出が６億21百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が５億39百万円あったこと等によるものです。

2026年３月期のキャッシュ・フローにつきましては、増収をベースに在庫水準、債権債務等のきめ細かい管理に努め営業キャッシュ・フローの向上に注力いたします。投資活動によるキャッシュ・フローは、増産・商品の安全安心対策・合理化のための設備増強、老朽化設備の更新などを予定しており、更なる事業規模の拡大と企業体質の強化に取り組んでまいります。

 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産）

将来の事業計画に基づき、課税所得が十分に確保され、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づいており、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じて見積りが減少した場合には、繰延税金資産の取り崩しを行う可能性があります。

（退職給付費用及び退職給付債務）

退職給付費用及び債務について、割引率、昇給率等の数理計算上の前提条件に基づき算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

（固定資産の減損）

固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じて見積りが減少した場合には、減損損失が必要となる可能性があります。

 (5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要は主に、原材料調達のほか、製造経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、長期の資金需要は、食品メーカーとしての生産設備、研究開発、情報システムなどの成長投資等によるものであります。

運転資金及び長期資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金などによる調達を実施いたします。また、当社グループの資金は、当社が全体を管理することにより、資金効率の向上を図っております。

配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況　３ 配当政策」に記載のとおりであります。

なお、2026年３月期における重要な資本的支出につきましては、埼玉工場をはじめとする各工場の増産・合理化設備の導入や老朽化設備の入替など、総額14億円の設備投資を予定しております

 (6) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、製造原価によるものであります。

２．不動産賃貸事業においては、該当事項はありません。

② 受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注予測による見込生産を行っているため、該当事項はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績については、「(1) 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

 (7) 経営成績に重要な影響を与える要因

現在の当社グループを取り巻く環境は、「少子高齢化を背景とした珍味顧客の高齢化や低年齢層の減少」「消費者ニーズの多様化による業種業態を超えた食品売場のボーダレス化」など、需要構造が徐々に変わってきております。これに対して、当社グループといたしましては、新たな発想による新しいおつまみの開発やおつまみ加工技術を活用し、珍味売り場向けの水産加工製品、畜肉加工製品、酪農加工製品を中心に、珍味外売り場向けの素材菓子製品、チルド製品などの開発も積極的に行い、新しい需要を創造し、成熟型社会に対応した企業基盤の確立に取り組んでおります。

当面の課題としては、世界的な原材料価格の高騰や、エネルギー価格等の諸物価の上昇、米国の通商政策の影響等による為替円安の懸念などであります。製品の価格改定や規格変更、コストコントロールの徹底、売上増、プロダクトミックスの改善などの対策を検討しておりますが、更なる値上げなどが発生し、当社グループの企業努力の限界を超えた場合、企業収益を圧迫することがあります。

また、食の安全を確保するための法令改正や指導が行われた場合、追加設備投資あるいは費用などにより財政状態及び経営成績に重要な影響が生じる場合もあります。これらにつきましては、「３ 事業等のリスク」に記載いたしましたのでご参照ください。

経営方針・経営戦略につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしましたのでご参照ください。

 (8) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしましたのでご参照ください。