株式会社なとり（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 (1) 経営成績の状況

当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に対する行動制限の緩和等により、個人消費を中心に経済活動に回復の動きが見られました。一方で、急激な円安の進行や、ロシアのウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の上昇が続いており、世界的に先行き不透明な状況が広がっております。

食品業界では、急激な原材料価格やエネルギー価格の上昇に伴う増加コストが、自助努力だけでは取り戻すことができないことから、やむを得ず、お客様とお得意先のご理解をいただきながら商品の値上げを実施しております。またコロナ禍の長期化で一時的に高まっていた内食需要が、経済活動の回復に伴って落ち着きを見せており、各メーカーは消費動向や食シーンの変化に応じた商品の提供に取り組んでおります。

この様な状況の中、当社グループは売上面では、巣ごもり需要の一服及び消費者の生活防衛意識の高まりによる買い控えに対応した期間限定品やおやつ需要を狙った新製品導入と市場定着を図りながら、主力製品の販売促進策等に引き続き取り組みました。期末においては春のお花見が３年ぶりに解禁されるなど行楽需要の回復の動きや、2023年２月に実施した一部製品の価格改定の効果もありましたが、通期ではわずかに減収となりました。

利益面では、一時150円台も記録した急激な円安の影響も受けた原材料とエネルギー価格の大幅な値上がりは、前連結会計年度の営業利益額を上回る規模であり、業務の無駄取りなどあるべきコストを追求するコストコントロールを基本に、工場を中心に動力燃料の使用量削減など更なる原価低減に取り組み、また、2022年３月以降に計３回実施した規格変更及び価格改定等の利益確保のための諸施策を講じましたが、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は共に大幅減益となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、450億93百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は６億22百万円（同72.6％減）、経常利益は６億50百万円（同71.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億７百万円（同73.8％減）となりました。

<連結業績>

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

セグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

（食品製造販売事業）

売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、期間限定でかつやとコラボしたカツ丼味の揚物製品や、おやつ需要にも対応した「するめスティック」「いかそうめん」「焼かまぼこ」「うまいか」などが売上を伸ばし、増収となりました。畜肉加工製品は、「おつまみ牛たん」や、「18本入りペンシルカルパス」などが好調に推移しましたが、ドライソーセージ製品の売上減などで減収となりました。酪農加工製品は、「チータラ_® ブラックペッパーお徳用」や新製品「チータラ_® ボリュームパック」などが好調に推移しましたが、巣ごもり需要が一服した影響もあり減収となりました。農産加工製品は、食塩無添加のナッツ製品などの売上が減少し、減収となりました。素材菓子製品は、カリカリ梅などの梅製品、いかチップ・げそチップの２種類を楽しめる「おやつするめ」などが売上を伸ばし、増収となりました。チルド製品は、「まろやか チータラ_® ピスタチオ味」などのチルド チーズ鱈_® 製品が好調に推移しましたが、フードパック製品の売上が減少し、減収となりました。その他製品は、うずらの味付けたまごなどのレトルト製品や、２種類のチータラ_®・カルパス・新製品「ふっくらチーズ熟成チェダー」をセットにした新製品「お徳用おつまみ３種食べくらべセット」、食べきりサイズのいか製品４種とおつまみ昆布をセットにした新製品「海のバラエティセット」などのアソート製品が売上を伸ばし、増収となりました。

以上の結果、食品製造販売事業の売上高は446億73百万円（同0.1％減）、営業利益は３億44百万円（同82.9％減）となりました。

　　（不動産賃貸事業）

売上高は４億20百万円（同12.3％増）、営業利益は２億77百万円（同10.7％増）となりました。

 (2) 財政状態の状況

当連結会計年度末の連結総資産は400億24百万円（前連結会計年度末比13億64百万円減）となりました。

資産の部では、期末近くの売上増により売掛金が６億40百万円増加し、原材料価格の値上がりや需要回復を見込んで在庫が９億71百万円増加しました。一方で、仕入債務の減少や在庫の増加等に伴い現金及び預金が28億74百万円減少したことや、建物及び構築物やリース資産は減価償却が進み12億74百万円減少したこと等により、総資産が減少いたしました。

負債の部では、短期借入金が９億79百万円増加しましたが、リース債務と長期借入金の返済が進み13億66百万円減少したこと等により、負債合計は164億42百万円（同15億40百万円減）、純資産の部では配当金の支払いがありましたが、当期純利益の計上などで利益剰余金が１億30百万円増加したこと等により、純資産合計が235億81百万円（同１億75百万円増）となりました。

なお、自己資本比率は前連結会計年度比2.3ポイント増加の58.9％となっております。

 (3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ28億74百万円減少し、17億14百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、13億30百万円の支出（前年同期は36億69百万円の収入）となりました。主に、減価償却費が16億33百万円、税金等調整前当期純利益が６億50百万円あった一方で、棚卸資産が９億71百万円増加、売上債権が６億42百万円増加、仕入債務が５億76百万円減少、法人税及び消費税等の支払額が10億19百万円あったこと等によるものです。

なお、棚卸資産が９億71百万円の増加（同１億５百万円増加）となった要因は、原材料価格が値上がりしていることや、コロナ禍からの需要回復を見込んで原材料等を積み増したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、７億10百万円の支出（同21億76百万円の支出）となりました。主に、基幹システム構築等で無形固形資産の取得による支出が４億44百万円あったこと等によるものです。

この結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュフローは20億40百万円の支出（同14億93百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、８億34百万円の支出（同２億46百万円の支出）となりました。主に、短期借入金が９億79百万円増加した一方で、ファイナンス・リース債務の返済による支出が９億52百万円、長期借入金の返済による支出が５億84百万円あったこと等によるものです。

2024年３月期のキャッシュ・フローにつきましては、増収・増益をベースに、在庫水準、債権債務等のきめ細かい管理に努め営業キャッシュ・フローの向上に注力いたします。投資活動によるキャッシュ・フローは、自動化等生産性向上のための設備投資、情報システム強化のため2024年４月より稼働予定の基幹システム構築の最終段階の投資などを予定しており、更なる事業規模の拡大と企業体質の強化に取り組んでまいります。

 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産）

将来の事業計画に基づき、課税所得が十分に確保され、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づいており、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じて見積りが減少した場合には、繰延税金資産の取り崩しを行う可能性があります。

（退職給付費用及び退職給付債務）

退職給付費用及び債務について、割引率、昇給率等の数理計算上の前提条件に基づき算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

（固定資産の減損）

固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じて見積りが減少した場合には、減損損失が必要となる可能性があります。

なお、当期の連結財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を見通すことは極めて困難な状況でありますが、その影響は翌連結会計年度も継続するものと仮定した上で、会計上の見積りを行っております。現時点においては重要な影響を与えるものではないと判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確実性が高く、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 (5) 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要は主に、原材料調達のほか、製造経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、長期の資金需要は、食品メーカーとしての生産設備、研究開発、情報システムなどの成長投資等によるものであります。

運転資金及び長期資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金などによる調達を実施いたします。また、当社グループの資金は、当社が全体を管理することにより、資金効率の向上を図っております。

配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況　３ 配当政策」に記載のとおりであります。

なお、2024年３月期における重要な資本的支出につきましては、埼玉工場をはじめとする各工場の合理化設備や老朽化設備の入替など、総額４億円の設備投資を予定しております

 (6) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、製造原価によるものであります。

２．不動産賃貸事業においては、該当事項はありません。

② 受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注予測による見込生産を行っているため、該当事項はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績については、「(1) 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(注) 前連結会計年度における株式会社高山に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

 (7) 経営成績に重要な影響を与える要因

現在の当社グループを取り巻く環境は、「少子高齢化を背景とした珍味顧客の高齢化や低年齢層の減少」「消費者ニーズの多様化による業種業態を超えた食品売場のボーダレス化」など、需要構造が徐々に変わってきております。これに対して、当社グループといたしましては、新たな発想による新しいおつまみの開発やおつまみ加工技術を活用し、珍味売り場向けの水産加工製品、畜肉加工製品、酪農加工製品を中心に、珍味外売り場向けの素材菓子製品、チルド製品などの開発も積極的に行い、新しい需要を創造し、成熟型社会に対応した企業基盤の確立に取り組んでおります。

当面の課題としては、世界的な原材料価格の高騰や、急速な為替円安の進行、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の上昇等に加え、物価上昇に伴う消費者の節約志向などであります。代替原材料への切替、一部原料の調達先の国内回帰や、エネルギーの効率的使用などの対策を検討しておりますが、更なる値上げなどが発生し、当社グループの企業努力の限界を超えた場合、企業収益を圧迫することがあります。

また、食の安全を確保するための法令改正や指導が行われた場合、追加設備投資あるいは費用などにより財政状態及び経営成績に重要な影響が生じる場合もあります。これらにつきましては、「３ 事業等のリスク」に記載いたしましたのでご参照ください。

経営方針・経営戦略につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしましたのでご参照ください。

 (8) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしましたのでご参照ください。