E00506 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間において当社グループは、売上面では、価格改定後の製品が市場に定着しつつある中、お客様の生活防衛意識の高まりによる節約志向を捉えた期間限定品や、おやつ需要を狙った新製品導入と市場定着を図るべく、主力製品の販売促進策等に引き続き取り組み、増収となりました。利益面では、原材料価格の更なる値上がり影響などのコスト増加に対して、売上増やプロダクトミックスの改善、一部製品の価格改定や内容量変更、コストコントロールに全社をあげて取り組んだ結果、前年同四半期比で増益を確保することができ、目標に向かって順調に進んでいる状況です。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高368億9百万円(前年同四半期比5.8%増)、営業利益22億22百万円(同193.4%増)、経常利益22億23百万円(同198.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益18億75百万円(同279.5%増)となりました。なお、当社の持分法適用関連会社であった南京名紅旺食品有限公司の出資持分の譲渡に伴い、特別利益として関係会社出資金売却益4億22百万円を計上しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、おやつにもお酒のおつまみにも最適な「うまいか」や「いかの姿フライ」、新製品「味付けいか耳チップ」、「チーズinかまぼこ」、「するめスティック」などが売上を伸ばし、増収となりました。畜肉加工製品は、新製品「厳選3種の肉バルアソート」が好調に推移したことに加え、「18本入りペンシルカルパス」や「一度は食べていただきたい おいしいサラミ」等のドライソーセージ製品が伸長し、増収となりました。酪農加工製品は、新製品「チータラ® ボリュームパック」や、「一度は食べていただきたい 贅沢な チーズ鱈®」などの チーズ鱈® 製品が全体的に好調に推移し、増収となりました。農産加工製品は、食べきりサイズの「JOLLY PACK」シリーズや、お買い得な大袋のナッツ製品などの売上が伸長し、増収となりました。素材菓子製品は、種抜きタイプの「甘ずっぱいカリカリ梅」やほし梅などの梅製品が売上を伸ばし、増収となりました。チルド製品は、「ちいかわ」とコラボした期間限定パッケージの新製品「なめらか チータラ®」シリーズなどのチルド チーズ鱈® 製品が好調に推移しましたが、フードパック製品の売上が減少し、減収となりました。その他製品は、定番品の「おつまみセレクション」や、期間限定の新製品「一度は食べていただきたい よくばり4種の詰め合わせ」などのアソート製品が売上を伸ばし、増収となりました。
以上の結果、食品製造販売事業の売上高は364億92百万円(前年同四半期比5.9%増)、営業利益は20億14百万円(同268.0%増)となりました。
売上高は3億17百万円(同0.6%増)、営業利益は2億8百万円(同0.9%減)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、453億26百万円(前連結会計年度末比53億2百万円増)となりました。
資産の部では、リース資産、建物及び構築物は減価償却が進み8億93百万円減少しましたが、繁忙期である年末の売上増加で受取手形及び売掛金が32億65百万円増加したこと等により総資産が増加しました。
負債の部では、リース債務、借入金は返済が進み8億21百万円減少しましたが、繁忙期である年末の売上増加に伴う仕入増加により支払手形及び買掛金が30億60百万円増加したこと等により、負債合計は200億71百万円(同36億29百万円増)となりました。純資産の部では、配当金の支払いはありましたが四半期純利益の計上で利益剰余金が15億98百万円増加したこと等により、純資産合計は252億54百万円(同16億72百万円増)となりました。
なお、自己資本比率は金融機関の休業日の影響に伴う仕入債務増加もあり前連結会計年度末比3.2ポイント減少の55.7%となっております。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4億83百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
重要な資本的支出につきましては、情報システム強化のための基幹システム構築や、埼玉工場をはじめとする各工場の増産設備や老朽化設備の入替など、総額16億74百万円の設備投資を予定しております。
なお、設備投資に係る資金につきましては、自己資金や借入金、ファイナンス・リースによる調達を予定しております。