イフジ産業株式会社()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業が賃上げに努めてはいるものの、インフレによる物価の上昇や、税金・社会保険料の増加等による可処分所得いわゆる手取りの減少、また人口減とそれに伴う労働力不足に加え、アメリカの新政権の経済政策の影響等により、景気の先行きには注視が必要な状況にあります。

食品業界におきましては、経費や人件費の高騰の影響等により原材料価格や製商品価格の値上げが続いております。

当社グループとしては、持続的成長と競争力向上のために、以下のような取り組みを行ってまいりました。

まず、中期的な成長戦略として、主要な事業セグメントである液卵事業において、2030年度の液卵の販売数量８万トン、業界でのシェア20％を目標に、製品の供給能力の増大のための積極的な設備投資を進めました。

さらに、人的資本経営の強化のために、初任給を大幅に上げること等による次世代を担う人材の採用の促進、高い職務能力を持った多様な人材の育成、継続的なベースアップや健康経営優良法人の取得を始めとした従業員エンゲージメントの向上等を行ってまいりました。

このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の連結売上高につきましては、液卵事業において、液卵の販売数量が過去最高となったことや、2024年７月にHORIZON FARMS株式会社の全株式を取得したことに伴い同社の売上高を新たに連結したこと等により、前連結会計年度に比べ4.3％増の25,557百万円となり過去最高となりました。

損益につきましては、上述のとおり液卵事業において液卵の販売数量が過去最高になったことや、調味料事業の損益が堅調だったこと、また、HORIZON FARMS株式会社の損益を新たに連結したこと等により、連結営業利益は同69.8％増の2,998百万円、連結経常利益は同68.5％増の3,049百万円となり、いずれも11期連続の増益で最高益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、同31.6％増の2,102百万円となり、６期連続の増益で最高益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、2024年７月にHORIZON FARMS株式会社の全株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より当社グループ内の業績管理区分を一部見直し、報告セグメントを従来の「液卵関連事業」、「調味料関連事業」及び「その他」から、「液卵事業」、「調味料事業」及び「オーガニックＥＣ事業」に変更するとともに、従来「その他」に含めていた「太陽光発電事業」について、セグメントとして識別する意義が乏しくなったため、「液卵事業」及び「調味料事業」に分割して計上する変更を行っております。なお、前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を新たな報告セグメントに組み替えて算出し比較しております。

液卵事業

当セグメントにおける主要な関係会社は、イフジ産業株式会社であります。

鶏卵業界では、2024年４月から７月にかけて、補助金により鶏卵生産の減産を促す成鶏更新空舎延長事業が発動されました。その後、夏の猛暑による鶏卵生産量の減少に加え、秋以降新たに岩手県、千葉県、愛知県を中心に鳥インフルエンザが多発し、鶏卵の極度の不足により鶏卵相場が上昇いたしました。

当セグメントにおきましては、鶏卵相場に連動する商品が多いことから、売上高及び仕入高が鶏卵相場に連動する傾向にあります。そのため、販売単価と仕入単価の差益を一定額以上確保すること及び販売数量を確保することにより利益が最大になるように努めております。

当セグメントにおける売上の指標である液卵の販売数量につきましては、前連結会計年度に比べ11.8％増の6.5万トンとなり過去最高となりました。これは主に、2022年度に多発した鳥インフルエンザの影響に伴い減少していた製パンメーカー向けや菓子メーカー向けの液卵販売数量が回復したことや、液卵の供給不足時に当社が安定供給に尽力したことが評価され当社の液卵販売数量が増加したこと、また新規顧客との取引が増加したこと等によるものであります。

売上高につきましては、上期において鶏卵相場（全農東京Ｍ基準値）の平均が低下し連動する販売単価も低下した一方で、前述のとおり販売数量が過去最高となったことや、下期において人件費や各種経費等の上昇に対応すべく販売価格の改定を進めたこと等により、液卵売上高は前連結会計年度に比べ0.3％増の22,031百万円となりました。また、加工品売上高は、販売価格の改定や卵加工品の販売の増加等により同39.5％増の1,365百万円、その他売上高は鶏卵販売の減少等により同19.8％減の278百万円となりました。この結果、当セグメント合計の売上高は同1.6％増の23,675百万円となり、４期連続の増収で過去最高となりました。

セグメント利益につきましては、工場の増産体制構築のための設備投資に付随して修繕費が増加したものの、販売価格の改定を行ったこと等により、同71.5％増の2,908百万円となり、11期連続の増益で最高益となりました。

調味料事業

当セグメントにおける主要な関係会社は、日本化工食品株式会社であります。

当セグメントの売上高につきましては、当社グループ内での委託加工販売が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ9.3％減の1,343百万円となりました。

セグメント利益につきましては、販売価格の改定を進めたことや健康食品等の高付加価値商品向けの販売が増加したこと、また、製販一体による経営の効率化を図るため、本社機能を千葉工場に統合したことに伴う地代家賃の減少等により同29.8％増の91百万円となり２期連続の増益となりました。

オーガニックＥＣ事業

当セグメントにおける主要な関係会社は、HORIZON FARMS株式会社であります。

当セグメントの売上高につきましては、会社（ブランド）の認知の広がりに伴い顧客数が増加したことに加え、冷凍フルーツやスープパウダーの販売が好調だったこと等により、売上高は642百万円となり、セグメント利益につきましては、のれんの償却額47百万円の計上等により39百万円となりました。

　当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析につきましては次のとおりであります。

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は16,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,112百万円増加しました。

流動資産は9,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ537百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加904百万円、売掛金の増加630百万円、商品及び製品の減少975百万円等によるものであります。　

固定資産は6,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,574百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産における建物及び構築物の増加182百万円、機械装置及び運搬具の増加603百万円、建設仮勘定の増加413百万円、無形固定資産におけるのれんの計上456百万円等によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末の負債合計は5,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ644百万円増加しました。

流動負債は4,549百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の減少1,036百万円、未払法人税等の増加411百万円、流動負債のその他に含まれる未払金の増加328百万円及び未払消費税等の増加234百万円等によるものであります。　

固定負債は1,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ621百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加582百万円等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は11,161百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,467百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,102百万円の計上及び配当金397百万円の支払により利益剰余金が1,705百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は66.6％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前連結会計年度末に比べ880百万円増加し4,014百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ4,324百万円増加し4,031百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上3,028百万円、棚卸資産の減少額935百万円、未払消費税等の増加額230百万円等の資金の増加が、売上債権の増加額475百万円、法人税等の支払い額427百万円による資金の減少を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動により使用された資金は、前連結会計年度に比べ1,696百万円増加し1,869百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,412百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出425百万円等の資金の減少等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動により使用された資金は、前連結会計年度に比べ1,749百万円増加し1,281百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額1,073百万円、長期借入金の返済による支出527百万円、配当金の支払額397百万円、自己株式の取得による支出255百万円等による資金の減少が、長期借入金の借入による収入990百万円等の資金の増加を上回ったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格で表示しております。

b. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２　金額は、実際仕入額で表示しております。

c. 受注実績

当社グループの製品については、概ね受注生産でありますが、生産と販売の関連において製品の回転が早く、月末(または期末)における受注残高が極めて少ないため、受注実績の記載を省略しております。

d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

液卵事業につきましては、液卵売上高は、前連結会計年度に比べ0.3％増の22,031百万円となりました。これは主に、上期において鶏卵相場（全農東京Ｍ基準値）の平均が低下し連動する販売単価も低下した一方で、前述のとおり販売数量が過去最高となったことや、下期において人件費や各種経費等の上昇に対応すべく販売価格の改定を進めたこと等によるものであります。なお、売上の指標である販売数量につきましては、2022年度に多発した鳥インフルエンザの影響に伴い減少していた製パンメーカー向けや菓子メーカー向けの液卵販売数量が回復したことや、液卵の供給不足時に当社が安定供給に尽力したことが評価され当社の液卵販売数量が増加したこと、また新規顧客との取引が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ11.8％増の6.5万トンとなり過去最高となりました。加工品売上高は、販売価格の改定や卵加工品の販売の増加等により同39.5％増の1,365百万円、その他売上高は鶏卵販売の減少等により同19.8％減の278百万円となりました。この結果、当セグメント合計の売上高は同1.6％増の23,675百万円となりました。

調味料事業につきましては、当社グループ内での委託加工販売が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ9.3％減の1,343百万円となりました。

オーガニックＥＣ事業の売上高につきましては642百万円となりました。これは主に、2024年７月にHORIZON FARMS株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社の売上高を新たに連結するとともに新たな事業セグメントとしており、会社（ブランド）の認知の広がりに伴い顧客数が増加したことに加え、冷凍フルーツやスープパウダーの販売が好調だったこと等によるものであります。

この結果、セグメント間の内部売上高を除いた連結売上高は前連結会計年度に比べ4.3％増の25,557百万円となり、過去最高となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上原価につきましては、主に液卵事業において、工場の増産体制構築のための設備投資に付随して修繕費や減価償却費が増加したものの、材料費が減少したため、前連結会計年度に比べ4.1％減の19,488百万円となり、売上高が過去最高となったことにより、売上総利益は同44.9％増の6,069百万円となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、液卵事業における販売数量の増加に伴う運賃の増加や、次世代を担う人材採用の促進のための初任給の大幅な引上げや従業員エンゲージメントの向上のための大幅な賃上げにより給料手当が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ26.8％増の3,071百万円となりました。

この結果、営業利益は同69.8％増の2,998百万円となり、11期連続で最高益を更新しました。

（経常利益）

営業外収益は、受取賃貸料18百万円や受取保険金14百万円の計上等により69百万円となりました。営業外費用は、支払利息18百万円の計上となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ68.5％増の3,049百万円となり、11期連続の増益で最高益を更新しました。また、経常利益率は11.9％となりました。

（特別損益）

特別損失には、固定資産除売却損20百万円を計上しました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ31.6％増の2,102百万円となり、６期連続で最高益を更新しました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要としましては、運転資金、設備投資、借入金の返済及び利息の支払、税金及び配当金の支払等であります。資金の調達手段としましては、主に、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れにより調達しております。また、運転資金の効率的な調達のため、主要取引銀行４行と当座貸越契約を締結することで手元流動性を確保しており、金融機関との間で総額5,450百万円の契約を締結しております。本契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は600百万円であります。この他、納税資金や配当資金等を短期借入金で調達しております。

当連結会計年度における資金調達の状況につきましては、税金等調整前当期純利益の計上3,028百万円、棚卸資産の減少額935百万円、未払消費税等の増加額230百万円等の資金の増加が、売上債権の増加額475百万円、法人税等の支払い額427百万円による資金の減少を上回ったことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、4,031百万円のキャッシュ・インとなりました。

また、当連結会計年度において、Ｍ＆Ａのための資金として長期借入金600百万円、液卵事業の液卵製造設備への設備投資を目的として長期借入金390百万円の借入れを行いました。

翌期につきましては、運転資金や設備投資等については、営業活動によるキャッシュ・フローや当座貸越契約による調達、また長期借入金でまかなう予定であります。

なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点での合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果とは異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。

a．棚卸資産の評価

当社グループは、棚卸資産の評価について、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 収益性の低下を見積るにあたり、商品及び製品は正味売却価額と、原材料は再調達原価とそれぞれの取得原価を比較して、下落部分について当連結会計年度の費用として計上しております。見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、将来の不確実な市場環境等の影響を受け、収益性の低下の見積りの見直しが必要となった場合には、棚卸資産評価損の計上が必要となる可能性があります。