売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E00511 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復傾向にあるものの、不安定な世界情勢や円安等による資源価格及び物価の上昇等、景気の先行きには注視が必要な状況にあります。

食品業界におきましては、原材料価格や製商品価格の値上げが相次ぎました。また、鶏卵業界では、2022年秋から2023年初頭にかけて発生した過去最大規模の鳥インフルエンザの影響により、2023年10月まで鶏卵相場が高水準で推移しました。

このような状況の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、液卵関連事業において鶏卵相場が前年同期比+32.4%となったこと、また販売価格の改定を進めたこと等により前年同期比33.4%増の19,506百万円となり過去最高となりました。

損益につきましては、主に売上高の増加等により連結営業利益は同45.7%増の1,639百万円、連結経常利益は同45.2%増の1,679百万円となり、いずれも第3四半期連結累計期間において過去最高となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益等の増加に加え、当社所有の土地の収用に伴う収用補償金の計上、また役員退職慰労金の支給により課税所得が減少し法人税等が低く抑えられたことから、同84.2%増の1,469百万円となり過去最高となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

①液卵関連事業

当セグメントにおきましては、主要な商品である液卵の販売単価及び原料の仕入単価が鶏卵相場に連動して変動するものが多くあり、鶏卵相場が高く推移した場合は販売単価及び仕入単価はともに高く推移します。逆に、鶏卵相場が低く推移した場合は販売単価及び仕入単価はともに低く推移します。そのため、販売単価と仕入単価の差益の一定額以上の確保と販売数量の確保により利益が最大になるように努めております。

当セグメントにおける売上の指標である販売数量につきましては、前年同期比7.9%減となりました。これは主に、上期において極度の鶏卵不足の中、当社の液卵供給に対し取引条件等を見直した結果、一部の得意先に販売数量の制限を行ったことや既存の得意先への供給を優先するために新規拡販を控えたこと、また、得意先である食品メーカーにおいて液卵調達への懸念から液卵の使用量を減らしたこと等によるものであります。

売上高につきましては、販売数量は減少したものの、鶏卵相場(全農東京Mサイズ基準値)が前年同期比+32.4%(+74円/kg)と大幅に上昇したことに伴い、連動する液卵の販売単価も上昇しました。また、人件費や光熱費の上昇を始めとする様々な製造コストの増加や、鳥インフルエンザ多発に伴う鶏卵の供給不足による原料仕入価格の高騰、さらに得意先からの要請を受けて極力安定供給に努めるべく輸入卵を含む割高な原料を買い付けたことに伴い、販売価格の改定を進めました。その結果、液卵売上高は前年同期比38.6%増の17,561百万円となりました。また、加工品売上高は、ゆで卵や茶碗蒸しベースの販売価格の改定等により同25.3%増の747百万円、その他売上高は鶏卵販売の減少等により同50.3%減の262百万円となりました。この結果、当セグメント合計の売上高は同34.6%増の18,571百万円となりました。

セグメント利益につきましては、前述のとおり販売価格の改定を行ったことに加え、製造コストの増加に対応するため工場の生産効率の向上や歩留まりの向上に努めるなど、業績を向上させるべく様々な施策を講じた結果、同48.4%増の1,573百万円となりました。

 

②調味料関連事業

当セグメントの売上高につきましては、原料仕入価格の値上がりに対応するため販売価格の改定を進めたことや、当社グループ内での卵白プロテインの委託加工等の販売増加及び健康食品等の加価値商品向けの販売増等により、前年同期比19.6%増の1,137百万円となりました。

セグメント利益につきましては、前述のとおり売上高が増加したこと等により同1.8%増の54百万円となりました。

 

③その他

当セグメントは太陽光発電であり、売上高は前年同期比1.2%減の19百万円となり、セグメント利益は同1.2%増の12百万円となりました。

 

 

 

当社グループの財政状態の分析につきましては次のとおりであります。

 

 (資産)

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は15,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,721百万円増加しました。

流動資産は10,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,803百万円増加しました。主な要因は、上期に鶏卵相場が大幅に上昇したことに伴う在庫単価の上昇や今後の鳥インフルエンザ発生に伴う供給不足に備えて製品在庫を積み増したこと等による商品及び製品の増加2,189百万円のほか、原材料及び貯蔵品の増加340百万円、受取手形及び売掛金の増加389百万円、現金及び預金の減少1,284百万円等によるものであります。 

固定資産は5,066百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円減少しました。主な要因は、建物及び構築物の増加167百万円、機械装置及び運搬具の減少95百万円等によるものであります。

 

(負債)

当第3四半期連結会計期間末の負債合計は5,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ594百万円増加しました。

流動負債は5,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,423百万円増加しました。主な要因は、在庫の積み増し等に伴う運転資金需要増による短期借入金の増加1,769百万円のほか、未払法人税等の減少281百万円等によるものであります。 

固定負債は481百万円となり、前連結会計年度末に比べ829百万円減少しました。主な要因は、長期未払金の減少516百万円、長期借入金の減少315百万円等によるものであります。

 

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は9,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,127百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,469百万円の計上等により利益剰余金が1,081百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は62.1%となりました。

 

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は137百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。