株式会社篠崎屋（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当社は、消費者にとって価値のある商品づくり、人づくり、店づくりを目指し、「よりいいものをより安く」提供し、「三代目茂蔵」のブランド力を強化・確立することで、売上高及び利益の向上を図ってまいります。

　当事業年度において、商品につきましては、引き続き「健康」をキーワードに「茂蔵オリジナル商品」を強化し、物価高騰の今後の対策として、顧客数の確保を第一に取り組んでまいりました。

　当事業年度の売上高は2,680,382千円（前事業年度比4.0％減）、営業損失は77,077千円（前事業年度は営業損失60,831千円）、経常損失は73,554千円（前事業年度は経常損失60,807千円）、当期純損失は22,806千円（前事業年度は当期純損失94,395千円）となりました。

　なお、水海道工場売却に伴い、資産のグルーピングを見直した結果、小山工場賃貸収入・費用を営業外収益・費

用として計上することといたしました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（小売事業）

　当セグメントにおいては「よりいいものをより安く」をコンセプトに「三代目茂蔵」ブランドのクオリティ向上 を推し進めております。当事業年度におきましては、引き続き「健康」をキーワードに「茂蔵オリジナル商品」の開発強化をすすめ健康ブランド向上に努めました。具体的には弁当類・菓子類等を中心に店頭商品を最重要商品と位置づけ顧客数向上に努めてまいりました。

　これらにより１店舗平均の顧客数は前事業年度比118.3％となりました。時間帯別では「朝市」開催に加えて、「雨の日セール」、「猛暑日セール」などを導入し後半の顧客数確保にも取り組んだ結果、開店から12時までは同115.0％となりましたが、17時から閉店までは同124.4％となりました。また、顧客単価につきましては大幅な価格見直し等を行わなかった結果、同100.0％となりました。

　店舗につきましては、リモート会議にて販売スタッフと情報共有を徹底することにより１店舗あたりの生産性向上を目指しました。

　以上の結果、小売事業の売上高は2,326,582千円（前事業年度比3.8％減）となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては、収益改善の見込みの低い４店舗閉店を主要因とした売上高の減少及び仕入価格の上昇分を販売価格へ転嫁する時期を慎重に検討した結果、「よりいいものをより安く」のコンセプトのもと顧客数の増加による売上増加を優先しましたが想定以上の顧客数増加とならず、その結果、売上総利益率が低下したことにより41,741千円（前事業年度比24.4％減）となりました。

（その他事業）

　その他事業は、小売加盟店及び業務用得意先への卸売事業並びに通販事業であります。

　その他事業の売上高は353,800千円（前事業年度比5.2％減）、セグメント利益（営業利益）は22,521千円（前事業年度比27.2％減）となりました。

　なお、当事業年度の出店状況は、次のとおりであります。

（単位：店）

②財政状態の状況

ａ．資産

当事業年度末における資産の残高は、前事業年度末と比較して88,115千円増加し1,440,757千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加160,567千円、水海道工場を売却したことによる長期未収入金の増加310,266千円、一方で水海道工場売却及び減価償却等による有形固定資産の減少393,083千円等によるものであります。

ｂ．負債

当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末と比較して110,922千円増加し401,710千円となりました。これは主に、買掛金の増加82,191千円、未払金の増加39,016千円及び長期借入金の減少17,904千円等によるものであります。

ｃ．純資産

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して22,806千円減少し1,039,046千円となりました。これは、当期純損失の計上22,806千円によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度と比較して160,567千円増加し626,478千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、48,460千円（前事業年度は79,660千円の支出）となりました。これは主に、増加要因として、仕入債務の増加額82,191千円、未払金の増加額23,047千円、減価償却費及びその他の償却費15,728千円等、減少要因として、税引前当期純損失8,780千円、固定資産売却益82,449千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、130,008千円（前事業年度は16,611千円の収入）となりました。これは、増加要因として、有形固定資産の売却による収入117,426千円、敷金及び保証金の回収による収入15,532千円、リース債権の回収による収入2,001千円、減少要因として、有形固定資産の取得による支出3,671千円、無形固定資産の取得による支出1,280千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、17,904千円（前事業年度は20,004千円の支出）となりました。これは長期借入れによる収入30,000千円及び長期借入金の返済による支出47,904千円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、製造原価によっております。また、当事業年度より、製品製造原価を表示しているため、前年同期比を記載しておりません。

ｂ．仕入実績

　当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、仕入価格で記載しております。

ｃ．受注実績

　該当事項はありません。

ｄ．販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　販売実績総額に対する割合が、100分の10以上に該当する相手先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の当事業年度の財政状態及び経営成績の状況は「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　「小売事業」におきましては、当事業年度は、「健康」をキーワードにした商品開発や「朝市」を毎日開催をするなど、「顧客数」を増加させ売上高を確保し、利益の向上を図ってまいりました。

　しかしながら、１店舗平均の顧客数は前事業年度比118.3％と想定以上の増加とならず、売上高の増加に繋がりませんでした。また、円安やウクライナ情勢などの影響による原材料価格の高騰により仕入価格は上昇しておりますが、これを早期に販売価格へ転嫁すると客離れに繋がる恐れがあることから、値上げについては慎重に行っていく予定です。

　今後も「朝市」や「雨の日セール」「猛暑日セール」などの開催を継続し顧客数を確保しながら、量目の変更や商品内容を見直すなど、顧客が買いやすい価格に設定することで買上点数の増加を図り、売上高を確保してまいります。

　「その他事業」におきましては、加盟店店舗数は前事業年度より106店舗増加しましたが、売上高は前事業年度比5.2％減となっております。これはデイリーヤマザキの加盟店舗数が大幅に増加したことによるものです。今後も当社の加盟店出店基準に照らし合わせたうえで、積極的に出店を行っていく予定です。また、通販事業の売上高につきましては、「Yahoo！ショッピング」及び「Amazon」への出店を行っており前事業年度比16.4％減となりました。通販事業は今後、拡大すると見込んでおり、取扱い商品数の増加やセット商品の提供を増やすなど、売上高の増加に努めております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

　当社の資金需要の主なものは、商品の仕入れ、販売費及び一般管理費に係る運転資金、新規出店及び既存店舗のリニューアル改装に係る設備投資であります。

　資金につきましては、主に営業活動によって得られる資金によって賄い、必要な都度、主に金融機関から調達する方針であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照下さい。

④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況

　当社は、重要な経営指標として売上高営業利益率５％以上を目標としております。

　売上高は前事業年度と比較して110,913千円減少（4.0％減）したこと及び原材料価格の高騰による仕入価格の上昇により売上総利益は171,621千円減少し、売上総利益率は前事業年度の32.1％から27.0％と5.1ポイント低下しました。販売費及び一般管理費は前事業年度と比較して155,374千円減少し、売上高に対する比率は前事業年度の34.3％から29.9％と、4.4ポイント低下しました。これらより当事業年度の売上高営業利益率は△2.9％となり、前事業年度の△2.2％から0.7ポイント低下いたしました。引き続き、売上高営業利益率５％以上を目指してまいりますが、まずは早期の黒字化を目標に、収益力の向上と経営効率の改善に努めてまいります。