E01064 Japan GAAP
前期
230.2億 円
前期比
111.1%
株価
843 (04/26)
発行済株式数
14,387,699
EPS(実績)
76.63 円
PER(実績)
11.00 倍
前期
404.7万 円
前期比
100.0%
平均年齢（勤続年数)
39.0歳（9.0年)
従業員数
330人（連結:878人)
当社の企業集団は、当社（㈱ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス）及び連結子会社17社により構成されており、主な事業として当社及び連結子会社15社により、下記の事業を営んでおります。
①健康食品及び化粧品の研究開発・製品設計及び製造販売
②漢方医療用医薬品・一般用医薬品・ジェネリック医薬品・ヘルスケア商品の製造販売
③自然食品等の販売
④健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊を中心とした広告代理店業
⑤不動産の売買・管理・賃貸及びその仲介業
⑥百貨店業（衣料品、食料品、雑貨、身回品、家庭用品等の販売）
⑦時計・宝石・貴金属製品の販売
⑧飲食店の経営・企画運営
⑨各種イベントの企画、外食事業のコンサルティング
⑩建設業
⑪観光事業、旅行業、ホテル業
⑫給食事業
なお、当社グループのセグメントは、健康食品を中心とするヘルスケア事業及び漢方医療用医薬品を中心とする医薬品事業のほか、百貨店事業、飲食事業及びその他事業の５つのセグメントに分類しております。
以上、述べた事業を、当社グループを構成する会社別に要約いたしますと、次のとおりであります。
[事業系統図]
事業の系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、新業態への進出による経営の多角化と自社グループ内に様々な業態を持つことにより、自社グループ内で全てを完結する複合企業体を目指しております。本年４月に開校した日本語学校に合わせ、旅行業、観光事業を１月よりスタートさせ、また、ベトナム国の給食事業企業を１月に連結子会社化いたしました。さらに、８月中国重慶市に販売子会社を新設、10月に不動産事業、建設事業、飲食事業等を展開する国内企業を連結子会社化いたしました。
業績につきましては、好調を維持した医薬品事業が増収増益となったことに加え、アフターコロナにより回復基調にある百貨店事業や飲食事業が増収となり、連結売上高は25,579百万円（前期比111.1％）となりました。利益面につきましては、増収効果により売上総利益が増加、営業利益は1,636百万円（前期比161.2％）となりました。経常利益については、営業利益増益影響により1,654百万円（前期比123.1％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,102百万円（前期比149.9％）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・ＯＥＭ部門
ダイエット関連、ロコモ対策、アイケアなど機能性表示食品全般の受注が堅調に推移いたしました。さらに、外出機会の増加やインバウンド消費の回復等により店舗販売業の顧客における受注が好調に推移いたしました。人材の採用・育成を中心に営業体制の強化を図っております。
生産面においては、昨年10月に千葉工場の改修工事が完了いたしました。イスラム圏での売上拡大を図るため、同工場のハラル認証取得に向け取り組んでおります。
・自社製品販売部門
店舗販売は、来客数の増加や催事・相談会等の販売強化による増収など回復基調で推移いたしました。海外販売は、美容商材のほか、アンチエイジング製品が流行となり売上に寄与いたしました。通信販売は、販売促進活動を強化している機能性表示食品が堅調に推移いたしました。
以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高15,249百万円（前期比100.7％）、営業利益1,991百万円（前期比99.6％）となりました。
医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。
医薬品事業の好調を牽引している一般用医薬品のＯＥＭ受注が増加したほか、医療用医薬品については、重点販売製品として位置付けている自社製造、医療用ジェネリック医薬品『ピムロ顆粒』（下剤）、生活改善薬のジェネリック医薬品『シルデナフィル錠』『フィナステリド錠』『タダラフィル錠』が順調に売上を伸ばした影響が加わり、利益面において安定的に黒字が出せる体制となりました。
以上の結果、医薬品事業の業績は、売上高が2,087百万円（前期比117.5％）、営業利益202百万円（前期比109.7％）となりました。
さいか屋では、2016年２月期連結会計年度より８期連続で計上し続けた多額な赤字経営を解消すべく、今年度より抜本的な経営スキームの改革による黒字体質への早期転換を目指しており、その将来投資として事業構造改善費用を計上したものの、それを上回る営業利益を叩き出し、９期ぶりの黒字転換となりました。
第１四半期に開催した「創業150年記念感謝還元祭」、第２四半期に開催した「大幅改装のための改装売りつくしセール」が売上高増に寄与。第３四半期は、大型家電量販店であるヤマダデンキ開店に向けた改装工事（既存店舗の再編含む）の影響で藤沢店の売上高が減少したものの、第４四半期以降、６月２日のヤマダデンキ開店にて増加した入店客数により、百貨店ゾーンとの相乗効果が得られたことに加え、賃料収入が拡大いたしました。
また、通期を通して行ってきた金地金買取の好調に加え、グループのシナジー効果を活用した販売促進企画（健康食品の通販広告を神奈川新聞に掲載する等）や、各お取引先様との取引条件改定交渉を実施する等、様々な取組みにより抜本的な経営スキームの改革が進んでおります。
以上の結果、百貨店事業の業績は、売上高が5,203百万円（前年12か月(2021年９月１日～2022年８月31日)対比110.7％）、営業利益94百万円（前年12か月（同）対比344百万円の営業利益の改善）となりました。
なすび各店舗において個人客を中心に来客数が回復傾向にあり、特に昨年12月は大幅に客足が増え売上増に寄与いたしました。コロナ５類移行間近の３月より法人関係の宴会や会食需要が増加し、５月以降には観光需要等で大型店舗の「なすび総本店」「茄子の花 無庵」等がコロナ前（2019年度）に迫る売上まで回復いたしました。利益面においても、集客及び経費コントロール、原価の高騰に伴う価格の見直しに注力しており改善が進んでおります。
以上の結果、飲食事業の業績は決算期変更の影響も加わり、売上高が1,482百万円（前期比161.1％）、営業損失119百万円（前期に比べ235百万円の営業利益の改善）となりました。
当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,749百万円増加し、19,875百万円となりました。この増加要因は主として、流動資産のその他が1,045百万円、現金及び預金が804百万円、仕掛品が325百万円、受取手形及び売掛金が263百万円、商品及び製品が165百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ973百万円増加し、21,196百万円となりました。この増加要因は主として、投資その他の資産が173百万円減少、のれんの償却等により無形固定資産が75百万円減少した反面、有形固定資産が1,222百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,635百万円増加し、14,854百万円となりました。この増加要因は主として、短期借入金が1,098百万円、契約負債が235百万円、未払法人税等が193百万円、1年以内返済予定の長期借入金が120百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,375百万円増加し、13,059百万円となりました。この増加要因は主として、長期借入金が1,183百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ712百万円増加し、13,157百万円となりました。この増加要因は主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が708百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ804百万円増加し、当連結会計年度末は11,062百万円となりました。
その内容は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は865百万円（前期比627百万円の収入減）となりました。
これは主として、棚卸資産の増加額633百万円、法人税等の支払額282百万円、仕入債務の減少額210百万円、売上債権の増加額206百万円、未払消費税等の減少額51百万円などにより資金が減少した反面、税金等調整前当期純利益1,545百万円、減価償却費823百万円などにより資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,946百万円（前期比868百万円の支出増）となりました。
これは主として、投資有価証券の売却による収入868百万円などにより資金が増加した反面、有形及び無形固定資産の取得による支出1,939百万円、投資有価証券の取得による支出614百万円、貸付金による支出212百万円などにより資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,881百万円（前期比721百万円の収入増）となりました。
これは主として、配当金の支払額385百万円、長期借入金の返済による支出379百万円、自己株式の取得による支出79百万円などにより資金が減少した反面、長期借入れによる収入1,684百万円、短期借入金の純増加額1,093百万円などより資金が増加したことによるものであります。
当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
(注) ヘルスケア事業のＯＥＭ部門において受注生産の形態をとっておりますが、他の事業・部門では受注生産は行っておりません。
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
(注) 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、その他事業におきまして、連結子会社の不動産関係の販売増加によるものであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、資産及び負債、収益及び費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これら見積りについて、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当連結会計年度の売上高は、25,579百万円（前期比111.1％）となりました。これは医薬品事業の受注が好調だったことと、アフターコロナにより百貨店事業、飲食事業が回復していることによるものであります。
当連結会計年度の売上総利益は、9,322百万円（前期比108.6％）となりました。これは増収効果によるものであります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、7,686百万円（前期比101.6％）となりました。これは人件費の増加によるものであります。
以上の結果、連結会計年度の営業利益は、1,636百万円（前期比161.2％）となりました。
当連結会計年度の営業外収益は、116百万円（前期比28.6％）となりました。これはコロナ収束に伴う飲食事業の雇用調整助成金収入減少によるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は、98百万円（前期比123.2％）となりました。これは非課税売上対応に係る建物等の消費税額増加によるものであります。
以上の結果、連結会計年度の経常利益は、1,654百万円（前期比123.1％）となりました。
当連結会計年度の特別利益は47百万円となりました。これは連結子会社の債務免除益が影響しております。 また、当連結会計年度の特別損失は155百万円となりました。これは連結子会社の事業構造改善費用が影響したものであります。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、1,102百万円（前期比149.9％）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は19,577百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,062百万円となっております。
当社グループは、売上高経常利益率を収益性の指標としており、同指標を測定することで、収益性の向上のための経営判断を行うことが重要であると考えております。当連結会計年度における売上高経常利益率は6.5％と前連結会計年度から0.7ポイント増となっております。引き続き、収益の拡大や業務の効率化等に取り組み、収益性の向上に努めて参ります。