E01064 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
①経営成績
当社グループは、健康食品、化粧品及び医薬品の製造販売事業を核として、飲食業と合わせた観光事業、建設業と合わせた不動産開発事業を三本の柱に注力しております。昨年４月に開校した日本語学校に合わせ、旅行業、観光事業を昨年１月よりスタートさせ、また、ベトナム国の給食事業企業を昨年１月に連結子会社化いたしました。さらに、昨年８月中国重慶市に販売子会社を新設、昨年10月に不動産事業、建設事業、飲食事業等を展開する国内企業を連結子会社化し、売上規模の拡大を図りました。
業績につきましては、ヘルスケア事業におけるＯＥＭ及び海外販売の増収により、連結売上高は14,542百万円（前年同期比116.9％）となりました。利益面につきましては、増収効果により売上総利益が増加し、営業利益は1,023百万円（前年同期比150.9％）、経常利益は1,060百万円（前年同期比149.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は641百万円（前年同期比155.0％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ヘルスケア事業）
・ＯＥＭ部門
広告表現に対する規制が強まる中で、機能を表示できる機能性表示食品全般の受注が堅調に推移いたしました。さらに、来客数の増加やインバウンド消費の回復等により、ドラッグストアをはじめとする店舗販売業の顧客における受注が増加いたしました。人材の採用・育成を中心に営業体制の強化を図っております。
生産面においては、更なる品質向上及び省人化を図るため、自動検査機等の増設を進めております。
・自社製品販売部門
海外販売は、コロナ収束に伴い既存顧客における美容商材の受注が回復基調で推移いたしました。加えて、育成中の外国人営業スタッフによる母国等での新規顧客獲得により受注が伸び始めております。店舗販売は、アフターコロナによる来客数の増加が売上に寄与いたしました。通信販売は、新聞への広告出稿等により新規顧客の獲得が順調に進みました。
以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高8,785百万円（前年同期比119.9％）、営業利益1,400百万円（前年同期比148.9％）となりました。
（医薬品事業）
医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。
医薬品事業の好調を牽引している一般用医薬品のＯＥＭ受注が増加したほか、医療用医薬品については、重点販売製品として位置付けている自社製造、医療用ジェネリック医薬品『ピムロ顆粒』（下剤）、生活改善薬のジェネリック医薬品『シルデナフィル錠』『フィナステリド錠』『タダラフィル錠』が順調に売上を伸ばした影響が加わり、利益面において安定的に黒字が出せる体制となりました。
以上の結果、医薬品事業の業績は、売上高1,083百万円（前年同期比101.8％）、営業利益86百万円（前年同期比83.4％）となりました。
（百貨店事業）
当社グループ会社さいか屋藤沢店にヤマダデンキが昨年６月に開店して以降、入店客数の増加等、百貨店ゾーンとの相乗効果が得られたことに加え、賃料収入が拡大しました。これに続き、昨年９月より改装工事のため一時閉鎖した横須賀店地下１階に、食品スーパー「ヨークフーズ」が３月20日に開店したことにより、藤沢店と同様の効果を見込んでおります。さらに、今秋、藤沢店地下１階への食品スーパー「ライフ」開店に向けて改装前セールを１月下旬より開催し、売上増に寄与するとともに、来期以降の更なる賃料収入の拡大を見込んでおります。
グループのシナジー効果を活用した事業として、横須賀店では昨年12月８日に飲食店「天ぷらと手延べそうめんあさやま」、３月20日に飲食店「うなぎの佳川 さいか屋横須賀店」を開店いたしました。連日多くのお客様にご来店頂くなど好調な滑り出しとなっております。
以上の結果、百貨店事業の業績は、売上高2,640百万円（前年同期比93.7％）、営業利益40百万円（前年同期比318.2％）となりました。
（飲食事業）
なすび各店舗において全体的に回復傾向にあり、中でも法人関係の宴会や会食需要の回復が売上増に大きく寄与いたしました。昨年９月に日本テレビ系列の番組「ヒューマングルメンタリー オモウマい店」にて紹介された「なすび総本店」は、ジャンボ海老フライ御膳が好評を得ております。利益面においても、作業効率の向上や原価の高騰に伴う価格改定により改善が進んでおります。
以上の結果、飲食事業の業績は、売上高1,032百万円（前年同期比147.9％）、営業損失2百万円（前年同期比119百万円の改善）となりました。
②財政状態
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ823百万円増加し、20,698百万円となりました。この増加要因は主として、現金及び預金が877百万円、流動資産のその他が379百万円減少した反面、商品及び製品並びに販売用不動産が1,709百万円、受取手形及び売掛金並びに契約資産が173百万円、原材料及び貯蔵品が131百万円、仕掛品が70百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,415百万円増加し、23,612百万円となりました。この増加要因は主として、有形固定資産が1,763百万円、新規連結によるのれんの増加等により、無形固定資産が571百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,448百万円増加し、16,303百万円となりました。この増加要因は主として、短期借入金が1,037百万円、契約負債が188百万円、未払法人税等が76百万円、流動負債のその他が123百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,316百万円増加し、14,376百万円となりました。この増加要因は主として、長期借入金が1,182百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ474百万円増加し、13,631百万円となりました。この増加要因は主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が439百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ907百万円減少し、10,154百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は264百万円（前年同期397百万円の収入）となりました。
これは主として、税金等調整前四半期純利益1,033百万円などにより資金が増加した反面、棚卸資産の増加額1,202百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,354百万円（前年同期791百万円の支出）となりました。
これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出1,695百万円などにより資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は707百万円（前年同期923百万円の収入）となりました。
これは主として、配当金の支払いによる支出208百万円などにより資金が減少した反面、短期借入金の純増加額523百万円、長期借入金の純増加額334百万円などより資金が増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は75,069千円であります。