RIZAPグループ株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当社は、前連結会計年度において、創建ホームズ株式会社を、当連結会計年度において、堀田丸正株式会社を、それぞれ非継続事業に分類しております。

　以上の結果、当期において、前述の非継続事業に分類した会社につきましては、「非継続事業からの当期損失（親会社所有者帰属）」として継続事業と区分して表示しています。

　当期及び前期の数値は、上記それぞれの内容を反映させた形で表示、比較・分析を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　a．経営成績

　当期の売上収益は171,090百万円（前期は162,604百万円、前期比5.2％増）、営業利益は1,882百万円（前期は△648百万円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は264百万円（前期は△4,300百万円）となりました。

　当期は、雇用や所得環境の改善等を背景に景気は緩やかに回復しておりますが、資源高・材料高に伴う物価上昇や米国の関税政策による影響など、当社グループを取り巻く経営環境は依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループにおいては、「コンビニジム」chocoZAP事業の拡大に引き続き取り組んでまいりました。当期は、会員様に長期的にchocoZAPをご利用いただける店舗作りを最重要課題として再認識し、店内設備の故障に迅速に対応するため、マシン故障連絡システムの導入や、一定期間を経た設備の入れ替え・修繕、および無人店舗であるchocoZAPを巡回し店舗品質を向上させるスタッフの採用とマニュアルの整備等により店舗品質の平準化を試み、店舗環境を向上させるための投資を推進して中長期的な成長を可能とする基盤構築に努めました。また、猛暑の影響や24時間連続稼働によるマシンや設備の故障が想定を超えて発生し、その緊急対応による予期せぬ支出がありました。一方で、広告および出店投資については慎重に実施いたしました。その結果、足元では会員数の伸びに鈍化傾向が見られるものの、前期と比較してchocoZAP事業全体の業容が拡大しており、グループ全体での売上収益は増収となりました。

　利益面につきましては、当期をchocoZAP事業への戦略的投資を実施する期間とし、chocoZAPの店舗品質や顧客満足度向上のための投資等を計画的に行ったことや、その他グループ各社の事業において原材料高・仕入価格の上昇の影響等も続きましたが、chocoZAP事業における広告投資や出店投資を慎重に実施した結果、グループ全体で営業損益は改善し、３期ぶりに通期での連結営業黒字を計上いたしました。

（ヘルスケア・美容）

　RIZAP株式会社は、2022年９月より、「chocoZAP」を本格展開しております。chocoZAPは、誰もが簡単に、毎日の生活に運動習慣を定着させることができ、毎日最短５分の運動で健康効果を得ることができる、RIZAP発の運動初心者向け「コンビニジム」です。当期はマシン故障連絡システム導入や設備の入れ替え・修繕、および無人店舗であるchocoZAPを巡回し店舗品質を向上させるスタッフの採用とマニュアルの整備による品質の平準化といった、店舗環境向上のための投資を推進し、中長期的な成長を可能とする基盤構築に努めました。一方で、出店投資や広告宣伝投資も引き続き計画的に行っております。以上の結果、営業損益は改善し、営業黒字となりました。

　MRKホールディングス株式会社は、婦人下着及びその関連事業において補整下着の新色（数量限定）の売上やEC販売が好調に推移し、マタニティ及びベビー関連事業においてもターゲット顧客層のニーズを深堀した商品展開が奏功し、婚礼・宴会関連事業でも法人宴会需要の取り込みが順調に推移しましたが、新規出店や人材採用と育成の強化など、積極的な投資を行ったことにより、全社で増収減益となりました。

　以上の結果、ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は73,215百万円（前期は63,249百万円、前期比15.8％増）、営業利益は566百万円（前期は3,116百万円の営業損失）となりました。

（ライフスタイル）

　REXT Holdings株式会社は、前期に不採算店舗116店舗の退店・滞留在庫の大幅処分などの構造改革を実行し、当期は更なる収益性の向上に向けて取り組んでまいりました。

エンターテイメント事業においては、従前の主力商材であった書籍やゲーム商材の市場が縮小するなか、商品MDや事業ポートフォリオの変革を進めてまいりました。当期においてはアミューズ機やトレーディングカード・ホビー等の商材を強化した高収益モデル「WonderGOO PLUS+」化改装をはじめ、高収益のアミューズ機の更なる追加導入への投資を進め、新たな店舗モデルへの転換を推し進めてまいりました。一方、中核商材と位置付けているトレーディングカードについては、中長期的なトレンドとして市場の成長は依然として続いているものの、前年に相場が高騰していた影響を受けて当期は減収となりました。これらの結果、エンターテイメント事業は減収減益となりました。

　リユース事業においては、かねてより「総合型リユースショップの地域一番店」を標語に、高単価低粗利の高額ブランド商品への依存からの脱却と品揃えの強化、高粗利商品への注力を推し進める事業ポートフォリオの変革を行ってまいりました。自社の強みであるブランド・貴金属の買取販売力を維持しながらアパレル服飾品を主とした高収益アイテムの買取販売に注力したことにより、収益は堅調に伸長し、リユース事業は増収増益となり、過去最高益を達成いたしました。

　アパレル事業においては、前期に構造改革のため不採算店舗の大量退店を実行いたしました。業績状況が良化したことを受け、当期には「ジーンズメイト」を８店舗出店いたしました。事業ポートフォリオの変革としてPB商品の開発強化及びビジュアルマーチャンダイジングの見直し、販売価格の見直しなどの収益性を高める取り組みやコストの削減を推し進めた結果、アパレル事業は減収増益となりました。

　雑貨事業においても、前期に構造改革のため不採算店舗の大量退店を実行いたしました。当期は引き続きオリジナルコンテンツ「FukuFukuNyanko（ふくふくにゃんこ）」を軸としたPB商品強化などと並行してコストの削減を推し進めた結果、雑貨事業は減収増益となりました。

　以上の結果、全社において減収減益となりました。

　BRUNO株式会社は、ライフスタイル商品ブランド「BRUNO」のカタログギフトやシーズン家電の売上が好調に推移し、EC販売でも前期を大きく上回りました。インバウンド需要や旅行需要を取り込んだトラベル商品ブランド「MILESTO」においても売上が好調に推移し、以上の結果、全社において増収増益となりました。

　夢展望株式会社は、アパレル事業において原価の高騰および猛暑の影響を受け、ジュエリー事業では公式ホームページのドメイン盗難により売上が減少いたしました。一方、国内玩具市場の拡大に伴いトイ事業が好調に推移し、あわせて収益構造改革の進展も寄与したことにより、全社において減収増益となりました。

　以上の結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は78,054百万円（前期は82,589百万円、前期比5.5％減）、営業利益は1,969百万円（前期は2,525百万円、前期比22.0％減）となりました。

（インベストメント）

　SDエンターテイメント株式会社は、主力であるウェルネス事業の成長戦略に取り組んでおり、女性専用マシンピラティススタジオの展開や既存店のリニューアルを実施した結果、フィットネスにおける売上が前期を上回りました。また、保育園運営、就労支援B型事業所や訪問介護・グループホームも好調に推移しております。但し、出店に関わる費用も発生いたしました。以上の結果、全社で増収減益となりました。

　一新時計株式会社は、高級ブランド時計の販売が好調だったことなどにより、増収増益となりました。

　以上の結果、インベストメントセグメントの売上収益は23,945百万円（前期は21,244百万円、前期比12.7％増）、営業利益は716百万円（前期は1,335百万円、前期比46.3％減）となりました。

　なお、セグメント間の内部売上収益△4,125百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整△1,369百万円があるため、グループ全体としての売上収益は171,090百万円、営業利益は1,882百万円となりました。

　b．財政状態

（資産）

　流動資産は、前期末に比べて8,044百万円、12.6％増加し、72,092百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が6,958百万円増加したことによるものです。

　非流動資産は、前期末に比べて4,330百万円、4.7％増加し、97,434百万円となりました。これは主として、繰延税金資産が4,290百万円、有形固定資産が1,810百万円増加した一方で、使用権資産が2,259百万円減少したことによるものです。

　この結果、資産合計は、前期末に比べて12,374百万円、7.9％増加し、169,526百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前期末に比べて13,467百万円、16.8％減少し、66,484百万円となりました。これは主として、有利子負債11,310百万円、営業債務及びその他の債務が5,016百万円減少したことによるものです。

　非流動負債は、前期末に比べて7,271百万円、15.2％減少し、40,618百万円となりました。これは主として、有利子負債が7,139百万円減少したことによるものです。

　この結果、負債合計は、前期末に比べて20,739百万円、16.2％減少し、107,103百万円となりました。

（資本）

　資本合計は、前期末に比べて33,114百万円、113.0％増加し、62,422百万円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する持分の増加によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

　当期における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は前期末に比べ7,433百万円増加し、売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額および振替額を加味すると、20,058百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当期における営業活動による資金の増加は18,518百万円（前期は9,802百万円の増加）となりました。主な要因は、減価償却費及び償却費が22,473百万円となった一方で、営業債務及びその他の債務の減少に伴う支出が2,985百万円となったことです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当期における投資活動による資金の減少は11,621百万円（前期は13,688百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が9,677百万円となったことです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当期における財務活動による資金の増加は549百万円（前期は1,036百万円の増加）となりました。主な要因は、非支配持分からの払込による収入が20,444百万円、株式の発行による収入が12,117百万円、長期借入れによる収入が8,080百万円となった一方で、リース負債の返済による支出が16,116百万円、短期借入金の純増減額が14,321百万円の減少、長期借入金の返済による支出が9,540百万円となったことによるものです。

③資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの事業活動における運転資金需要は、商品等の仕入費用、人件費、主に集客のための広告宣伝費、及び店舗運営のための地代家賃等であります。また、設備投資資金需要の主なものは、新規店舗開設のための有形固定資産等の取得にかかる費用であります。

　運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金の活用、金融機関からの借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は71,209百万円、現金及び現金同等物の残高は20,058百万円となり、ネット有利子負債は、主に長期借入金及びリース負債の影響により、51,151百万円（前年同期比33.2％減）となりました。

④生産、仕入、販売及び受注の実績

a．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　金額は、製造原価によっております。

３　上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。

b．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　金額は、仕入価格によっております。

３　上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。

c．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。

d．受注実績

　当社グループは、主として販売計画に基づいた生産を行っています。一部の連結子会社で受注生産を行っていますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はないため、記載を省略しています。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針、見積りの詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 連結財務諸表注記」の「３．重要性がある会計方針」「４．重要な判断及び見積り」をご参照ください。