E00518 IFRS
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の関係会社）が判断したものです。
（１）経営成績
ａ．連結経営成績に関する説明
当社は、2023年３月期（以下、「前期」）に株式会社ビーアンドディーを、当第３四半期連結会計期間（以下、「当第３四半期」）に創建ホームズ株式会社を、非継続事業に分類しています。このため、これらの会社については、「非継続事業からの四半期損失」として継続事業と区分して表示しています。
当第３四半期は、各種政策の効果や新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行を受けた経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しておりますが、資源高・材料高による物価上昇が続くなど、当社グループを取り巻く経営環境は依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては、前期より本格展開している「コンビニジム」chocoZAP事業の拡大に引き続き注力いたしました。店舗投資の低減を図りながら当第３四半期までに計746店を出店し、2023年12月末の店舗数は1,225店となりました。また、広告宣伝を積極的に行ってきたことで認知度の向上とともに入会者もさらに増加し、2023年11月時点の会員数は100万名超に達しております。また、当第３四半期より、セルフネイルやセルフホワイトニング、マッサージチェアといった新サービスをchocoZAPへ本格導入いたしました。結果として、ライフスタイルセグメントにおける前年同期からの不採算店舗の減少や前期末のBRUNO株式会社における事業売却による減収があったものの、chocoZAPの会費収入の増加によりグループ全体での売上収益は増収となりました。
利益面につきましては、前期に引き続き2024年３月期をchocoZAP事業への戦略的投資を加速させる先行投資期間として位置付け、chocoZAP店舗の出店投資や広告・販促投資を計画的に行ったこと、また、既存事業においては原材料高・仕入価格の上昇の影響等も続き、グループ全体では営業減益となりました。
以上の結果、当第３四半期の売上収益は122,988百万円（前年同期は115,259百万円、前年同期比6.7％増）、営業損失は4,769百万円（前年同期は1,089百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は7,691百万円（前年同期は8,619百万円の損失）となりました。
ｂ．セグメント別事業概況に関する説明
（ヘルスケア・美容）
RIZAP関連事業は、2022年９月より、新規事業「chocoZAP」を本格展開しております。chocoZAPは、誰もが簡単に、毎日の生活に運動習慣を定着させることができ、毎日最短５分の運動で健康効果を得ることができる、RIZAP発の運動初心者向け「コンビニジム」です。多くのお客様にご支持をいただき、2023年11月末時点の会員数は100万名超と急成長を続ける中、入会希望のお客様の強い需要に即応するため、引き続き積極的な出店投資を行い、2023年12月末の店舗数は1,225店に達しております。また、既存のボディメイク事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい経営環境が継続しておりましたが、継続型新会員制度「プライムサービス」への既存会員からの移行やプライムサービスを中心とした新規会員の獲得が順調に進捗した結果、会員の継続率およびLTV（お客様一人あたりの生涯売上）が上昇し、サブスク型（生涯型）ビジネスモデルへの転換に成功しております。
MRKホールディングス株式会社は、婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の主力商品シリーズ「ベルアージュ アヴァンセ サクラ」の11年ぶりの後継となる新商品『リベルディーニュ』を2024年１月20日に発売するにあたり、顧客基盤の拡大を推進するため、新テレビＣＭの制作・放映やウェブプロモーションといった新規顧客獲得のための先行投資施策を実施いたしました。また、2023年10月に発売いたしました補整下着の基幹商品「カーヴィシャス カレス」の限定カラー「ローズウッドブラウン」をはじめとして、補整下着の販売が堅調に推移したほか、新規のお客様に対応すべく４店舗の新規出店と９店舗の移転・改装を行い、お客様にご満足いただける店舗づくりを推進いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩和を原因とする消費の多様化や、前年同期に原材料価格の高騰による値上げ前の駆け込み需要で売上が大幅に増加したことの影響を受け、売上はその反動で前年同期比減となりました。また、先述した顧客基盤拡大に向けての先行投資を優先的に推進したことで、減収減益となりました。マタニティ及びベビー関連事業においては、国内出生数の減少が続くなど、厳しい市場環境の影響を受け減収となりましたが、従来商品の販売価格の見直しや高単価の新商品を投入した結果、当第３四半期においては黒字化し、営業損失は改善いたしました。婚礼・宴会関連事業においては、宴会事業において、法人営業体制を強化したことから法人宴会の売上が好調に推移し、過去最高の月間売上を記録したほか、自社主催イベントの開催を含めてイベント売上が伸長したこと、また、婚礼事業において、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩和に伴い内覧数や施行組数が順調に回復したことから、増収となり、営業損失は改善いたしました。美容関連事業においては、安定的な顧客基盤の構築、スタイリストの採用や育成、プロモーションの強化といった施策を推進したことで売上が増加した一方、体制強化に伴う先行投資を優先的に実施したことから、増収減益となりました。以上の通り、当第３四半期連結累計期間において先行投資を優先的に実施した影響により、全社において減収減益となりました。
以上の結果、ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は45,079百万円（前年同期は30,946百万円、前年同期比45.6％増）、営業損失は5,900百万円（前年同期は2,955百万円の損失）となりました。
（ライフスタイル）
REXT Holdings株式会社は、かねてより取り組んでおります「高収益業態への転換」を当第３四半期においても更に推し進めてまいりました。
エンターテイメント事業においては、従前の主力商材である書籍や映像音楽メディアの市場が縮小するなか、商品MDの変革を進めました。引き続き市場が好況なトレーディングカード（トレカ）を中核商材と位置付け拡大を進めており、当第３四半期ではWonderGOO下館店・新星堂船橋ヨーカドー店の２店舗へトレカ専門店「DuelStadeGanryu」を導入いたしました。既存店への注力と専門店導入の結果、トレカの第３四半期売上高は前年同期比131%と大きく伸長いたしました。また、2023年９月末にリニューアルオープンした「WonderGOOPLUS+つくば店」は、宝さがし感を演出する大幅なレイアウト変更、強みであるトレカやホビー商材の更なる強化、リユース商材の新規導入、イベントスペースやボードゲームカフェ、アミューズメント機の新設など、実店舗の価値を最大化する店づくりを行い、売上高前年比117%と堅調に推移しております。これらの取り組みの結果、エンターテイメント事業は前年同期比で減収増益となりました。
リユース事業においては、「総合型リユースショップの地域一番店」をテーマに、高単価低粗利の高額ブランド商品への依存からの脱却と高粗利商品への注力を推し進める事業ポートフォリオの変革を行いました。主に高粗利商材であるアパレル服飾品の買取販売に注力したこと等により、前年同期比で粗利高は107%と伸長いたしました。買取・品揃えの強化と収益力向上に取り組んだ結果、地金相場の高騰の追い風も受け、リユース事業は前年同期比で増収増益となりました。
アパレル事業においては、収益構造の改善のため不採算店舗の閉鎖を順次進めております。また、前期より引き続きの取り組みとして、従来の知名度を活かしつつリブランディングを推進し、「大人カジュアル」をコンセプトとしたPB商品の開発及びVMDの見直しを進めております。加えて、リユース事業と協力した古着や高額ブランド商品の取り扱いの開始や、利益率の改善策として販売価格の見直しを推進しております。これらの施策の結果、アパレル事業は前年同期比で減収増益となりました。
雑貨事業においては、収益構造の改善のため不採算店舗の閉鎖を順次進めております。また、前期より引き続きの取り組みとして、オリジナルIPコンテンツ「FukuFukuNyanko（ふくふくにゃんこ）」を軸にPB商品強化及び新規IPの拡充を行うとともに、「大人かわいい」をコンセプトに据えたリブランディングを推進しており、新規顧客獲得に向けたSNSマーケティングを強化しておりますが、これらの施策への投資の影響により雑貨事業は前年同期比で減収減益となりました。これらの結果、全社において減収増益となりました。
BRUNO株式会社は、2023年11月より、中国の３つの大手プラットフォームにECサイトを立ち上げ、代理店を通さない直接販売を開始いたしました。開始から一か月で「電動ミルクコーヒーメーカー」と「軽量ステンレススクリューボトル」がそれぞれEC内のカテゴリー第１位、第２位を獲得し、またインフルエンサーや口コミサイト等を通じて中国での「BRUNO」ブランドの認知度が高まっております。今後は、2024年前半にさらに５つの大手プラットフォームにECサイトを立ち上げ、また中国の大手企業とのコラボの計画を進めるなど、ブランド認知度の更なる向上と売上伸長に向けた施策を推進してまいります。国内販売においては、外出機会の増加から、トラベル商品、水筒・ボトル等アウトドア関連商品の売上が伸び、直営店販売において、旅行需要の回復や出張機会の増加、外国人観光客の増加の好影響を受けております。特にトラベル商品ブランド「MILESTO」において、観光地の店舗を中心にキャリーやトラベルバッグなど各種商品の売上が拡大し、「MILESTO」の売上高は前年同期比141%となりました。また、ECにおけるギフトカタログの販売も好調に推移しており、調理用品、コーヒー用品、シーズン家電の国内販売における売上高も前年同期を上回りました。2023年７月31日付で連結子会社化した株式会社ジャパンギャルズも、美容家電や健康食品の売上が伸び、計画を上回る売上高を記録しております。しかしながら、キッチン家電やインテリア家電商品の巣ごもり需要が落ち着きを見せたことから、モールサイト等における小売事業のEコマース販売の売上高、およびＥコマース販売を主とする取引先や専門店を有する取引先に対しての卸売事業の売上高が減少しました。以上のように、巣ごもり需要の一服や海外販売戦略の見直しなどの影響を受け、「BRUNO」ブランドの売上高が前年同期比82%となりました。また、前期に引き続き円安や原油・原材料高に起因する原価率上昇の影響を受けていることから、全社において減収減益となりました。
夢展望株式会社は、アパレル事業においては、新型コロナウイルスに伴う行動制限の緩和やインバウンド需要の回復に伴い、実店舗の来客数に回復傾向が見られました。また、販売価格の見直しやキャリー品の消化、仕入の適正化など、収益構造の改善を徹底いたしました。当第３四半期においては、人気ゲームとのコラボ商品や、量産地雷とロリータを融合した新ブランドの売上が好調に推移いたしました。しかしながら、秋以降に例年よりも気温の低下が鈍い時期が長く続いたために秋冬物商品が不調であったことや、仕入単価の上昇や物流費高騰、円安の影響を受けたことが原因となり、減収減益となりました。ジュエリー事業においては、競合環境が悪化する中、ホームページやSNS、自社情報メディアのコンテンツ拡充といった集客施策を強化したことや、販売価格の見直しによる利益率の改善や、広告宣伝費、販促費の改善といった施策を実施した結果、減収増益となりました。トイ事業においては、国内メーカーからの受注が堅調に推移いたしましたが、急激に円安が進行したことに伴う為替差損の計上により、減収減益となりました。以上の結果、全社において減収減益となりました。
以上の結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は62,868百万円（前年同期は67,755百万円、前年同期比7.2％減）、営業利益は1,530百万円（前年同期は1,856百万円、前年同期比17.5%減）となりました。
（インベストメント）
SDエンターテイメント株式会社は、前期に引き続き構造改革の第２フェーズとして、主力であるウェルネス事業の成長戦略に取り組んでおり、フィットネスにおいては、女性専用のマシンピラティススタジオ「スターピラティス」やキッズスクール「スタジオスター」、パルクール教室の店舗数増加といった施策を実施いたしましたが、2023年７月に記録的な大雨による浸水被害のため秋田広面店を閉店した影響を受け、売上高は前年同期比99.4％となりました。保育においては、サーキットプログラムの提供や保護者向けイベントへの出展といった施策を実施した結果、園児充足率は高水準で推移し、売上高は前年同期比105.5%となりました。また、介護においては、グループホーム２棟が満床となり、訪問介護における契約者の利用率も堅調に推移いたしました。以上の結果、全社で減収増益となりました。
堀田丸正株式会社は、ファッション事業においては、ミセス部門でのオリジナル品の受注・販売やジュニア部門のOEM受注において堅調な推移が見られましたが、新規のD2C部門においてWEB広告の投下やリブランディング等のマーケティング施策へ先行投資を実施したことやホームファッション部門における大手量販店からの受注の期ずれの影響を受け、減収減益となりました。きもの事業においては、顧客分析に基づく品揃えに取り組んだほか、非呉服品含む新規商材の投下といった催事施策を実施し、百貨店部門の東日本エリアや専門店部門の東日本・西日本両エリアにおいて売上が好調に推移いたしました。一方で、収益率の高い百貨店部門において、西日本エリアで前年５月に開催した大型催事を２月に集約することとした影響を受け、減収減益となりました。マテリアル事業においては、前年のロックダウンの影響が収束したことで上海事業が大幅な増収増益となりましたが、国内事業において中国内需向けの受注や国内アパレル各社からの受注が低調であったことから、増収減益となりました。ライフスタイル事業においては、ギフト部門を2023年６月30日付で売却したことや、ヘルスケア部門において、原料価格の高騰を受けて収益力強化のためにOEM受注への注力を進めたため、商品切り替えによる受注数の減少と新商品開発への投資の影響を受け、減収減益となりました。以上の結果、全社において減収減益となりました。
以上の結果、インベストメントセグメントの売上収益は18,499百万円（前年同期は18,490百万円、前年同期比0.0％増）、営業利益は510百万円（前年同期は1,116百万円、前年同期比54.3％減）となりました。
なお、セグメント間の内部売上収益△3,459百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整△910百万円があるため、グループ全体としての売上収益は122,988百万円、営業損失は4,769百万円となりました。
（２）財政状態
（資産）
流動資産は、前期末に比べて6,737百万円、10.0％減少し、60,459百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が6,107百万円、棚卸資産が3,399百万円減少した一方で、営業債権及びその他の債権が2,444百万円、その他の流動資産が1,005百万円増加したことによるものです。
非流動資産は、前期末に比べて12,258百万円、16.2％増加し、87,710百万円となりました。これは主として、有形固定資産が7,884百万円、使用権資産が5,740百万円、それぞれ増加したことによるものです。
この結果、資産合計は、前期末に比べて5,520百万円、3.9％増加し、148,169百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前期末に比べて7,386百万円、9.7％増加し、83,308百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務が3,773百万円、短期借入金および短期リース負債の増加により有利子負債が4,474百万円、それぞれ増加したことによるものです。
非流動負債は、前期末に比べて938百万円、2.2％増加し、43,553百万円となりました。これは主として、引当金が502百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、前期末に比べて8,325百万円、7.0％増加し、126,861百万円となりました。
（資本）
資本合計は、前期末に比べて2,804百万円、11.6％減少し、21,307百万円となりました。これは主として、利益剰余金が減少したこと、その他の資本性金融商品が増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フロー
当第３四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は前期末に比べ6,107百万円減少し、9,724百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期における営業活動による資金の増加は1,261百万円（前年同期は1,367百万円の増加）となりました。主な要因は、減価償却費及び償却費が12,216百万円となったこと、営業債務及びその他の債務の増加に伴う収入が2,327百万円となった一方で、税引前四半期損益が7,089百万円の損失となったこと、営業債権及びその他の債権の増加に伴う支出が2,242百万円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期における投資活動による資金の減少は6,808百万円（前年同期は6,406百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が9,279百万円となったこと、連結の範囲の変更を伴う子会社の売却による収入が2,789百万円となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期における財務活動による資金の減少は629百万円（前年同期は1,769百万円の減少）となりました。主な要因は、リース負債の返済による支出が10,299百万円となったこと、長期借入金の返済による支出が3,375百万円となった一方で、その他の資本性金融商品の発行による収入が5,500百万円、長期借入れによる収入が6,563百万円となったことによるものです。