アプライド株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の厳しい行動制限が緩和されるに従って正常化に向かう中、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。

しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、不安定な為替相場等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

ＩＴ業界においては、半導体不足による供給状況は改善に向かっているものの、買替需要の低迷、企業の設備投資に対する慎重な姿勢など、国内のＰＣ出荷台数も縮小傾向で推移しました。

こうした市場の変化を鑑みて、より安全かつ効率性を重視した多様なデジタル化へのニーズに、ハードウエアとソリューション、保守を含むＩＴ導入のトータルサポートを推進しました。

26店舗を展開するコンピューター専門店「アプライド」では、工場向け特別仕様のオリジナルコンピューターの展開拡大、ＩＴ導入支援、データ保守、セキュリティなどのソリューションブースを設置、無料相談会やオンラインセミナーを通して、導入コンサルティングによる売上増大を図りました。

大学、官公庁向けの販売を主体とし、22営業拠点を展開するＳＩ営業部では、より高度な研究開発環境構築をご提供すべく、機動力と技術力を活かした高性能コンピューター及びシステム提案を軸に、顧客の深耕を図りました。

ＢｔｏＢ販売を中心とした特機営業部では、独自の取引先管理システムを運用し、ソフトウエア開発メーカーと協業を進めながら、コンピューターの増設や入れ替え需要の獲得と、民間企業の研究開発、情報システム部門に向けたコンピューター販売を軸に売上の増大を図りました。

化粧品・雑貨事業においては、九州・東海地区に６店舗を展開する化粧品・雑貨専門店「ハウズ」にて、独自開発商品の展開と独自イベントの定期開催、会員サービスの拡充を通して他社との差別化を推進することで店舗の魅力を高め、売上の増大を図りました。

出版・広告事業においては、福岡を拠点とする「株式会社シティ情報ふくおか」にて、タウン情報誌の出版、カテゴリーごとの企画本の発刊と、自社で運営するローカルメディア「ふくおかナビ」とのクロスメディア戦略により、顧客及び読者の獲得を推進しました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は386億６百万円（前年同期比12.2％減）、利益面におきましては、経常利益は17億53百万円（前年同期比26.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億98百万円（前年同期比26.0％減）となりました。

セグメントごとの売上高は次のとおりであります。

パソコン・ゲーム事業は、「ＡＩの日常化に挑戦する会社」直販型メーカーを目指し、オリジナル製品を中心とした各種ソリューション提案による差別化を推進したことにより、売上高は305億21百万円（前年同期比13.7％増）となりました。

化粧品・雑貨事業は、「ささやかな、幸せ感の創出」小さな感動が溢れる雑貨店を目指し、各種教室の開催と動画広告の配信により新規顧客の獲得を進め、卸売販売を戦略的に縮小したことにより、売上高は78億53百万円（前年同期比53.3％減）となりました。

出版・広告事業は、「県内ダントツの情報発信基地」を目指し、紙面とＷｅｂサイトで並行してＤＸ化を推進、特にＳＮＳを活用した運用代行、ＰＲ動画制作、各種拡散代行サービスに注力することで、売上高は３億49百万円（前年同期比1.5％減）となりました。

財政状態は次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は109億65百万円で、前連結会計年度末に比べ10億99百万円増加しております。主な要因は、売掛金が６億３百万円、商品及び製品が２億29百万円増加したためです。

当連結会計年度末における固定資産の残高は59億63百万円で、前連結会計年度末に比べ２億59百万円減少しております。主な要因は、繰延税金資産が２億32百万円減少したためです。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は64億38百万円で、前連結会計年度末に比べ３億84百万円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金が３億79百万円増加したためです。

当連結会計年度末における固定負債の残高は10億82百万円で、前連結会計年度末に比べ４億23百万円減少しております。主な要因は、長期借入金が４億11百万円減少したためです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は94億８百万円で、前連結会計年度末に比べ８億78百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益10億98百万円等により、利益剰余金が８億69百万円増加したためです。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により18億31百万円の資金が増加し、投資活動により７億10百万円の資金が減少し、財務活動により７億71百万円の資金が減少したため、前連結会計年度に比べ３億50百万円増加し、当連結会計年度末には14億16百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は18億31百万円（前年同期比83.9％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益16億33百万円及び未収消費税等の減少５億６百万で資金が増加し、売上債権の増加６億４百万円で資金が減少したためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は７億10百万円（前年同期比17.2％増）となりました。これは主に、定期預金の増加３億96百万円及び有形固定資産の取得による支出２億91百万円で資金が減少したためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は７億71百万円（前年同期比5.5％減）となりました。これは主に、長期借入金の約定返済による支出５億40百万円及び配当金の支払２億29百万円で資金が減少したためです。

③生産、仕入及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価によっております。

b.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は109億65百万円で、前連結会計年度末に比べ10億99百万円増加しております。主な要因は、店舗におけるサービス提供の拡大により、売掛金が６億３百万円増加し、戦略的に会計年度末の商品調達を増やしたことにより、商品及び製品が２億29百万円増加したためです。

当連結会計年度末における固定資産の残高は59億63百万円で、前連結会計年度末に比べ２億59百万円減少しております。主な要因は、会計方針の変更による累積的影響額の解消等により、繰延税金資産が２億32百万円減少したためです。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は64億38百万円で、前連結会計年度末に比べ３億84百万円増加しております。主な要因は、戦略的に会計年度末の商品調達を増やしたことにより、支払手形及び買掛金が３億79百万円増加したためです。

当連結会計年度末における固定負債の残高は10億82百万円で、前連結会計年度末に比べ４億23百万円減少しております。主な要因は、借入金の約定返済を進めたことにより、長期借入金が４億11百万円減少したためです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は94億８百万円で、前連結会計年度末に比べ８億78百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益10億98百万円等により、利益剰余金が８億69百万円増加したためです。

②経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、386億６百万円（前年同期比12.2％減）となりました。主な要因は、卸売販売が減少したためです。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は、86億25百万円（前年同期比3.4％減）となりました。主な要因は、収益性の低い卸売販売が減少（売上総利益率は２ポイント上昇）したためです。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、68億88百万円（前年同期比5.0％増）となりました。主な要因は、Ｗｅｂ関連を中心とした新たな販促活動により、販売手数料及び広告宣伝費等の販売費が増加したためです。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は17億37百万円（前年同期比26.5％減）となりました。主な要因は、売上総利益が減少し、販売費が増加したためです。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は17億53百万円（前年同期比26.2％減）となりました。主な要因は、営業利益が減少したためです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、10億98百万円（前年同期比26.0％減）となりました。主な要因は、ハウズ久留米店等にて減損損失１億19百万円を計上したためです。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売掛金の回収期間に対する運転資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金の調達は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達は、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末において、現金及び預金残高32億55百万円から有利子負債残高10億68百万円を差し引いた残高はプラス21億87百万円であります。投資余力も十分にあり、かつ、極めて健全な財政状態となっております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。