E03472 Japan GAAP
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や円安を背景としたインバウンドの持ち直しもあり緩やかに回復しましたが、先行きについては、資源価格の高騰を背景とした物価高、金融資本市場の変動や海外景気の下振れによる景気の下押しリスク等、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、店舗、法人部門、通販・卸部門の多販路販売を状況に応じて変化させることでリスク分散を図るとともに、新規営業所の開設、生産・技術部門の増強など、計画的な設備投資を進めることで、顧客増大と利益創出を推進いたしました。
パソコン専門店「アプライド」26店舗では、在宅ワークやオンライン授業等のデジタルシフトをサポートする個人向けサービスの展開と、法人向けソリューションセミナーを通してデジタル技術の必要性とデータ管理の重要性を喚起し、環境変化への性急な課題解決に対応いたしました。
大学、官公庁向けの販売を主体とするＳＩ営業では、仙台営業所（令和５年５月）、北大阪営業所（令和５年９月）を開設し、商圏の拡大を図りました。また、各研究分野に特化したＨＰＣ（ハイパフォーマンスコンピューティング）の製造技術を活かし、研究開発向けのソリューション営業を推進いたしました。
ＢtoＢ販売を中心とした特機営業では、法人様向けＩＴセミナーの開催やオンライン営業システムを活用し、各種ＩＴ機器の販売から、ＡＩ・ＲＰＡ等のソリューションとハードウエアのパッケージ販売を推し進め、売上と顧客増大を図りました。
化粧品・雑貨専門店「ハウズ」では、ロードサイド立地の強みを生かし、独自開発商品の展開と季節に合わせたイベント展開を軸に、顧客増大に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は305億46百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益は13億57百万円（前年同期比34.2％増）、経常利益は13億71百万円（前年同期比34.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億27百万円（前年同期比37.7％増）となりました。
セグメントごとの売上高は次のとおりです。
① パソコン・ゲーム事業は、「ＡＩの日常化に挑戦する会社」直販型メーカーを目指し、オンラインセミナー・ビジネスフェア・ＯＰＥＮ大感謝祭等を開催し、地域一番店戦略による製品・商品・サービスの差別化を推進することで、売上高は222億25百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
② 化粧品・雑貨事業は、「ささやかな、幸せ感の創出」小さな感動が溢れる雑貨店を目指し、アプライドグループ自社農園「ひーな農園」収穫祭・お料理教室・ワークショップ等の独自イベントを開催し、オリジナル商品の展開による差別化を進め、加えて、卸売販売が堅調に推移したことから、売上高は80億81百万円（前年同期比49.0％増）となりました。
③ 出版・広告事業は、「県内ダントツの情報発信基地」を目指し、タウン情報誌・記念誌・ファンブック等の出版事業に加え、ＳＮＳ運用代行サービス・動画拡散代行サービス等のデジタル販促支援事業を推進することで、売上高は２億48百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億90百万円増加し、172億19百万円となりました。これは主に、現金及び預金が10億34百万円減少し、受取手形及び売掛金が５億88百万円増加し、棚卸資産が７億21百万円増加したためです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ４億29百万円減少し、70億91百万円となりました。これは主に、借入金の約定返済により、１年内返済予定の長期借入金が１億９百万円減少し、長期借入金が２億13百万円減少したためです。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ７億19百万円増加し、101億28百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益９億27百万円等により利益剰余金が７億10百万円増加したためです。
この結果、自己資本比率は、58.3％となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。