アプライド株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当中間連結会計期間（令和７年４月１日～令和７年９月30日）におけるわが国経済は、エネルギー価格や原材料価格の高騰に伴う物価上昇、国際情勢の緊張など、不透明な状況が続いております。

一方で、賃上げの動きや企業の設備投資意欲の高まり、インバウンド消費の回復を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

ＩＴ分野においては、令和７年10月Windows10サポート終了に伴う個人・法人双方における買い替え需要が高まり、ＩＴ投資は底堅く推移いたしました。

当社グループのＩＴ事業においても、同サポート終了を見据えたＩＴ環境の刷新および新規導入を軸に、個人・民間法人・大学・官公庁に至るまで幅広い販売網を活かした営業を展開し、顧客の拡大と取引関係の深化に努めました。

全国26店舗を展開するパソコン専門店「アプライド」では、個人ユーザーを対象に、店頭および出張によるデジタル導入支援のコンサルティング営業を推進いたしました。また、地域法人様を対象に全店舗で無料のビジネスセミナーを開催し、潜在ニーズの掘り起こしと専門性の高いソリューション提案の強化を図りました。

大学・官公庁向け販売を主体とするＳＩ営業部門においては、研究開発環境の整備支援を目的に、高付加価値のプライベートブランド製品の提供や、デジタルコンテンツ制作、データソリューション提案に注力いたしました。

法人営業部門では、ビジネス向けＰＣのカスタマイズ販売をはじめ、近年注目を集めるＡＩを活用した外観検査ソリューションの販売、さらにはオフィス環境改善の提案などを通じ、顧客基盤の一層の強化に取り組みました。

雑貨・アパレル・コスメの専門店「ハウズ」は、九州および愛知に計５店舗を展開し、オリジナル商品の開発と、グループリソースを活かしたイベント開催を軸に、集客拡大と収益性の向上に努めました。

出版・広告事業のシティ情報ふくおかにおいては、出版物やデジタルコンテンツの制作に加え、ＳＮＳ運用代行、行政・自治体関連事業、各種イベントの企画・運営など、多角的に事業を展開し、さらなる拡大を図りました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は211億35百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は15億12百万円（前年同期比54.0％増）、経常利益は15億29百万円（前年同期比53.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は10億36百万円（前年同期比53.9％増）となりました。

なお、売上高並びに営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は、中間連結会計期間としてそれぞれ過去最高を達成いたしました。

セグメントごとの売上高は次のとおりです。

①パソコン・ゲーム事業は、「ＡＩの日常化に挑戦する会社」直販型メーカーを目指し、令和７年10月Windows10サポート終了を控えた顕著な駆け込み需要が見られるなか、高品質オリジナル製品の販売と高付加価値サービスの提供に注力することで、売上高は171億90百万円（前年同期比13.6％増）となりました。

②化粧品・雑貨事業は、「ささやかな、幸せ感の創出」小さな感動が溢れる雑貨店を目指し、ハウズ公式キャラクターむにゃむ（オリジナルグッズ）の商品展開による差別化を進め、品揃え拡充を推進し、卸売り販売が減少したことで、売上高は38億７百万円（前年同期比20.6％減）となりました。

③出版・広告事業は、「県内ダントツの情報発信基地」を目指し、デジタル技術を活用した幅広い提案力による差別化を進め、法人向けプロモーション企画・行政向け地域活性化事業を推進し、誌面広告販売が減少したことで、売上高は１億55百万円（前年同期比10.9％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ８億50百万円増加し、210億29百万円となりました。これは主に、有価証券が５億円及び商品及び製品が６億５百万円増加したためです。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ１百万円減少し、82億24百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億72百万円及び未払法人税等が81百万円減少し、契約負債が２億97百万円増加したためです。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ８億51百万円増加し、128億４百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益10億36百万円等により利益剰余金が８億47百万円増加したためです。

この結果、自己資本比率は、60.3％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、40億12百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、13億23百万円（前年同期比84.9％増）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益15億29百万円で資金が増加したためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、８億８百万円（前年同期比156.7％増）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出５億円及び有形固定資産の取得による支出２億１百万円で資金が減少したためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、２億44百万円（前年同期比24.5％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出54百万円及び配当金の支払１億89百万円で資金が減少したためです。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。