E40215 Japan GAAP
前期
108.3億 円
前期比
103.6%
株価
591 (04/24)
発行済株式数
2,909,968
EPS(実績)
67.29 円
PER(実績)
8.78 倍
前期
627.0万 円
前期比
95.7%
平均年齢（勤続年数)
42.9歳（6.7年)
従業員数
57人（連結:303人)
当社グループは、当社と連結子会社４社で構成されており、派遣・紹介事業、メディア事業、DX事業及びその他の事業の４セグメントに分類して人材関連事業を行っております。当社は純粋持株会社として、グループ会社の経営指導及び管理を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断しています。
本書提出日現在、当社グループの事業に関わる位置付け及び各セグメントの事業内容は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(１)派遣・紹介事業
派遣・紹介事業では、株式会社ビースタイルスマートキャリアが、ハイスキル人材向けの時短派遣・紹介サービス「スマートキャリア」としゅふ層を中心とした女性にターゲットを絞った派遣サービス「しゅふJOBスタッフィング」を運営しております。しゅふ層が働きやすい求人条件にすることで、企業の採用力を強化します。大手から中小企業まで特にスキルや経験を必要とする女性に適した職種に人材を提供しております。なお、2025年３月期の派遣・紹介事業の売上高構成比は61.9％となります。
（派遣事業）
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）の規定に従い、労働者派遣事業の許可を受けて「スマートキャリア」及び「しゅふJOBスタッフィング」として行う事業であります。派遣社員（求職者）が株式会社ビースタイルスマートキャリアと雇用契約を締結したうえで、実際の労働は派遣先企業（求人者）に対して提供します。また、株式会社ビースタイルスマートキャリアは、派遣社員に対して仕事の紹介、給料の支払いや福利厚生の提供、仕事やその就業条件の紹介、派遣先企業との交渉、スキルアップ研修などを通じてサポートを行います。
近年、我が国では、女性の社会進出による仕事と子育ての両立、高齢化の進行による仕事と介護の両立、副業やフリーランスなど働き方の多様化を背景に、職務特性やライフスタイルに合わせてパートタイムや在宅という勤務形態を選ぶフレキシブルワーカーが増加していると考えております。しかし、人材派遣業界各社が扱う求人は、未だフルタイム派遣の求人割合が多く、このような時代のニーズにマッチしていないのが現状であると考えております。
一方、当社グループでは、約20年間にわたる事業運営の中で培った、しゅふ、フレキシブルワーカーが求む豊富な求人情報と膨大な求職者データベースにより、効果的な就職活動・採用活動を支援し、求人数に占めるパートタイム派遣の比率を高水準（約82％、2025年３月期）に維持しております。
（紹介事業）
紹介事業は、「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、「スマートキャリア」として行う有料職業紹介事業であります。労働者を求める企業（求人者）と職を求める労働者（求職者）の仲介を行い、両者間での雇用関係の成立を斡旋しております。求人者と求職者の仲介という点では人材派遣や請負と類似する事業でありますが、人材紹介業は斡旋のみを行い、労働者と雇用関係を結ばない点が大きな違いとして挙げられます。
派遣・紹介事業の特徴は以下のとおりです。
派遣・紹介事業では、東京・神奈川・千葉・埼玉の１都３県の様々な業種の企業に対してオフィスワーク職種の採用支援を中心に、顧客満足の最大化を目指し、それぞれの顧客に合わせた企画提案型のサービス提供を行っております。
サービスコンセプト
「採れない」「遅い」「コストが高い」といったお客様の人材活用に関する課題を解決するため、求人のスマート化による賢い採用を提案いたします。求人の「スマート化」を通じて、フルタイム求人をライフスタイル重視のしゅふ層のニーズに合わせたメニューに求人を変える「スマート化」で、採用力の強化を図ります。この「スマート化」された求人によって、企業が抱える「ハイキャリア人材の確保」「採用スピード」「派遣活用コスト」の課題に対応し、人材採用のサポートを提供いたします。
①求人のスマート化
求人のスマート化とはお客様の人材活用に関する課題を解決するための求人情報の加工テクニックです。フレキシブルな働き方を希望する求職者をターゲットとした求人のスマート化によりお客様の「コスト削減」・「ハイキャリア採用」・「採用スピード向上」を実現しております。
②求人のスマート化を行うことで期待できる効果
「時短化」・「リモート化」・「50代以上歓迎化」・「高時給化」・「ビジー化」・「シェア化」の６つの求人のスマート化により、求人への応募数増加、採用スピードの向上、お客様の月間コストの削減を実現しております。
③優秀人材の採用
幅広い職種を網羅し、お客様の予算や要件に応じて、様々な業務レベルに対応可能な人材を提供しております。
「時短化」は、子育てや介護など、家庭の事情を抱える社員が仕事と両立しやすい労働環境を提供することで、応募数の拡大を図ります。この取り組みにより、社員のワークライフバランスが向上するだけでなく、企業のコスト削減にも繋がります。また、ハイキャリア人材の採用においても時短勤務の導入が効果的であり、採用スピードの向上や応募数の増加をもたらすものと考えております。
「リモート化」は、働く場所の制約を取り除き、日本全国を対象にした募集が可能となることで応募数の拡大を図ります。この取り組みにより、コスト削減を図るとともに、ハイキャリア人材の採用にも繋がります。また、リモート化により採用スピードが向上し、応募数の増加をもたらすものと考えております。
「50代以上歓迎化」を取り入れることで、就職に苦戦する優秀な50代以上の人材も採用対象に含め、企業はハイキャリア人材の応募数の拡大を図ります。この取り組みにより、採用スピードが向上し、応募数の増加をもたらすものと考えております。
「高時給化」によって報酬を上げることで、他の求人よりも競争力を強化し、ハイキャリア人材の採用において優位性を高め応募数の拡大を図ります。この取り組みにより、採用スピードの向上や応募数の増加をもたらすものと考えております。
「ビジー化」によって、繁忙期のみ人材を配置することで、効率的にリソースを活用しながらコスト削減を図ります。この取り組みにより、必要な時期だけ人員を増強するため、無駄な月額コストを抑えられるものと考えております。
「シェア化」により、１名のフルタイム勤務を２名でシェアし、短い日数で勤務が可能となります。この取り組みにより、柔軟な働き方を提供する一方、コスト削減を図ることが可能となります。また、シェア化によって採用スピードが向上されるものと考えております。
(２) メディア事業
メディア事業では、株式会社ビースタイルメディアが、しゅふの採用に特化した求人メディアサイト「しゅふJOB」を運営しております。日本全国の女性や、しゅふ層を採用したい業界・企業にニーズの高い求人メディアとなります。採用、応募、掲載という３つの課金形態で幅広いニーズに応えることが可能です。しゅふ層への高い認知度が特徴でもあります。なお、2025年３月期のメディア事業の売上高構成比は31.2％となります。
「しゅふJOB」は、地域ごとや業界ごとの女性採用ニーズにも応えられる媒体であり、女性労働者の約23%※１が従事する医療・福祉系の仕事をはじめ、家事代行市場の拡大やインバウンド需要の増加に伴う飲食・調理職、さらには若年労働人口の減少により塾講師などの職種でも採用ニーズが高まっております。
このように、求人メディアサイトの「しゅふJOB」は、しゅふ採用に特化しながらも、地域や業界、女性の採用ニーズに的確に応えることで、多くの企業の採用課題の解決に選ばれております。
※１ 総務省統計局「労働力調査」産業別女性就業者数(2024年1～３月）
① 採用課金型：採用が決定した時点で求人企業に課金をするプラン
② 掲載課金型：掲載をした時点で求人企業に課金をするプラン
③ 応募課金型：応募があった時点で求人企業に課金をするプラン
(３) DX事業
DX事業は、株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズが、当社グループのIT分野における提供サービスとして、業務自動化を中心としたDX推進のBPA（ビジネス・プロセス・オートメーション）とITエンジニア派遣・業務委託サービスを運営しております。WEBエンジニアや基幹システム開発経験者、インフラ／ネットワーク系等多様なITエンジニア採用について人材派遣・業務委託の形態で支援するサービスを提供しております。なお、2025年３月期のDX事業の売上高構成比は6.9％となります。
「BPA(※１)ソリューションサービス」においては、求人者の課題に合わせたRPAサービスを株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズのITエンジニアが提供します。
「ITエンジニア派遣・業務委託サービス」においては、人材派遣及び業務委託の形態があります。人材派遣の場合は、派遣先企業（求人者）は株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズと派遣契約の締結を行い、人材の派遣を依頼します。依頼を受けて株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズと派遣社員（求職者）が雇用契約を締結したうえで、実際の役務は派遣先企業に対して提供します。業務委託の場合は、求人者は株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズと準委任契約の締結を行い、業務を依頼します。依頼を受けて株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズと求職者間で準委任契約を締結したうえで、求職者は役務の提供を行います。
※１ BPA（Business Process Automation）：業務（ビジネスプロセス）を自動化することにより、生産性の向上、コスト削減、品質向上を実現するための手法
(４) その他の事業
その他の事業は、「障がい者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社としての株式会社ビースタイルチャレンジとなります。当該会社で就業する障がい者は株式会社ビースタイルチャレンジが直接雇用し、当社グループの業務代行を中心にサービスを提供しております。
(事業系統図)
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
（資産の状況）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ433,102千円増加し、4,150,714千円となりました。流動資産合計は前連結会計年度末に比べ544,400千円増加し、3,674,750千円となりました。これは主に現金及び預金が492,125千円増加したことによるものであります。固定資産合計は前連結会計年度末に比べ111,297千円減少し、475,964千円となりました。これは主にPCの購入に伴う有形固定資産およびソフトウエア開発による無形固定資産の取得により46,173千円増加いたしましたが、有形固定資産、無形固定資産の減価償却費による138,584千円の減少、有形固定資産、無形固定資産の除却による986千円の減少によるものであります。
（負債の状況）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ208,573千円減少し2,887,548千円となりました。これは主に長期借入金が142,800千円減少し、預り金が74,259千円減少し、未払金が40,630千円減少し、長期未払金が36,981千円減少し、買掛金が16,784千円減少し、未払法人税等が119,917千円増加したことによるものであります。
（純資産の状況）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ641,676千円増加し、1,263,165千円となりました。これは主に公募増資および新株予約権行使により資本金が223,114千円、資本剰余金が223,114千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が195,800千円増加し、新株予約権が1,149千円減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当社グループの人材サービス業界の市場動向については、日本国内の有効求人倍率が1.24倍と堅調に推移しております。企業においては少子高齢化に起因する慢性的な労働力不足が大きな課題となっており、それに伴い採用ニーズは拡大傾向にあります。また、企業間の賃上げ競争により人材の流動化が一層進むことが予想されます。加えて、外国人労働者の受け入れ拡大や働き方の多様化、労働者の価値観の変化など、最適な働き方を提供することが求められております。さらに、AIを活用したマッチング精度向上や、業務の効率化を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）への対応も急務となっております。
このような状況のもと、当社グループの派遣・紹介事業においては、競争優位性を持つフレキシブルワーカー領域を中心に、人材派遣および人材紹介サービスの強化を図るとともに、副業ニーズへの対応にも取り組んでまいりました。また、メディア事業においては、テレビCMの活用による認知度向上施策をはじめ、各種サービスの強化を進めてまいりました。
さらに、当社グループは世界を変えるソーシャルカンパニーとして、経営理念であるパーパス（PURPOSE）不変の存在意義は、「時代に合わせた価値を創造する」、バリュー（VALUE）大切な価値観は、「四方よし買ってよし・売ってよし・世間よし・仲間よし」、ミッション（MISSION）果たすべき使命は、「社会課題をビジネスで解決する」、ビジョン（VISION）目指す未来は、「かかわる全ての人がしあわせ」のもとに、業績の向上と企業価値の増大に努めてまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、連結売上高11,214,027千円（前期比3.6％増）、売上総利益4,910,888千円（前期比14.4％増）、営業利益323,154千円（前期比17.1％増）、税金等調整前当期純利益324,403千円（前期比12.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益195,800千円（前期比43.2％減）となりました。
当連結会計年度における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた「フィールドワーク支援事業」は、同事業の譲渡により連結の範囲から除外しているため、報告セグメントを「派遣・紹介事業」「メディア事業」「DX事業」「その他の事業」の４区分に変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
（派遣・紹介事業）
派遣・紹介事業は、豊富な経験・高いスキルを有する自走型人材の人材派遣に加え、オフィスワーク経験が豊富なしゅふを中心にパート型派遣・紹介サービスを展開しております。当連結会計年度においては、人材派遣事業において派遣契約の受注数が減少し、それに伴い派遣稼働者数も減少いたしました。また、人材紹介事業では時短正社員の紹介における就業決定数および決定単価が想定を下回る結果となりました。なお、人材派遣事業においては新規リードの獲得を目的にオウンドメディアを立ち上げ、SEO対策やコンテンツマーケティングを活用した顧客獲得施策を展開しております。以上の結果、売上高は6,988,775千円（前期比4.6％減）、セグメント利益365,538千円（前期比29.5％減）となりました。
（メディア事業）
メディア事業は、しゅふの労働力を求める企業と多様な働き方を希望するしゅふのニーズを満たした情報を提供する、求人サイト「しゅふJOB」の運営を行っております。当連結会計年度においては、新規代理店の獲得や既存代理店への販促活動に加え、テレビCM放映によるブランド認知の向上が奏功し、求人掲載の受注および求人への応募数がともに伸長いたしました。なお、2024年4月より求人サイト「しゅふJOB」の一部利用料について料金改定を実施し、サービスの中長期的な安定運用を図るとともに、ユーザーへの提供価値向上のための収益性の強化に取り組んでおります。以上の結果、売上高は3,521,719千円（前期比31.2％増）、セグメント利益1,144,024千円（前期比34.7％増）となりました。
（DX事業）
DX事業は、BPA（ビジネス・プロセス・オートメーション）事業およびITエンジニア派遣・業務委託サービス事業を展開しております。当連結会計年度においては、BPA事業において受注が堅調に推移し、稼働人数が増加いたしました。また、ITエンジニア派遣・業務委託サービスにおいてはビジネスパートナーの人材を活用した受注が伸長いたしました。以上の結果、売上高は843,869千円（前期比16.4％増）、セグメント利益75,545千円（前期比993.3％増）と大幅な増加となりました。
（その他の事業）
その他の事業は、障がい者雇用推進、当社グループ内業務代行サービスを提供しております。売上高は97,603千円（前期比44.4％増）、セグメント利益25,091千円（前期比110.7％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ482,523千円の資金が増加し、2,245,797千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、289,762千円(前年同期は492,691千円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が324,403千円、減価償却費が138,584千円、売上債権の増加額が47,235千円、預り金の減少額が74,259千円、未払金の減少額が30,953千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、49,879千円(前年同期は144,463千円の増加)となりました。これは主に、長期貸付金の返済による収入が3,396千円、無形固定資産の取得による支出が35,091千円、有形固定資産の取得による支出が11,081千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、242,640千円(前年同期は115,549千円の減少)となりました。これは主に、株式の発行による収入が445,080千円、長期借入金の返済による支出が142,800千円、長期未払金の返済による支出が46,658千円等によるものであります。
当社グループは人材関連事業を提供しております。提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
生産実績の記載と同様の理由により記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の内部売上高または振替高を含めております。
２．セグメント間の取引については、「調整額」欄で調整しております。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社グループの連結財務諸表の作成のための重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析
（売上高）
売上高は派遣・紹介事業の人材派遣事業が稼働人数の減少により前期比4.6％減少したものの、メディア事業は掲載課金・応募課金が伸長し前期比31.2％増の大幅な増加により、売上高は11,214,027千円（前期比3.6%増）となりました。詳細に関しては「(１) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は6,303,139千円（前期比3.5%減）となりました。これは主に人材派遣の稼働員数の減少により給与が減少したことによるものであります。その結果、売上総利益は4,910,888千円（前期比14.4%増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は4,587,733千円（前期比14.2%増）となりました。これは主に人員増に伴う人件費の増加及び売上高増加に伴う販売促進費の増加、募集広告費の増加によるものであります。この結果、営業利益は323,154千円（前期比17.1%増）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益は22,610千円（前期比76.4%増）となりました。これは主に、助成金収入の計上によるものであります。営業外費用は20,376千円（前期比51.1%減）となりました。この結果、経常利益325,389千円（前期比31.6%増）となりました。
（特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は発生しておりません。特別損失は986千円（前期比95.4%減）となりました。これは主に固定資産除却損の発生によるものであります。法人税等合計は128,602千円（前期比394.9％増）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は195,800千円（前期比43.2%減）となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、適用を受ける法令の改正等には細心の注意を払い情報収集に力を入れる等、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因について低減し、適切な対応に努めてまいります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資であります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
なお、収益性指標としての営業利益率は、当連結会計年度は2.9％と前連結会計年度の2.5％より向上いたしました。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。