売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率


最終更新:

E03489 Japan GAAP

売上高

4,813.1億 円

前期

4,768.2億 円

前期比

100.9%

時価総額

2,068.6億 円

株価

1,412 (07/12)

発行済株式数

146,500,000

EPS(実績)

146.39 円

PER(実績)

9.65 倍

平均給与

721.3万 円

前期

709.2万 円

前期比

101.7%

平均年齢(勤続年数)

42.7歳(16.2年)

従業員数

256人(連結:4,059人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

3【事業の内容】

 当社グループは、主に当社と連結子会社8社で構成されており、主にホームセンター事業を行っております。当社グループの主な事業内容と事業区分との位置付けは次のとおりであります。

事業部門

主な会社名

主な事業の内容

 全社事業

 DCMホールディングス㈱(注1)

 経営管理等

 ホームセンター事業

 DCM㈱

 ホームセンター業

 ㈱ケーヨー(注2)

 ホームセンター業

 エクスプライス事業

 エクスプライス㈱

 EC事業

 共通ポイントサービス

 ㈱マイボフェローズ

 ポイントサービスの

 運営業務等

(注)1.当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

2.当社は、2023年11月20日付にて㈱ケーヨーを当社の連結子会社といたしました。その後、株式等売渡請求を実施し、2024年1月9日付で完全子会社といたしました。

 

 当社グループは、ホームセンター事業およびエクスプライス事業を報告セグメントとしており、当社及び当社の主要な関係会社の位置づけ等を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

※画像省略しています。

 

24/05/31

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限の解除による経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢の悪化、中国経済の低迷、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、為替相場の変動など依然として先行きの不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、電気代や生活必需品などの物価上昇による生活防衛意識の高まりに加えて、人件費や物流コストの上昇、また、業態を超えた販売競争もあり、引き続き厳しい経営環境にあります。

販売面につきましては、記録的猛暑や残暑の長期化、暖冬など年間を通して天候不順の影響を受けました。節約志向の高まりによる買い控えなど厳しい状況は継続しておりますが、ホームレジャー・ペット部門は前期を上回り、好調に推移しました。DCMブランド商品につきましては、原材料価格の上昇と円安による仕入価格の上昇、物流コスト上昇などの影響を受けておりますが、環境に配慮した商品開発、節電や節約商品の新規展開、販促強化などに取り組んだ効果もあり、売上高構成比率を引き上げることができました。

当社グループの新規出店につきましては12店舗、退店につきましては11店舗を実施しました。これに株式会社ケーヨーの店舗を加えた当連結会計年度末日現在の店舗数は840店舗となりました。

 

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

イ.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,067億7千9百万円増加し、6,227億3千4百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して988億5千8百万円増加し、3,714億6千0百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して79億2千0百万円増加し、2,512億7千4百万円となりました。

 

ロ.経営成績

営業収益は4,886億1千3百万円(前年同期比102.5%)、営業利益は286億8千5百万円(前年同期比95.4%)、経常利益は274億1千2百万円(前年同期比92.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は、214億4千6百万円(前年同期比118.3%)となりました。

 

ハ.セグメント別の状況

セグメント別の経営成績については、「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご覧ください。

 

ニ.主要商品部門別の状況

(園芸部門)

気温が高く推移したことによって、除草剤や刈払機などの雑草対策用品が年間を通して好調に推移しましたが、花苗や野菜苗、園芸資材などの屋外商品は低調でした。また、暖冬の影響を受けて、除雪用品も低調でした。その結果、売上高は659億1千7百万円(前年同期比99.7%)となりました。

(ホームインプルーブメント部門)

プロ向けの商品は好調に推移しているものの、DIY関連商品につきましては、塗料や木材資材関連は低調でした。防犯、防災意識の高まりにより、補助錠などの防犯用品や家具転倒防止などの防災用品が好調に推移しました。その結果、売上高は951億7千6百万円(前年同期比100.4%)となりました。

(ホームレジャー・ペット部門)

テントなどのレジャー用品は低調となりましたが、法令改正により自転車用のヘルメットは好調に推移しました。また、犬猫フードを中心としたペット用品は引き続き好調に推移しました。その結果、売上高は667億9千5百万円(前年同期比105.4%)となりました。

(ハウスキーピング部門)

マスクなど衛生用品の需要低下によって、ハウスキーピング部門全体では低調だったものの、環境配慮型商品を中心とした紙関連商品やコピー用紙などは好調に推移しました。また、外出需要の増加により、行楽用品なども好調でした。その結果、売上高は990億2千9百万円(前年同期比103.1%)となりました。

(ホームファニシング部門)

残暑の長期化や暖冬の影響もあって季節商品が低調でした。新規展開のDCMブランド商品や省エネ商品は好調に推移しましたが、生活必需品の値上げや外出需要増加の影響などもあり、ホームファニシング部門全体で前期を下回りました。その結果、売上高は220億7千0百万円(前年同期比95.7%)となりました。

(ホームエレクトロニクス部門)

節約志向の高まりによって、室外機カバーなどの節電用品は好調に推移しました。また、防犯意識の高まりによりセキュリティ用品は好調でしたが、暖冬の影響により暖房用品は前期を下回りました。その結果、売上高は457億1千1百万円(前年同期比98.8%)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは321億1百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ164億8千6百万円収入が増加いたしました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の約14億円の改善や法人税等の還付額の増加などであります。一方、主な減少要因は、段階取得に係る差益などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは579億8千1百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ195億2千2百万円支出が増加いたしました。主な要因は、ケーヨー株式取得による子会社化による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは639億6千9百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ295億8千6百万円収入が増加いたしました。主な要因は、長期借入れによる収入の増加によるものであります。

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ380億8千9百万円増加し、937億3千3百万円となりました。

 

③ 仕入及び販売の実績

当社グループ(当社、連結子会社8社、以下同じ)は、ホームセンター事業及びEC事業を主たる業務としているため、生産及び受注の実績は記載しておりません。また、投資情報の有用性の観点から、連結子会社を基礎とした業態別のセグメントに代えて、事業部門別に仕入及び販売の実績を記載しております。

イ.仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

(百万円)

前期比(%)

 ホームセンター事業

 

 

  園芸

42,609

97.0

  ホームインプルーブメント

59,851

96.8

  ホームレジャー・ペット

43,720

103.1

  ハウスキーピング

64,608

96.4

  ホームファニシング

12,440

87.8

  ホームエレクトロニクス

29,094

94.5

  その他

9,764

94.3

  商品供給高他

7,842

73.6

 ホームセンター事業計

269,930

96.0

 エクスプライス事業

52,037

107.8

 その他の事業

 合計

321,968

97.7

 

(注)ホームセンター事業の部門別の主な取扱商品は、次のとおりであります。

部門

取扱商品

 園芸

 園芸用品、大型機械、農業・業務資材、屋外資材、植物他

 ホームインプルーブメント

 作業用品、金物、工具、塗料、補修、木材、建築資材他

 ホームレジャー・ペット

 カー用品、スポーツ、玩具、自転車、レジャー、ペット用品他

 ハウスキーピング

 日用消耗品、文具、ダイニング・キッチン、バス・トイレタリー、

 ヘルスケア・ビューティケア、食品他

 ホームファニシング

 インテリア、寝具、家具収納他

 ホームエレクトロニクス

 家庭電器、冷暖房、電材・照明、AV情報機器、住宅設備、エクステリア他

 その他

 テナント植物、テナントペット、灯油、工事費、サービス料他

 

 

ロ.販売実績

 当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

(百万円)

前期比(%)

 ホームセンター事業

 

 

  園芸

65,917

99.7

  ホームインプルーブメント

95,176

100.4

  ホームレジャー・ペット

66,795

105.4

  ハウスキーピング

99,029

103.1

  ホームファニシング

22,070

95.7

  ホームエレクトロニクス

45,711

98.8

  その他

14,916

96.4

  商品供給高他

10,044

77.8

 ホームセンター事業計

419,663

100.4

 エクスプライス事業

61,258

119.1

 その他の事業

388

119.6

 合計

481,310

102.5

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

 

連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.財政状態

 当連結会計年度末における資産残高は、長期借入の実行による現金及び預金増加、12店舗出店による有形固定資産の増加などに加え、株式会社ケーヨーが当第3四半期連結会計期間末において連結子会社となったことから、資産合計は前連結会計年度末に比較して1,067億7千9百万円増加し、6,227億3千4百万円となりました。

 負債残高は、株式会社ケーヨーの連結子会社化による影響のほか、長期借入の実行による借入金の増加などから、負債合計は前連結会計年度末に比較して988億5千8百万円増加し、3,714億6千0百万円となりました。

 純資産残高は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加の一方、配当金支払いによる減少などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較して79億2千0百万円増加し、2,512億7千4百万円となりました。

 

ロ.経営成績

(売上高)

記録的猛暑や残暑の長期化、暖冬など年間を通して天候不順の影響を受けましたが、株式会社ケーヨーの連結子会社化により、売上高は4,813億1千0百万円(前期比102.5%)となりました。

 

(売上総利益)

定番商品の商品構成の見直しやDCMブランドの売上構成比の上昇、株式会社ケーヨーの連結子会社化により、売上総利益は1,602億6千6百万円(前期比102.6%)となりました。

 

(営業利益)

全体的に販売費及び一般管理費をコントロールしたものの、株式会社ケーヨーの連結子会社化により、前期に比べて販売費及び一般管理費が56億3千4百万円増加し、営業利益は286億8千5百万円(前期比95.4%)となりました。

 

(経常利益)

新規長期借入金の調達による支払利息の増加などにより、経常利益は274億1千2百万円(前期比92.7%)となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

ケーヨー株式段階取得に係る差益76億9千4百万円、減損損失23億1百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は214億4千6百万円(前期比118.3%)となりました。

 

ハ.中期経営計画の進捗状況

当社グループは、2026年2月期を最終年度とする中期経営計画(2023年度~2025年度)を策定しており、その進捗状況については次のとおりであります。

 

2023年度

(2024年2月期)実績

2023年度

(2024年2月期)計画

達成状況

売上高

481,310百万円

487,000百万円

98.8%

営業利益

28,685百万円

31,000百万円

92.5%

営業利益率

6.0%

6.4%

△0.4ポイント

経常利益

27,412百万円

30,600百万円

89.6%

親会社株主に帰属する

当期純利益

21,446百万円

18,700百万円

114.7%

ROE

8.7%

7.4%

1.3ポイント

当社グループは、営業利益率、ROEを重要な指標として位置付けております。

当連結会計年度における営業利益率は6.0%(前期比0.4ポイント減少)、ROEは8.7%(前期比1.2ポイント増加)となりました。

 

ニ.資本の財源及び資金の流動性

1)キャッシュ・フロー

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益300億7千7百万円、減価償却費133億2千8百万円に法人税等の支払額158億3千0百万円や仕入債務26億6百万円の減少などから321億1百万円の収入(前連結会計年度は156億1千4百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や改装などによる有形固定資産の取得による支出100億1千8百万円、ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出20億1千8百万円、ケーヨー株式取得による子会社化による支出419億5千8百万円などにより、579億8千1百万円の支出(前連結会計年度は384億5千9百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入540億円、長期借入金の返済による支出192億7千4百万円、自己株式の取得による支出87億5千9百万円、配当金の支払いによる支出56億8百万円などにより、639億6千9百万円の収入(前連結会計年度は343億8千3百万円の収入)となりました。

 

2)契約債務

2024年2月29日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

 

年度別要支払額(百万円)

契約債務

合計

1年以内

1年超3年以内

3年超5年以内

5年超

社債

10,000

10,000

長期借入金

197,102

27,345

49,230

119,880

647

リース債務

16,546

1,451

2,752

2,707

9,634

 

3)財務政策

(資金需要)

当社グループの資金需要は、営業活動については、商品販売に必要な運転資金(商品仕入、販管費等)が主な内容であります。

投資活動については、店舗の出店・修繕、生産性向上のための設備投資などが主な内容であります。加えて、企業買収及び事業等の譲受け並びに資本業務提携等(以下「M&A」といいます。)による資金需要が随時発生いたします。

 

(財務政策)

当社グループは、運転資金については内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。

設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内で実施することを基本としておりますが、不足が生じた場合並びにM&A実行時は、長期借入金・社債等により調達を行っております。

長期借入金、社債等の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しております。

現時点では、M&Aによる規模拡大を重要視しており、機動的に対応できるよう手許資金を厚くする方針であります。平常時はグループファイナンスにより、当社グループ内での余剰資金の有効活用・有利子負債の圧縮を図っております。

株主還元については、成長投資による中長期的な企業価値向上と株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。連結配当性向については、35%を目安とし、持続可能な成長に向けて必要となる設備投資等の資金を確保しつつ、利益成長にあわせて増配等を行う方針です。