E03489 Japan GAAP
（1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限の解除による経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢の悪化、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、為替相場の変動など依然として先行きの不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、電気代や生活必需品などの物価上昇による生活防衛意識の高まりに加えて、人件費や物流コストの上昇、また、業態を超えた販売競争もあり、引き続き厳しい経営環境にあります。
そのような状況の中、当社は「新世代ホームセンター創造への挑戦～店舗の“再”活性化＋事業領域の拡大～」を方針として、第３次中期経営計画（2023年度～2025年度）で掲げた各事業戦略を着実に推進しております。
また、株式会社ケーヨーに対する公開買付けが2023年11月14日をもって終了し、2023年11月20日付にて株式会社ケーヨーを当社の連結子会社といたしました。株式会社ケーヨーとは、2017年１月に締結した資本業務提携契約以降、主に商品面・物流面・販促面などを中心に様々な連携を図り、これらの取組みが、両社の収益力の拡大として実現しております。今後も営業面での連携を一段と強化するため、両社の人材交流をこれまで以上に活発に行うとともに、システム統一による店舗運営などの効率化、オムニチャネルやＤＸなどをはじめとした営業施策の新たな連携により、継続的な企業価値向上に努めてまいります。
なお、株式会社ケーヨーについては、2023年11月30日をみなし取得日とし株式を取得した事から、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更いたしました。この変更により段階取得に係る差益7,694百万円を特別利益に計上いたしました。
当第３四半期連結累計期間の販売面につきましては、残暑などの天候不順に加えて、行動制限解除による外出の増加、節約志向の高まりによる買い控えなど厳しい状況となりましたが、ホームレジャー・ペット部門では前年を上回り、好調に推移しました。また、11月中旬以降は気温低下によって冬物用品が好調でした。ＤＣＭブランド商品につきましては、原材料価格の上昇と円安による仕入価格の上昇、物流コスト上昇などの影響を受けておりますが、環境に配慮した商品開発、節電や節約商品の新規展開、販促強化などに取り組んだ効果もあり、売上高構成比率を引き上げることができました。
当社グループの新規出店については10店舗、退店については８店舗を実施しました。これに株式会社ケーヨーの店舗を加えた当第３四半期連結会計期間末日現在の店舗数は841店舗となりました。
また、前第１四半期連結累計期間末日に完全子会社化したエクスプライス株式会社が、当第３四半期連結累計期間においては全期間にわたり営業収益の増加に寄与いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は3,608億１千４百万円（前年同期比101.1％）、営業利益は236億２千６百万円（前年同期比94.1％）、経常利益は228億１千８百万円（前年同期比90.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、215億５千５百万円（前年同期比138.0％）となりました。
（主要商品部門別の状況）
① 園芸部門
気温が高く推移したことによって、除草剤や刈払機などの雑草対策用品や散水用品が好調に推移しました。一方、花苗や野菜苗、園芸資材などの屋外商品は低調でした。その結果、売上高は534億１百万円（前年同期比96.4％）となりました。
② ホームインプルーブメント部門
11月中旬からの気温低下や節約志向の高まりによって、防寒衣料や断熱シート、すき間テープなどが好調に推移しました。プロ向けの商品は好調に推移しているものの、ＤＩＹ関連商品につきましては、塗料や木材資材関連は低調でした。その結果、売上高は698億９千７百万円（前年同期比96.7％）となりました。
③ ホームレジャー・ペット部門
テントなどのレジャー用品は９月以降低調となりましたが、法令改正により自転車用のヘルメットは好調に推移しました。また、犬猫フードを中心としたペット用品は引き続き好調に推移しました。その結果、売上高は498億２千６百万円（前年同期比101.4％）となりました。
④ ハウスキーピング部門
マスクなど衛生用品の需要低下によって、ハウスキーピング部門全体では前年に届かなかったものの、環境配慮型商品を中心とした紙関連商品やコピー用紙などは好調に推移しました。また、外出需要の増加により、行楽用品なども好調でした。その結果、売上高は698億９千５百万円（前年同期比96.3％）となりました。
⑤ ホームファニシング部門
11月中旬以降はインテリアや寝具などの冬物用品が好調に推移しました。省エネ商品も好調を継続しておりますが、生活必需品の値上げや外出需要増加の影響などもあり、ホームファニシング部門全体で前期を大きく下回りました。その結果、売上高は157億７千９百万円（前年同期比90.2％）となりました。
⑥ ホームエレクトロニクス部門
夏場の暑さに加え、残暑が続いた影響でエアコンは好調に推移しました。11月中旬以降、気温の低下に伴って暖房機器や湯たんぽなどの販売数が伸び出しましたが、ホームエレクトロニクス部門全体は低調でした。一方、防犯意識の高まりによりセキュリティ用品は好調を継続しております。その結果、売上高は306億７百万円（前年同期比93.8％）となりました。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末における資産残高は、長期借入の実行による現金及び預金増加、10店舗出店による有形固定資産の増加などに加え、株式会社ケーヨーが当第３四半期連結会計期間末において連結子会社となったことから、資産合計は前連結会計年度末に比較して1,242億８千５百万円増加し、6,402億４千０百万円となりました。
負債残高は、株式会社ケーヨーの連結子会社化による影響のほか、長期借入の実行による借入金の増加、仕入の増加に伴う買掛金の増加などから、負債合計は前連結会計年度末に比較して1,118億７千４百万円増加し、3,844億７千６百万円となりました。
純資産残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加の一方、配当金支払いによる減少などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較して124億１千０百万円増加し、2,557億６千４百万円となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。