E03490 Japan GAAP
前期
98.9億 円
前期比
105.4%
株価
1,706 (07/12)
発行済株式数
3,660,400
EPS(実績)
-200.75 円
PER(実績)
--- 倍
前期
437.7万 円
前期比
110.5%
平均年齢（勤続年数)
44.0歳（20.0年)
従業員数
200人
当社の事業は、料理、飲食物の調理・販売を主とし、和食を中心としたレストラン業を主たる事業としております。
カフェテリア方式の「ザめしや」「めしや食堂」、ファーストフード方式の「街かど屋」(ザめしや24)、カフェテリア方式の讃岐製法うどん店「讃岐製麺」などをチェーン展開し、関西地区(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県)中部地区(愛知県、三重県、岐阜県)中国地区(岡山県)の２府６県に及んでおります。主な業態の内容は、次のとおりであります。
［事業系統図］
以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。(2024年２月29日現在)
(業績等の概要)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症へ移行し、人流が回復基調となったことに伴い、個人消費及びインバウンド需要等社会経済活動が正常化しつつあったものの、原材料価格や光熱費の高止まり等による物価高騰、人件費の上昇、ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社は、従業員の労働時間の短縮、設備投資抑制による資産の圧縮、人件費や家賃等の販管費の圧縮、原材料価格の高騰に伴うメニューの見直し、ザめしや業態のカフェテリア方式をご注文を受けてから調理しご提供するツーオーダーとの一部併用、収益改善の見込めない店舗の業態転換や退店、各業態での公式アプリ導入等、事業活動継続のための施策を実施してまいりました。店舗では新型コロナウイルス感染症予防対策を継続し、従業員の健康管理とお客様の安心・安全の確保に努めております。並行して、全業態で宅配サービスを導入しており、「出前館」「ＵｂｅｒＥａｔｓ」「Ｗｏｌｔ」と連携し、宅配サービスを拡充しております。また、2023年10月及び2024年２月に一部価格改定を実施し収益力の向上に取り組んでおります。
当事業年度の店舗展開につきましては、閉店が21店舗となった結果、期末店舗数は95店舗となりました。
以上の結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が顕著になった2020年２月以降、来店客数が減少したものの、売上高は10,426,241千円（前年同期比 5.4％増）、営業損失は25,186千円（前年同期は営業損失593,794千円）、経常利益は5,843千円（前年同期は経常損失204,562千円）、当期純損失は734,843千円（前年同期は当期純損失447,726千円）となりました。
当事業年度末における資産合計額は、前事業年度末より1,453,163千円減少し4,638,288千円となりました。当事業年度末における負債合計額は、前事業年度末より729,178千円減少し3,381,009千円となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ416,233千円減少し、当事業年度末には2,693,297千円となっております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前当期純損失が383,144千円となり、仕入債務の減少額が23,041千円、非資金的費用として減価償却費84,688千円、減損損失336,534千円であったこと等により245,237千円の収入（前事業年度は88,237千円の収入）となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、預入期間が３か月を超える定期預金の預入による支出200,000千円及び払戻による収入500,000千円、店舗改装のための有形固定資産の取得による支出70,391千円、閉店等による差入保証金の回収による収入46,795千円があったこと等により、177,452千円の収入（前事業年度は203,989千円の支出）となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金801,659千円、割賦債務109,910千円の返済による支出等が進み、838,922千円の支出（前事業年度は471,553千円の支出）となっております。
(生産、受注及び販売の状況)
当社において開示対象となる報告セグメントは、外食事業の単一事業であるため、主に業態区分別に記載しております。
当社は、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績は記載しておりません。
当事業年度における仕入実績を業態別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の仕入高の金額は、仕入値引控除前の金額であります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当事業年度は閉店が21店舗となった結果、期末店舗数は95店舗となりました。
売上高は、既存店売上高が増加したこと等により10,426,241千円（前年同期比 5.4％増）、売上原価は3,543,537千円（前年同期比 4.5％増）、売上総利益は6,882,703千円（前年同期比 5.9％増）となりました。
販売費及び一般管理費は6,907,889千円（前年同期比 2.6％減）となりました。主な増加費用は、賞与引当金の増加等により賞与引当金繰入額が24,257千円増加の53,192千円（前年同期比 83.8％増）、賞与が28,234千円増加の93,386千円（前年同期比 43.3％増）となりました。主な減少費用は、水道光熱費が89,850千円減少の527,378千円（前年同期比 14.6％減）、賃借料が店舗閉店の影響により55,968千円減少の1,349,879千円（前年同期比 4.0％減）となりました。よって、営業損失は25,186千円（前年同期は営業損失593,794千円）、経常利益は5,843千円（前年同期は経常損失204,562千円）となりました。
特別損失の主な要因は、固定資産除却損6,913千円、減損損失336,534千円、店舗閉鎖損失97,427千円及び店舗臨時休業等による損失11,385千円等で合計469,987千円（前年同期比 273.2％増）となりました。これにより当期純損失は734,843千円（前年同期は当期純損失447,726千円）となりました。
（資産の部）
流動資産は、現金及び預金の減少等により3,264,822千円（前事業年度末は3,943,942千円）となりました。有形固定資産は、閉店店舗の除却等により406,773千円（前事業年度末は746,403千円）、投資その他の資産は、繰延税金資産の減少等により870,101千円（前事業年度末は1,336,831千円）となり、当事業年度末における資産の部合計は、4,638,288千円（前事業年度末は6,091,452千円）となりました。
（負債の部）
流動負債は、未払金残高や賞与引当金の増加等により1,962,051千円（前事業年度末は1,903,986千円）となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により1,418,958千円（前事業年度末は2,206,201千円）となり、負債の部合計は3,381,009千円（前事業年度末は4,110,187千円）となりました。
（純資産の部）
純資産の部合計は、当期純損失の計上等により1,257,279千円（前事業年度末は1,981,264千円）となった結果、自己資本比率は27.1％（前事業年度末は32.5％）となりました。
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社は、創業以来、カフェテリア方式のレストラン「ザめしや」の経営を主力としてまいりました。当初は、競合といえる他の外食企業もなく、他のファミリーレストランとの差別化のなかで、発展をしてまいりましたが、近年、当社に類似したカフェテリア方式の他の企業も出現し、地域によっては、競合状態となっております。そのため、業態の差別化だけでなく外食事業としての基本であるＱ・Ｓ・Ｃ（クオリティ・サービス・クレンリネス）の一層の徹底によって、お客様の支持獲得を目指しております。
また、外食産業全体でもオーバーストア状態が続き、お客様の獲得競争が激しく、お客様の意識、嗜好の変化もきわめて速くなっております。そのため、複数の業態を開発し、いつでもお客様のニーズに応えられるよう備えることが重要なことと考えております。
当社の提供する料理は、食材に関する問題の影響は受けにくいものの、全国的な天候不順や農作物の不作などによって、物量の確保や仕入価格への影響があると考えます。このような不測の事態に対処するため、複数の仕入先との取引によって食材を確保し、複数のベンダー(食品卸業者)によって物流を安定させ、日々の安定的な商品の提供を実現する予定であります。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社の運転資金・設備資金については、自己資金の他、金融機関からの借入れで対応していくこととしております。当事業年度末の現金及び現金同等物の期末残高は2,693,297千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。また、現時点において重要な資本的支出の予定はございません。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、当社が財務諸表を作成するにあたり採用した重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上することとしております。将来の課税所得の見積り及び繰延税金資産の回収可能性の判断等に当たっては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な環境の変化等により見直しが必要になった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響が及ぶ可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社は、固定資産の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要になる場合があります。
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
そのために当社では、戦略面及び組織面の課題を整理し、各課題に対し適切かつ効果的な対応を行ってまいります。