株式会社WDI（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことに伴い、経済活動は持ち直しの動きがみられました。一方で、原材料及びエネルギー価格の高騰等により、国内景気や企業収益、個人消費への影響が懸念され、先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。

海外経済におきましては、同感染症に係る行動制限の緩和等により経済活動は回復基調であるものの、半導体の供給不足、原材料価格の高騰や供給制約の長期化によるインフレに加え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化といった地政学的リスク等により、先行きは不透明感を増しております。

外食産業におきましては、同感染症への不安感の解消傾向により、大人数での会食や宴会の需要は感染症前の水準には届いていないものの、回復傾向が進んでおります。一方で、原材料及びエネルギー価格の高騰や人員確保のための人件費の上昇など、さまざまなコストの上昇が続いており、厳しい経営環境は続いております。

このような状況の中、当社グループは「お客様に選んでいただける店づくり」を目指して、ブランドや店舗ごとの特徴や強みを活かした取り組みを実施してまいりました。また、原材料価格等のコスト上昇への対応として、メニューの価格改定を実施いたしましたが、付加価値を上げることでお客様の満足度が下がらないように留意してまいりました。

当社グループは、2022年３月に外食事業参入50周年を迎えたことを機に、「サステイナビリティ経営」へ取り組むことといたしました。近江商人の「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」の「三方よし」に、次の世代により良いバトンを渡していくための「未来よし」を加えた「四方よし」の考え方のもと、当社グループの強みを活かした事業そのものが社会課題や環境課題の解決・改善となり、更なる成長へ繋がることを目指してまいりました。

新規出店につきましては、国内においては「カプリチョーザ」を台東区の御徒町吉池本店ビルに１店舗、埼玉県富士見市のららぽーと富士見に１店舗出店いたしました。海外においては「ティム・ホー・ワン」を米国テキサス州ケイティ市に１店舗出店いたしました。

フランチャイズ展開につきましては、国内において「カプリチョーザ」を１店舗出店いたしました。

以上の結果により、財政状態、経営成績及びセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①財政状態

ａ．資産

当連結会計年度末における流動資産は8,027百万円となり、前連結会計年度末より252百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が727百万円減少した一方、売掛金が169百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は13,092百万円となり、前連結会計年度末より4,394百万円増加いたしました。これは、使用権資産（米国会計基準を採用している在外連結子会社におけるASC Topic842「リース」の適用）が4,022百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、資産合計は21,119百万円となり、前連結会計年度末より4,142百万円増加いたしました。

ｂ．負債

当連結会計年度末における流動負債は5,156百万円となり、前連結会計年度末より949百万円増加いたしました。これは、リース債務が597百万円、買掛金が245百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が347百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は9,697百万円となり、前連結会計年度末より2,175百万円増加いたしました。これは、リース債務が4,117百万円増加した一方、長期借入金が1,567百万円減少したこと等によるものであります。流動負債のリース債務及び固定負債のリース債務は、米国会計基準を採用している在外連結子会社におけるASC Topic842「リース」の適用により増加したものであります。

この結果、負債合計は14,853百万円となり、前連結会計年度末より3,125百万円増加いたしました。

ｃ．純資産

当連結会計年度末における純資産合計は6,265百万円となり、前連結会計年度末より1,016百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が858百万円増加したこと等によるものであります。

②経営成績

当連結会計年度における売上高は26,174百万円（前期比36.4％増）、営業利益は831百万円（前期は営業損失836百万円）、経常利益は912百万円（前期は経常損失658百万円）となりました。また、特別利益に「債務免除益」、「助成金収入」及び「受取還付金」等を計上、特別損失に「減損損失」及び「店舗閉鎖損失」等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は940百万円（前期比29.6％増）となりました。

③セグメントごとの経営成績

ａ．日本

国内では、売上高は19,143百万円（前期比31.5％増）、営業利益は1,503百万円（前期は営業損失218百万円）となりました。

ｂ．北米

北米では、売上高は6,072百万円（前期比54.6％増）、営業損失は275百万円（前期は営業損失183百万円）となりました。

ｃ．ミクロネシア

ミクロネシアでは、売上高は954百万円（前期比30.6％増）、営業利益は23百万円（前期は営業損失0百万円）となりました。

ｄ．欧州

欧州では、営業損失は7百万円（前期は営業損失16百万円）となりました。

ｅ．アジア

アジアでは、売上高は88百万円（前期比236.6％増）、営業利益は28百万円（前期は営業損失29百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,446百万円となり、前連結会計年度末より727百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は1,680百万円（前期は1,344百万円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益2,004百万円に対して減価償却費570百万円等により増加した一方で、債務免除益956百万円により減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は1,096百万円（前期は4,301百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,065百万円により減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は1,380百万円（前期は1,593百万円の増加）となりました。これは長期借入金の返済による支出1,206百万円により減少したこと等によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

６．2021年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」「インタレスト・カバレッジ・レシオ」は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。

（３）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当社グループは、生産を行っていないため、該当事項はありません。

②受注実績

当社グループは、店舗においてお客様から商品の注文をいただき、その場で直接お客様に提供しておりますので、受注実績について記載すべき事項はありません。

③販売実績

セグメント別の販売実績を示すと、以下のとおりであります。

（注）１．海外子会社においては、前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）、当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）としております。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

事業部別の販売実績を示すと、以下のとおりであります。

（注）海外子会社においては、前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）、当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）としております。

④店舗数推移

（注）海外子会社が運営または管理する店舗については、前連結会計年度は2021年12月31日現在、当連結会計年度は2022年12月31日現在の内容であります。

（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことに伴う、経済活動の持ち直しの動きにより、同感染症以前には届かないまでも、大きな回復を見せる結果となりました。

経営成績につきましては、売上高は同感染症による影響は残ったものの、経済活動の持ち直しによる客数の回復及び価格の適正化による客単価の向上により大きく回復し、26,174百万円（前期比36.4％増）となりました。

販売管理費は営業継続に支障がない経費の削減を行い収益力の改善に努めてまいりました。その結果、営業利益は831百万円（前期は営業損失836百万円）、経常利益は912百万円（前期は経常損失658百万円）となりました。

特別利益には、雇用調整助成金、時短営業協力金等の「助成金収入」や「債務免除益」等を計上しております。特別損失には、店舗の「減損損失」及び「店舗閉鎖損失」等を計上しております。以上の結果により、親会社株主に帰属する当期純利益は940百万円（前期比29.6％増）となりました。

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、フランチャイザー、原材料価格、海外事業等があります。

市場動向につきましては、他業界と比較すると参入障壁が低く、熾烈な競争が今後も展開されると予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは国内及び海外で多種多様なブランドを幅広く展開している強みを活かし、成長性と収益性を高めてまいります。

フランチャイザーにつきましては、自社で開発した業態以外のブランドをフランチャイズとして展開する場合、フランチャイザーと契約を締結しております。安定的な事業運営を進めるため、今後も友好的な関係を築いてまいります。

原材料価格につきましては、様々な外的要因により、仕入価格の上昇が発生しており、今後も上昇を続けるリスクは避けられないものと認識しております。これまで同様、取引先との関係を強化し、密接な情報交換を行うことで、コスト上昇を可能な限り抑えるための努力を継続してまいります。また、販売価格に転嫁せざるを得ない場合でも、これを適正価格としてお客様に納得していただけるよう、サービス等の付加価値により価格以上の価値を提供できるよう努めてまいります。

海外事業につきましては、展開する国における様々な経済的及び地政学的リスクを伴いますが、海外の子会社と徹底した情報共有を行うなど、あらゆるリスクの低減に向けて取り組んでまいります。

当社グループの経営成績に影響を与える他の要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、運転資金及び投資資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分は有利子負債を調達しております。

長期借入金の調達につきましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境及び既存借入金の償還時期等を考慮の上、適宜判断して行っております。

なお、自己資本比率は22.3％ですが、資本性ローンを調整した自己資本比率は25.7％となっております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。