株式会社ストリーム（）

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度(2022年２月～2023年１月)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、行動制限は緩和され、経済活動は正常化に向けた動きがみられました。しかしながら、地政学リスクの高まりによるエネルギー資源の高騰、急激な円安の進行に伴う物価上昇が個人消費に与える影響の懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。

事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　経営成績及び財政状態の状況

ａ．経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

当連結会計年度の売上高は30,212百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益382百万円（前年同期比45.0％減）、経常利益366百万円（前年同期比46.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は218百万円（前年同期比57.9％減）となりました。

セグメント売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注) その他事業は、各種販売支援事業及び３ＰＬ事業であります。

セグメント利益又は損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

インターネット通販事業における売上高は28,950百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益761百万円（前年同期比21.3％減）となりました。

ビューティー＆ヘルスケア事業における売上高は844百万円（前年同期比13.4％減）、営業損失95百万円（前年同期は７百万円の営業損失）となりました。

その他事業における売上高は516百万円（前年同期比8.4％減）、営業利益70百万円（前年同期比15.8％増）となりました。

ｂ．財政状態　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,280百万円減少し、6,360百万円となりました。

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,393百万円減少し、3,362百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ112百万円増加し、2,998百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは147百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは172百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローは635百万円の使用となり、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から658百万円の減少となり、1,133百万円となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注) １．各指標は下記の算式に基づき算出しております。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

３．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは、インターネット通販事業を主力に、それに関連するレンタル事業、株式会社エックスワンによるビューティー＆ヘルスケア事業のほか、各種販売支援事業及び３ＰＬ事業からなるその他事業を行っており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

ｂ．商品仕入実績

商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引は、相殺消去しておりません。

２．その他事業は、各種販売支援事業及び３ＰＬ事業であります。

３．インターネット通販事業における商品カテゴリー別仕入は、次のとおりであります。

(注) その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。

ｃ．受注実績

当社は、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

ｄ．販売実績

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。

２．その他事業は、各種販売支援事業及び３ＰＬ事業であります。

３．インターネット通販事業における商品カテゴリー別売上は、次のとおりであります。

(注) その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

事業のセグメント別の分析・検討内容は、次のとおりであります。

（インターネット通販事業）

当連結会計年度(2022年２月～2023年１月)における国内の家電小売業界は、エアコン等の季節家電、冷蔵庫や洗濯機等の生活家電が堅調に推移したものの、テレビ、パソコン等は低調な結果となりました。

このような状況の中、当社が出店する「楽天市場」「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」等の外部サイトの売上高は、ポイント等の効果的な販促施策の展開により、ヘアドライヤー等の理美容家電、洗濯機、クリーナー等を中心に好調に推移いたしました。また、スマートフォン、ＨＤＤ、カメラ用レンズ等についても前年同期比で伸長しており、今後も売れ筋商品の在庫施策等により更なる売上高確保に努めてまいります。

ＷＥＢ接客ツールのチャット機能を導入している「ｅｃカレント」オリジナルサイト、「楽天市場」及び「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」の外部サイトにおける大型家電の配送設置サービスは、きめ細やかな接客を通してそれぞれのユーザーに合った提案を行うよう努めております。その結果、洗濯機、冷蔵庫等を中心に売上高は、引き続き堅調に推移しております。2023年１月に開催された「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2022」におきまして、当社が運営する「イーベストＰＣ・家電館 楽天市場店」は、「楽天市場」に出店する約５万５千店舗の中から選出される生活家電部門ジャンル大賞と総合５位を受賞しました。楽天ショップ・オブ・ザ・イヤーの受賞は2018年から５年連続10度目の受賞となります。

さらに同月には、約3,800万人のＡＮＡマイレージクラブ会員を有するＡＮＡグループが運営する「ＡＮＡ　Ｍａｌｌ」に、「ｅｃカレント ＡＮＡ　Ｍａｌｌ店」を新規出店しました。同店舗が取り扱う商品は、掃除機、冷蔵庫等の生活家電をはじめ、パソコン、プリンター、オーディオ、カメラ等約15万アイテムで、外部サイトの販路拡大へ繋げてまいります。

当社が運営する家電レンタルサイト「レントコ」は2022年７月から10月まで、シェアリングサービス事業者が提供する複数のアイテムをリアル空間に集め、生活者が必要とする様々なアイテムを共有するサステナブルなライフスタイル提案「シェアコレクション」事業の実証実験に参画しました。「レントコ」で提供している調理家電等のアイテムを会場の恵比寿ガーデンプレイス内に展示しておりましたが、それ以降12月まで展示を延長し、会場に訪問頂いた方へ12月末まで利用可能な50％オフ限定クーポンを案内することによって、普段からＥＣを利用しない層へ認知向上を図りました。さらに同12月には、「レントコ」のＴｉｋＴｏｋ公式アカウントを開設しました。各商品の利用イメージを投稿することによってブランディングの強化を図りました。

レンタル事業の販路展開におきましては、2022年７月より合同会社ＤＭＭ．ｃｏｍが展開するサービス「ＤＭＭいろいろレンタル」において、「レントコ」で取り扱っているロボット掃除機、調理家電、美容機器等の生活家電を中心に500点以上のアイテムが掲載されており、おかげさまで受注件数も堅調に推移いたしました。

各カテゴリにおける前年同期比では家電0.4％増、パソコン4.1％減、周辺機器・デジタルカメラ1.7％増となりました。

売上高に関しましては上記施策等により前年同期を上回りましたが、利益面については、インターネット（主に検索連動型）等の広告宣伝費や外部サイトの売上増加に伴う支払手数料の増加、消費者の節約志向に伴う競合他社との価格競争による粗利益の低下により前年同期比で増収減益となりました。

その結果、収益認識に関する会計基準等の適用による売上高減少の影響額1,209百万円があるものの、インターネット通販事業における売上高は28,950百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益761百万円（前年同期比21.3％減）となりました。

（ビューティー＆ヘルスケア事業）

株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー＆ヘルスケア事業においては、2022年11月に、新商品として、３種のハイブリッド ヒト幹細胞培養液配合のコンディションを整え守りぬく化粧水「エックスリュークス ダーマ リジュビネイター」を発売し、おかげさまで売上高は堅調に推移いたしました。また、12月には３種のヒト幹細胞培養液を配合した贅沢な高機能美容クリーム「エックスリュークス ブライトダーマクリーム」を発表しました。

会員ビジネスにおいては、ＷＥＢ会議アプリケーションによる動画（ライブ含む）配信を活用したオンラインセミナー、インスタライブを開催する等ＳＮＳの活用を引き続き積極的に展開し、会員とのきめ細やかなコミュニケーションを行っており、売上高は堅調に推移いたしました。

2022年４月に新規出店したエックスワンの直営店舗「エックスリュークス横浜」では、12月にリップスティック、アイカラーやＯＲＩＧＡＭＩシリーズ、エックスリュークスお試しセットとバッグをセットにした期間限定の２種類のクリスマスコフレ(Ｘｍａｓ　ｃｏｆｆｒｅｔ)、新年を迎えた2023年１月には、エックスリュークスシリーズをセットにした３種類の福袋を発売する等の各種販促施策により、エックスワンの化粧品を中心に実際に手にとって実感してもらえるようブランディングの強化を図りました。

売上高に関しましては、会員向けビジネスは概ね計画通り推移いたしましたが、卸販売においては、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として店舗販売は厳しい状況が続いており、全体として前年同期を下回りました。利益面に関しましては、広告宣伝費、業務委託費及び支払手数料等の販売管理費が増加したことにより利益が減少いたしました。

その結果、収益認識に関する会計基準等の適用による売上高減少の影響額208百万円も含めて、ビューティー＆ヘルスケア事業における売上高は844百万円（前年同期比13.4％減）、営業損失95百万円（前年同期は７百万円の営業損失）となりました。

（その他事業「各種販売支援事業」、「３ＰＬ事業」）

「各種販売支援事業」においては、株式会社エックスワン商品の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っております。

「３ＰＬ事業」においては、当社が運営する「ｅｃカレント」をはじめインターネット通販サイト運営で培ってきたノウハウを基に、販売から物流までワンストップで管理する質の高いシステムをインターネット通販事業者の皆さまに対して提供してきた実績を活かし、物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービスである本事業の更なる強化を図っております。ＰＣや家電以外に自転車等の案件によりビジネスは堅調に推移しております。

また、継続的に新聞やインターネット（主に検索連動型）での同事業の広告展開及び取材対応に伴うメディアへの露出に努めております。

その結果、その他事業における売上高は516百万円（前年同期比8.4％減）、営業利益70百万円（前年同期比15.8％増）となりました。

以上の結果、収益認識に関する会計基準等の適用による売上高減少の影響額1,417百万円があるものの、当連結会計年度の売上高は30,212百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益382百万円（前年同期比45.0％減）、経常利益366百万円（前年同期比46.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は218百万円（前年同期比57.9％減）となりました。

ｂ．財政状態

（資産の部）

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,280百万円減少し、6,360百万円となりました。これは主に、現金及び預金658百万円減少、売掛金422百万円減少、商品116百万円減少によるものであります。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,393百万円減少し、3,362百万円となりました。これは主に、買掛金815百万円減少、短期借入金465百万円減少、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）71百万円減少によるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ112百万円増加し、2,998百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益218百万円の計上、配当金の支払81百万円によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは147百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは172百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローは635百万円の使用となり、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から658百万円の減少となり、1,133百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、147百万円（前年同期は718百万円増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益337百万円、非資金項目である減価償却費163百万円及び減損損失26百万円、売上債権の減少額422百万円、棚卸資産の減少額100百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額815百万円、法人税等の支払額94百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、172百万円（前年同期は201百万円使用）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出25百万円、無形固定資産の取得による支出127百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、635百万円（前年同期は118百万円使用）となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の純減額465百万円、長期借入金の返済による支出71百万円、配当金の支払額81百万円によるものであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

１）資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金であります。

運転資金は、商品仕入費用と人件費、広告宣伝費、販売手数料、荷造発送費等の販売費及び一般管理費等によるものであります。また、設備投資資金は基幹システムのソフトウエア等によるものであります。

２）財政政策

当社グループの運転資金と設備投資資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで充当するとともに、７億円のコミットメントライン契約を結ぶ等、金融機関からの借入により資金調達を実施し充当しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の(1)「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積もり及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

　　　・繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得が十分確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りと異なり将来の課税所得が減少した場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

・固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額は、市場環境の変化等により、その見積りと異なる要因により減少した場合には、追加の減損処理が必要となる可能性があります。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社は、目標とする経営指標として、当社グループの主力であるインターネット通販事業の成長性を計るバロメータとして受注件数並びに資本効率の観点から棚卸資産回転率を重要な指標として認識しております。各指標に対する当連結会計年度の実績は次のとおりであります。

インターネット通販事業の受注件数・棚卸資産回転率推移

当連結会計年度は受注件数及び棚卸資産回転率が前年度実績を下回りました。来期は売れ筋商品の在庫施策等により、目標指標の達成に取り組んでまいります。