売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

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労働生産性

ROA 総資産利益率

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最終更新:

E03498 Japan GAAP

売上高

55.3億 円

前期

63.1億 円

前期比

87.7%

時価総額

21.5億 円

株価

538 (04/26)

発行済株式数

4,002,800

EPS(実績)

-82.94 円

PER(実績)

--- 倍

平均給与

353.8万 円

前期

331.5万 円

前期比

106.7%

平均年齢(勤続年数)

42.0歳(9.8年)

従業員数

129人(連結:241人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

3【事業の内容】

当社グループは当社と連結子会社1社により構成され、衣料品・雑貨を主とするチェーンストアを展開しております。

 

(事業に係る位置づけ)

当社は、カジュアルウェア全般を取り扱うショップ「METHOD」、和をテーマとした衣料品・雑貨を取り扱うショップ「流儀圧搾」、高価格帯のメンズブランド衣料の「TORNADO MART」 及び「HIGH STREET」等を企画・製造し、ブランドショップを全国にチェーン展開しております。

連結子会社である株式会社チチカカはエスニックファッション衣料・雑貨の製造、卸売販売を全国にチェーン展開しております。

 

[事業系統図]

 

仕入先         (商社・メーカー)

企画   発注    ←

(当社)              株式会社シーズメン

販売   →

一般のお客様

納品        →

 

 

 

企画   発注    ←

(連結子会社)        株式会社チチカカ

販売   →

納品        →

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

23/05/25

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概況

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、24億28百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、15億76百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、8億51百万円となりました。

 

b.経営成績

 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギーの価格高騰に伴う世界的なインフレの拡大などの要因により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

 衣料品小売業界におきましては、消費財の相次ぐ値上げによる家計の負担増から、消費者の節約志向は一層強まっており、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、下記の対策を実施してまいりました。

 

(株式会社シーズメン)

 当社は前期まで連結子会社であった株式会社スピックインターナショナルを吸収し、従前の当社の事業である郊外ショッピングセンターやモールでミドルプライス商品を主として販売する事業に加えて、都心部ファッションビルや百貨店でハイプライス商品を主として販売する事業を展開しております。

従前の事業を第1事業部、当期に吸収した事業を第2事業部として組織編成をしております。

(第1事業部)

 商品面におきましては、在庫削減を徹底すべく、仕入高のコントロール強化に取り組むと共に、仕入先の見直しや商品仕入れの精緻化によって、原価の抑制に努めました。また、商品戦略としてはオリジナルブランド商品の強化や、新たな取り組みとしてチチカカブランドのレディス商品投入による、女性客へのアプローチを強化する取り組み等を進めてまいりました。

 販売面におきましては、ブランド商品でのノベルティ配布や、常連顧客様に向けたDM送付による来店促進、各店舗ではボトムを軸としたコーディネート提案などの接客販売を強化することにより、高単価商品の販売を推進いたしました。また、同時に、各シーズンの終盤においては売れ残り商品を極小化するため、実績の高いセール企画を継続的に実施して、在庫削減に取り組んでまいりました。

 店舗展開におきましては、当連結会計年度における出店はなく、退店は5店舗で当連結会計年度末の店舗数は「METHOD」18店舗、「流儀圧搾」10店舗、「AGIT POINT」1店舗、「G-LAND」1店舗、「FACETASM」1店舗の合計31店舗となりました。

(第2事業部)

 商品面におきましては、高額品からリーズナブル価格の商品群まで価格帯のバリエーションを拡げ、客層の拡大を図りました。また、シーズン立上げの商品投入時期を見直し、前シーズン商品の消化を促進して在庫の削減を進めました。新たな分野への取り組みとしては、期初より「TORNADO MART」ではルームウェア、「HIGH STREET」ではゴルフラインの新規立ち上げを行っております。

 販売面におきましては、新規会員入会キャンペーンを開催して新規顧客獲得を強化すると共に、常連顧客様に向けてはクーポン付きシーズンカタログを配布して来店促進を図り、売上確保に努めました。

 店舗展開におきましては、当連結会計年度における出店は1店舗、退店は5店舗、当連結会計年度末の店舗数は「TORNADO MART」12店舗、「TORNADO MART WORLD」5店舗、「HIGH STREET」7店舗、「BLUE TORNADO」1店舗、「TORNADO MART OUTLET」1店舗の合計26店舗となりました。

 

(株式会社チチカカ)

 商品面におきましては、チチカカの特色を活かしたインド商材の投入や、メインターゲットである30代女性顧客向け商品の品揃えの強化に取り組んでまいりました。また直近では、売れ筋ボトムの品揃え拡充や、春まで着られるカラーや素材の新作投入によって、売上の確保を図りました。

 販売面におきましては、店舗間で好調商品情報を共有することにより在庫の効率的な運用に努めると同時に、効果的なセール企画を実施することにより在庫削減に努めました。

 ECビジネスにおきましては、自社ECサイトにキャリア決済を導入し、顧客利便性を高めると共に、EC限定商品として小型犬用ウェアやキャリーバッグなどのペットグッズを展開し、新たな客層を開拓しました。また、国内メーカー商品の受託販売を展開し、在庫リスクを抑えた販売形態の取り組みを進めました。

 店舗展開におきましては、当連結会計年度における出店はなく、退店は17店舗、当連結会計年度末の店舗数は「チチカカ」43店舗、「アウトレット」1店舗の合計44店舗となりました。

 

以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は63億5百万円(前年同期比51.5%増)、営業損失は2億56百万円(前年同期は1億83百万円の損失)、経常損失は2億50百万円(前年同期は1億49百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は3億2百万円(前年同期は1億76百万円の利益)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度より2億23百万円減少し、4億77百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、減少した資金は6億3百万円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純損失2億47百万円に対し、償却費等の内部留保による資金の増加22百万円、減損損失による資金の増加12百万円、棚卸資産の減少による資金の増加41百万円等がありました。一方、仕入債務の減少による資金の減少2億38百万円、その他の減少による資金の減少1億28百万円、法人税の支払いによる資金の減少58百万円等がありました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、増加した資金は4億36百万円となりました。

これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入による資金の増加4億19百万円、敷金及び保証金の回収による資金の増加1億42百万円等がありました。一方、資産除去債務の履行1億10百万円等による資金の減少がありました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、減少した資金は56百万円となりました。

これは主に、長期借入による収入20百万円がありました。一方、短期借入金の返済29百万円、長期借入金の返済44百万円等の資金の減少がありました。

 

   ③仕入及び販売の実績

    a.仕入実績

    商品別仕入高は次のとおりであります。

<商品別仕入高>

商  品  別

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

前年同期比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

シ  ャ  ツ

245,532

9.1

323.4

ニ  ッ  ト

(セーター・トレーナー等)

1,053,151

39.2

199.0

ボ ト ム ス

229,107

8.5

119.8

ブ ル ゾ ン

497,206

18.5

85.9

小 物 ・ 雑 貨

321,010

12.0

179.0

そ  の  他

340,602

12.7

182.7

合  計

2,686,611

100.0

154.3

 

    b.販売実績

    商品別及び地区別の売上高は次のとおりであります。

<商品別売上高>

商  品  別

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

前年同期比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

シ  ャ  ツ

575,878

9.1

235.8

ニ  ッ  ト

(セーター・トレーナー等)

2,881,630

45.7

203.0

ボ ト ム ス

566,875

9.0

105.7

ブ ル ゾ ン

989,961

15.7

82.7

小 物 ・ 雑 貨

782,769

12.4

185.1

そ  の  他

508,849

8.1

147.9

合  計

6,305,966

100.0

151.5

 

<地区別売上高>

地  区  別

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

前年同期比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

北  海  道

341,063

5.4

375.8

東     北

282,304

4.5

796.4

関     東

3,380,177

53.6

140.2

中     部

772,929

12.3

129.0

近     畿

911,449

14.5

129.3

中 国 ・ 四 国

343,384

5.4

265.0

九     州

274,656

4.3

142.0

合  計

6,305,966

100.0

151.5

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社の連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積りが必要となります。当社の経営陣は過去の実績を勘案し、状況に応じて合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、見積りを行っております。しかしながら、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

当社が採用する重要な会計方針につきましては、「第一部 企業情報、第5 経理の状況、1連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等の分析

1)売上高

当連結会計年度の売上高につきましては、63億5百万円となりました。

2)売上総利益

当連結会計年度の売上総利益につきましては、35億40百万円となりました。

売上総利益率につきましては、56.15%となりました。

3)販売費及び一般管理費及び営業損失

当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、37億97百万円となりました。

その結果、営業損失は△2億56百万円となりました。

4)営業外損益及び経常損失

当連結会計年度の営業外収益につきましては、29百万円となりました。これは主として、助成金収入及び受取補償金によるものであります。

当連結会計年度の営業外費用につきましては、23百万円となりました。これは主として、支払利息及び為替差損によるものであります。

その結果、経常損失は△2億50百万円となりました。

5)特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の特別利益につきましては、27百万円となりました。これは店舗閉鎖損失引当金戻入額によるものであります。

当連結会計年度の特別損失につきましては、24百万円となりました。これは主として、減損損失及び過年度決算訂正関連費用によるものであります。

その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は3億2百万円となりました。

 

b.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。

長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。また、状況に応じて直接金融による調達により、資金の確保を行います。

短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を基本としております。

 

c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループの属する衣料品小売業界におきましては、物価上昇による家計の負担増から、消費者の節約志向は一層強まっております。

当社グループは、衣料品小売業界において厳しい経営環境が続くことを前提に方針を策定しております。

 

このような状況のもと、当連結会計年度におけるおきまして、当社グループは目標達成に向けて下記の取り組みを進めてまいりました。

 

(株式会社シーズメン)

当社は前期まで連結子会社であった株式会社スピックインターナショナルを吸収し、従前の当社の事業である郊外ショッピングセンターやモールでミドルプライス商品を主として販売する事業に加えて、都心部ファッションビルや百貨店でハイプライス商品を主として販売する事業を展開しております。

従前の事業を第1事業部、当期に吸収した事業を第2事業部として組織編成をしております。

・第1事業部

商品面におきましては、在庫削減を徹底すべく、仕入高のコントロール強化に取り組むと共に、仕入先の見直しや商品仕入れの精緻化によって、原価の抑制に努めました。また、商品戦略としてはオリジナルブランド商品の強化や、新たな取り組みとしてチチカカブランドのレディス商品投入による、女性客へのアプローチを強化する取り組み等を進めてまいりました。

販売面におきましては、ブランド商品でのノベルティ配布や、常連顧客様に向けたDM送付による来店促進、各店舗ではボトムを軸としたコーディネート提案などの接客販売を強化することにより、高単価商品の販売を推進いたしました。また、同時に、各シーズンの終盤においては売れ残り商品を極小化するため、実績の高いセール企画を継続的に実施して、在庫削減に取り組んでまいりました。

・第2事業部

商品面におきましては、高額品からリーズナブル価格の商品群まで価格帯のバリエーションを拡げ、客層の拡大を図りました。また、シーズン立上げの商品投入時期を見直し、前シーズン商品の消化を促進して在庫の削減を進めました。新たな分野への取り組みとしては、期初より「TORNADO MART」ではルームウェア、「HIGH STREET」ではゴルフラインの新規立ち上げを行っております。

販売面におきましては、新規会員入会キャンペーンを開催して新規顧客獲得を強化すると共に、常連顧客様に向けてはクーポン付きシーズンカタログを配布して来店促進を図り、売上確保に努めました。

(株式会社チチカカ)

商品面におきましては、チチカカの特色を活かしたインド商材の投入や、メインターゲットである30代女性顧客向け商品の品揃えの強化に取り組んでまいりました。また直近では、売れ筋ボトムの品揃え拡充や、春まで着られるカラーや素材の新作投入によって、売上の確保を図りました。

販売面におきましては、店舗間で好調商品情報を共有することにより在庫の効率的な運用に努めると同時に、効果的なセール企画を実施することにより在庫削減に努めました。

ECビジネスにおきましては、自社ECサイトにキャリア決済を導入し、顧客利便性を高めると共に、EC限定商品として小型犬用ウェアやキャリーバッグなどのペットグッズを展開し、新たな客層を開拓しました。また、国内メーカー商品の受託販売を展開し、在庫リスクを抑えた販売形態の取り組みを進めました。

 

以上の結果、2023年2月期の目標としていた指標である営業損益△2億45百万円に対して、実績は△2億56百万円となりました。

 

     営業損益目標対比の推移

 

2021年2月期

2022年2月期 (連結)

2023年2月期 (連結)

目標値

△245百万円

△320百万円

△245百万円

実績値

△191百万円

△183百万円

△256百万円

※ 2022年2月期より連結財務諸表を作成しております。

 

今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減し、社会経済活動は平常化へ向かうことが想定されることから、景気の回復が期待されております。一方で、世界経済では、ウクライナ情勢の長期化や金融引き締めによる景気の減速が懸念され、国内でも、物価上昇による消費マインドの低下が見られることから、先行不透明な状況が続くものと思われます。

このような状況のもと、当社グループは、シーズメンにおいてはオリジナルブランド開発の推進やレディス商品販売の強化を進め、チチカカでは不採算店舗の撤退とコスト削減に取り組み、収益の改善を目指してまいります。

 以上の結果、2024年2月期の目標につきましては、営業利益60百万円といたします。