株式会社シーズメン（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概況

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、18億99百万円となり、前連結会計年度末と比べ、５億28百万円減少いたしました。主に、現金及び預金１億28百万円、売掛金40百万円、商品１億46百万円、のれん76百万円、敷金及び保証金１億８百万円等の減少であります。

当連結会計年度末の負債合計は、14億15百万円となり、前連結会計年度末と比べ、１億61百万円減少いたしました。主に、未払法人税等19百万円、資産除去債務の増加23百万円の増加、買掛金11百万円、借入金36百万円、未払費用28百万円、賞与引当金29百万円、その他の流動負債77百万円等の減少であります。

当連結会計年度末の純資産合計は、４億83百万円となり、前連結会計年度末と比べ、３億67百万円減少いたしました。主に、利益剰余金３億32百万円、新株予約権34百万円の減少であります。

b.経営成績

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の収束により、社会・経済活動の正常化が徐々に進んだことから、企業収益の改善や個人消費の持ち直しの動きもみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、エネルギーや原材料の価格の高騰、急激な為替の変動等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

衣料品小売業界におきましては、国内物価の上昇に伴って、消費者の生活防衛意識が高まっており、経営環境は厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、下記の取り組みを実施してまいりました。

（株式会社シーズメン）

郊外ショッピングセンターやモールでミドルプライス衣料品の販売を主たる事業として展開する第1事業部では、商品面におきましては、客単価の向上を図るため、ブランド商品の投入強化を推進し、高価格帯の商品群の品揃えを拡充いたしました。販売面におきましては、定価販売を強化するとともに、ミリタリージャケット・レザージャケット・スカジャン等の高額商品入荷に合わせて常連のお客様の来店促進に取り組み、客単価の向上を図りました。また2月には「春の大予約会」を実施し、ブランドのファン層に向けた集客の取組を進め、来店頻度の増加を図りました。

店舗展開におきましては、当連結会計年度における出店はなく、退店は２店舗、当連結会計年度末の店舗数は「METHOD」17店舗、「流儀圧搾」９店舗、「AGIT POINT」１店舗、「G-LAND」１店舗、「FACETASM」１店舗の合計29店舗となりました。

都心部ファッションビルや百貨店でハイプライス衣料品の販売を主たる事業として展開する第2事業部では、商品面におきましては、クオリティーの向上による価格設定の見直しで更なる売上総利益の改善を目指しました。商品構成としては常連のお客様向けの商材を増やし、自ブランドのファン作りを強化するとともに、トレンドを意識したカテゴリーの提案も行い、一般のお客様の取り込みを目指しました。販売面におきましては、販売スタッフの教育の場を定期的に設け、販売スキル、サービスの向上に努めました。また、ブランド価値向上のために値引き施策を抑制し、予約販売を強化することで、店舗への送客及び定価販売の強化を図りました。

店舗展開におきましては、当連結会計年度における出店はなく、退店は１店舗、当連結会計年度末の店舗数は「TORNADO MART」12店舗、「TORNADO MART WORLD」４店舗、「HIGH STREET」７店舗、「BLUE TORNADO」１店舗、「TORNADO MART OUTLET」1店舗の合計25店舗となりました。

（株式会社チチカカ）

郊外ショッピングセンターやモールでエスニックカジュアル衣料品・雑貨の販売を主たる事業として展開するチチカカでは、商品面におきましては、仕入精度の向上に取り組み、適時適量の商品投入による仕入高の抑制を進めました。また、暖冬に対応してアウター生産を抑制して、トップスの品揃えを拡充、また、キャラクターコラボ企画でエコバック、ポーチなど、生活雑貨の展開により集客を図りました。販売面におきましては、値引きの抑制を徹底するとともに、常連のお客様に向けて、DM・会員カード提示による優待セールを実施して、高単価商品の販売強化に努めました。

店舗展開におきましては、当連結会計年度における出店はなく、退店は10店舗、当連結会計年度末の店舗数は「チチカカ」33店舗、「アウトレット」１店舗の合計34店舗となりました。

上記の施策を実施したことにより、当連結会計年度の売上高は計画通りの推移となりました。また、売上総利益率の向上により売上総利益は計画を上回り、販管費の抑制もあり、営業損失、経常損失は計画から改善される結果となりました。また、特別損失において、のれんの減損損失、固定資産の減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は計画を下回る結果となりました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は55億30百万円（前年同期比12.3％減）、営業損失は１億３百万円（前年同期は２億56百万円の損失）、経常損失は１億55百万円（前年同期は２億50百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は３億32百万円（前年同期は３億２百万円の損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度より１億28百万円減少し、３億49百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は１億49百万円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純損失２億88百万円に対し、償却費等の内部留保による資金の増加１億78百万円、貸倒引当金の増加による資金の増加27百万円、売上債権の減少による資金の増加40百万円、棚卸資産の減少による資金の増加１億46百万円等がありました。一方、新株予約権戻入益34百万円、賞与引当金の減少29百万円、仕入債務の減少による資金の減少11百万円、その他の減少による資金の減少１億53百万円、法人税の支払いによる資金の減少25百万円等がありました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、増加した資金は60百万円となりました。

これは主に、敷金及び保証金の回収１億32百万円がありました。一方、有形固定資産の取得１百万円、資産除去債務の履行による支出70百万円等がありました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は38百万円となりました。

これは主に、短期借入金の返済14百万円、長期借入金の返済21百万円等の資金の減少がありました。

　　　③仕入及び販売の実績

　　　　a.仕入実績

　　　　商品別仕入高は次のとおりであります。

<商品別仕入高>

　　　　b.販売実績

　　　　商品別及び地区別の売上高は次のとおりであります。

<商品別売上高>

<地区別売上高>

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社の連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積りが必要となります。当社の経営陣は過去の実績を勘案し、状況に応じて合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、見積りを行っております。しかしながら、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

当社が採用する重要な会計方針につきましては、「第一部　企業情報、第５　経理の状況、１連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等の分析

１）売上高

当連結会計年度の売上高につきましては、55億30百万円となりました。

２）売上総利益

当連結会計年度の売上総利益につきましては、31億79百万円となりました。

売上総利益率につきましては、57.49％となりました。

３）販売費及び一般管理費及び営業損失

当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、32億82百万円となりました。

その結果、営業損失は１億３百万円となりました。

４）営業外損益及び経常損失

当連結会計年度の営業外収益につきましては、８百万円となりました。これは主として、受取補償金によるものであります。

当連結会計年度の営業外費用につきましては、61百万円となりました。これは主として、貸倒引当金繰入額、株式交付費及び支払利息によるものであります。

その結果、経常損失は１億55百万円となりました。

５）特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の特別利益につきましては、34百万円となりました。これは新株予約権戻入益によるものであります。

当連結会計年度の特別損失につきましては、１億67百万円となりました。これは主として、減損損失によるものであります。

その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は３億32百万円となりました。

b.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。

長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。また、状況に応じて直接金融による調達により、資金の確保を行います。

短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を基本としております。

c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループの属する衣料品小売業界におきましては、物価上昇による家計の負担増から、消費者の節約志向は一層強まっております。

当社グループは、衣料品小売業界において厳しい経営環境が続くことを前提に方針を策定しております。

このような状況のもと、当連結会計年度におけるおきまして、当社グループは目標達成に向けて下記の取り組みを進めてまいりました。

（株式会社シーズメン）

郊外ショッピングセンターやモールでミドルプライス衣料品の販売を主たる事業として展開する第1事業部では、商品面におきましては、客単価の向上を図るため、ブランド商品の投入強化を推進し、高価格帯の商品群の品揃えを拡充いたしました。販売面におきましては、定価販売を強化するとともに、ミリタリージャケット・レザージャケット・スカジャン等の高額商品入荷に合わせて常連のお客様の来店促進に取り組み、客単価の向上を図りました。また2月には「春の大予約会」を実施し、ブランドのファン層に向けた集客の取組を進め、来店頻度の増加を図りました。

都心部ファッションビルや百貨店でハイプライス衣料品の販売を主たる事業として展開する第2事業部では、商品面におきましては、クオリティーの向上による価格設定の見直しで更なる売上総利益の改善を目指しました。商品構成としては常連のお客様向けの商材を増やし、自ブランドのファン作りを強化するとともに、トレンドを意識したカテゴリーの提案も行い、一般のお客様の取り込みを目指しました。販売面におきましては、販売スタッフの教育の場を定期的に設け、販売スキル、サービスの向上に努めました。また、ブランド価値向上のために値引き施策を抑制し、予約販売を強化することで、店舗への送客及び定価販売の強化を図りました。

（株式会社チチカカ）

郊外ショッピングセンターやモールでエスニックカジュアル衣料品・雑貨の販売を主たる事業として展開するチチカカでは、商品面におきましては、仕入精度の向上に取り組み、適時適量の商品投入による仕入高の抑制を進めました。また、暖冬に対応してアウター生産を抑制して、トップスの品揃えを拡充、また、キャラクターコラボ企画でエコバック、ポーチなど、生活雑貨の展開により集客を図りました。販売面におきましては、値引きの抑制を徹底するとともに、常連のお客様に向けて、DM・会員カード提示による優待セールを実施して、高単価商品の販売強化に努めました。

2024年２月期の目標につきましては、営業利益60百万円としておりましたが、この目標値の設定の考え方として、新型コロナウイルスの影響が沈静化したこともあり、11 月以降の冬物商戦において大幅な売上回復を見込んでおりました。しかしながら、暖冬の影響もあり、冬物商戦における売上高は想定を下回る推移となりました。 それに伴い、2024年１月12日に業績予想の修正を公表し、営業利益の予想値を１億70百万円といたしました。

以上の結果、2024年２月期の目標としていた指標である営業損益△１億70百万円に対して、実績は△１億３百万円となりました。

 営業損益目標対比の推移

※　2022年２月期より連結財務諸表を作成しております。

今後の経営環境につきましては、社会経済活動の正常化による緩やかな回復が続く一方で、円安の進行や原材料価格の高騰による物価上昇、金融政策の変更による金利上昇など、景気の先行きに対する懸念材料も多く、経営を取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと思われます。

このような状況のもと、当社グループは、シーズメンにおいては、ブランド力及び知名度の向上による市場での優位性の確立を図るため、SNS等、各種媒体による情報発信の強化を図るとともに、オリジナル商品の開発や他社とのコラボ企画による独自性の高い商品展開を進めてまいります。

レディス中心のチチカカにおいては、メンズ商品の展開など新カテゴリーの開発により新規顧客の獲得を目指してまいります、

また、シーズメンとチチカカの物流センターの統合や、グループを横断した更なる組織の効率化を推進するなど、コストの削減を進めてまいります。

以上の結果、2025年２月期の目標につきましては、営業利益20百万円といたします。