株式会社トレジャー・ファクトリー（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第５類移行により、個人消費の正常化やインバウンド需要の拡大などを要因とした景気の回復がみられました。一方、円安等の為替動向や地政学的リスクによるエネルギー価格の高騰、物価上昇などへの懸念もあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　リユース業界においては、社会のSDGsへの取り組みの拡大や、物価高に伴うリユースに対する消費者動向・意識の前向きな変化などを背景に、引き続き市場全体が拡大しております。

　当社グループにおきましては、通期の連結営業利益は3,348百万円と、計画を大きく上回り、過去最高の営業利益を達成しました。通期ではグループでFCを含め26店出店し、既存店売上も堅調に推移しました。また、リユース事業を行う各グループ会社も堅調に推移し、増収増益となりました。

　その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高34,454百万円（前期比22.1％増）、営業利益3,348百万円（前期比30.6％増）、経常利益3,390百万円（前期比29.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,241百万円（前期比31.0％増）となりました。

　利益率の指標では、差引売上総利益率は60.6％（前期比1.1pt低下）、販売費及び一般管理費比率は50.9％（前期比1.7pt低下）、営業利益率は9.7％（前期比0.6pt上昇）、経常利益率は9.8％（前期比0.5pt上昇）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　（リユース事業）

　連結売上が前期比22.4％増、単体の売上は同19.6％増、単体既存店が同9.5％増となりました。単体既存店においては、販売件数は前期比4.1％増となり、物価高とインバウンド売上増加を要因として、販売単価は同5.2％増となりました。カテゴリー別では、衣料は前期比25.9％増、服飾雑貨は同23.4％増、電化製品は同14.3％増、ホビー用品は同25.2％増と高い伸びとなりました。また、連結のEC販売額は前期比20.7％増、連結売上に占める比率は14.1％となりました。

　仕入では、当期連結商品仕入高は前期比27.6％増、単体の仕入は同24.7％増となりました。単体の買取チャネル別では、持込買取が同24.5％増と引き続き堅調に推移し、店舗以外の買取チャネルでは、宅配買取が同20.6％増と大幅増となり、出張買取も同1.9％増と好調に推移しました。

　出店は、当連結会計年度においては、単体にて総合リユース業態を７店、服飾専門リユース業態を10店、スポーツアウトドア専門リユース業態１店、古着アウトレット業態１店舗、ブランド専門リユース業態１店、計20店出店しました。出店地域は、関東15店、関西３店、中部１店、九州１店となりました。また、グループ会社の株式会社カインドオルでは直営店を２店、FC店を１店出店し、株式会社ピックアップジャパンではグループ入りしてから初めて、直営店を１店出店しました。海外法人では、タイ法人で１店出店、台湾法人でも１店出店しました。また、2023年10月にアクオ株式会社を子会社化したことにより、愛知県を中心に展開するゴルフ専門リユース業態10店がグループに加わりました。その結果、当連結会計年度末における店舗数は、単体で直営店187店、FC店４店の合計191店、グループ全体で合計275店となりました。

　以上の結果から、売上高は33,658百万円（前期比22.4％増）、セグメント利益は4,840百万円（前期比23.3％増）となりました。

　（その他）

　レンタル事業の「Cariru」では、結婚式などのイベント需要やブラックフォーマルの需要が伸長し、レンタル事業の売上は前期比28.3％増となったものの、広告強化による広告宣伝費の増加などにより、減益となりました。

　以上の結果から、売上高は1,154百万円（前期比22.9％増）、セグメント利益は135百万円（前期比27.8％減）となりました。

②財政状態の状況

　当連結会計年度末における資産合計は、現金及び預金が456百万円減少、売掛金が269百万円増加、商品が1,811百万円増加、建物及び構築物（純額）が453百万円増加、敷金及び保証金が332百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して3,069百万円増加し、17,728百万円となりました。

　当連結会計年度末における負債合計は、短期借入金が613百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が135百万円増加、未払法人税等が52百万円減少,長期借入金が405百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して1,358百万円増加し、9,202百万円となりました。

　当連結会計年度末における純資産合計は、新株予約権が48百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益を2,241百万円計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して1,710百万円増加し、8,526百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、458百万円減少し、2,607百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,000百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,317百万円、減価償却費533百万円、減損損失108百万円があった一方で、棚卸資産の増加額1,526百万円、法人税等の支払額1,094百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは1,908百万円の支出となりました。これは主に店舗新設等に伴う有形固定資産の取得による支出959百万円、敷金及び保証金の差入による支出338百万円、無形固定資産の取得による支出72百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは431百万円の収入となりました。これは主に長期借入れによる収入1,472百万円、短期借入金による収入613百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,113百万円、配当金の支払額569百万円があったことによるものであります。

④仕入及び販売の実績

　ａ．仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

リユース事業 商品別仕入実績

（注）その他には、仕入副費が含まれております。

　ｂ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

　リユース事業 商品別販売実績

（注）その他には、その他商品と引越関連の売上が含まれております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。

この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりです。

　a.固定資産及びのれんの減損

当社グループは、固定資産及びのれんのうち減損の兆候がある資産または資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下した場合には、固定資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

固定資産及びのれんにおける回収可能価額の評価の前提条件は、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

なお、固定資産の減損につきましては、「第５ 経理の状況  １.連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）」に記載しております。

　b.棚卸資産の評価

当社グループは棚卸資産の貸借対照表価額は主として個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。期末における正味売却可能価額が取得原価よりも下落している場合、その下落分を減額しております。決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、正味売却可能価額の見積りは不確実性を伴うため、正味売却可能価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。当該見積りおよび仮定について、市場動向の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の売上総利益に影響する可能性があります。

なお、棚卸資産の評価につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）」に記載しております。

②財政状態の分析

　財政状態の分析は、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」をご参照ください。

③経営成績の分析

　経営成績の分析は、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」をご参照ください。

④キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析は、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

⑤資本の財源及び資金の流動性

　当社グループでは、安定した財務基盤を維持した上で、事業活動によるキャッシュ・フローの拡大を目指し、継続的な事業投資を行っていくこと、そして、業績に応じ継続的に株主還元を行っていくことを財務戦略の基本方針としています。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入資金、人件費及び店舗家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等にかかる投資であります。また、新たな成長投資として、Ｍ＆Ａへの投資資金の需要があります。

　運転資金と設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関等からの借入れによる資金調達を実施し充当しております。また資金調達においては、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保するため短期借入金を活用するとともに、新店投資等の固定資産への投資にあたっては長期借入金を中心とした資金を重点的に調達しております。Ｍ＆Ａ資金の調達については、投資回収期間を念頭に、金融機関等からの長期借入を主としております。

⑥経営戦略の現状と見通し

　当社は、株主価値を中長期的に高めるために、持続的な成長が必要と考え、成長投資とリスク許容できる株主資本の水準を保持し、その株主資本を効率的に活用することを資本政策の基本方針としています。この方針をふまえ、重視する経営指標としては、事業及び企業の収益力を示す売上高経常利益率と株主の観点から見た収益性と資本効率を表すＲＯＥ(株主資本利益率)であります。

　2024年２月期は、経常利益率は9.8％（前期9.3％）、ＲＯＥは29.4％（前期29.8％）となりました。
　当社が展開する人々の生活に密着したリユース事業は、SDGsの推進、そしてサステナブルな社会構築に向けて人々のリユースへの意識の高まりを背景に、ますます世の中に必要とされるサービスとなり、インフラとしての役割が増していると認識しております。人々の断捨離習慣の定着や不用品の買取換金ニーズの増加から、身近なリユースショップの買取サービスへの底堅い需要があり、また、販売面でも、衣料、家電、家具等の生活用品をお買い得に購入したいというニーズが増大し、リユース品への需要は拡大しています。
　また、コロナ禍の中で伸長したＥＣ販売やインターネットを経由する宅配買取は、その役割がますます重要となっております。当社では、ＥＣ出品業務の効率化を進めており、多様なアイテムを、リアル店舗と自社ＥＣサイトで併売する体制を整備し、連結のＥＣ販売比率は約15％となっております。ＥＣサイトでの出品数が増えるほど、実際に手にとって商品を選びたいニーズが生まれてリアル店舗に足を運んでくださるお客様が増え、またリアル店舗を訪れたお客様がＥＣサイトの存在を知ってサイトも利用するという高い相乗効果が生まれています。今後も、リアル店舗を強化しながらＥＣサイトのユーザビリティも向上させ、さらなる顧客接点拡大に努めてまいります。
　当社は、オークション、引越や不動産などの周辺事業も強化し、多岐にわたる事業をリユースと有機的に連携させることで、差別化や強みの強化につなげてきました。今後も、これらのリユース周辺サービスを強化することでリユースのプラットフォームを構築し、顧客利便性を高め、収益獲得機会を増やしていく方針であります。

⑦経営者の問題意識と今後の方針について

　2025年２月期は、連結で年間30店の出店を計画しています。社会全体でサステナビリティへの取り組みが進むなか、当社では、最近の傾向としてリユースショップの誘致を積極的に行っているショッピングモールへの出店が増えています。今後も、複数の業態を組み合わせて、郊外、都心への出店に加えモールへの出店も行っていきます。外部環境の変化に合わせて事業モデルも変革させ、ニーズに合わせた店舗づくりに取り組んでまいります。

　加えて、海外展開も注力します。既に、タイ・バンコクと台湾に進出しておりますが、今後も世界的なリユースのニーズに対応できるよう地域に根ざした店舗展開を実現させて、サステナブルな社会の実現に貢献していきたいと考えています。

　コロナ禍で人々のライフスタイルは大きく変化し、その変化は確実にリユースのニーズを増大させました。新たな顧客ニーズや販売ニーズが生まれていることから、生活に密着したリユース事業は、人生のさまざまな場面で必要とされております。
　今後も、社会の変化や事業環境の変化、企業成長による変化に対応し、次なる成長の芽を育てていきたいと考えています。世の中になくてはならない企業として価値を提供し続け、永続的な発展を目指します。