E03520 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを受け、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、米国の通商政策への懸念や、物価上昇の継続による消費マインドの低下などから、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
リユース業界においては、社会的なサステナビリティ意識の浸透や、物価高騰を背景としたリユース需要の顕在化・利用者層の拡大が追い風となり、引き続き市場全体が拡大しております。
当社グループにおきましては、当中間連結会計期間は、前期に続き堅調に推移し、６-８月の第２四半期連結会計期間の営業利益は423百万円と、第２四半期連結会計期間としては過去最高の営業利益を達成しました。新店は直営店を18店出店、FC店を２店出店し、既存店売上も堅調に推移しました。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高22,453百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益1,919百万円（前年同期比10.0％増）、経常利益1,960百万円（前年同期比11.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,238百万円（前年同期比8.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
（リユース事業）
連結売上が前年同期比14.4％増、単体既存店が同4.3％増となりました。カテゴリー別では、衣料は外出需要の伸びを受けて前年同期比19.5％増となりました。電化製品は３-４月の新生活需要や６-８月の夏物家電需要を取り込み、前年同期比2.7％増となりました。ブランド品や腕時計などの服飾雑貨は前年同期比14.4％増、アウトドアやスポーツ用品が好調なホビー用品も同13.0％増と高い伸びとなりました。また、EC販売額は前年同期比19.7％増となりました。
仕入では、当期連結商品仕入高は前年同期比21.8％増となりました。買取チャネル別では、持込買取が同20.8％増（単体）と引き続き堅調に推移し、店舗以外の買取チャネルでは、宅配買取が同3.2％増（単体）、出張買取も同17.9％増（単体）と好調に推移しました。
出店は、当中間連結会計期間においては、直営店を総合リユース業態９店、服飾専門リユース業態６店、古着アウトレット業態１店、ブランド専門リユース業態１店、楽器専門リユース業態１店、計18店出店しました。FC店は服飾専門リユース業態を２店出店しました。地域は、直営店で東北１店、関東11店、東海１店、関西２店、中国２店、九州１店の出店となり、FC店で関西に２店の出店となりました。当中間連結会計期間末における店舗数は、グループ全体で直営店278店、FC店32店の合計310店となりました。
以上の結果から、売上高は21,864百万円（前年同期比14.4％増）、セグメント利益は2,894百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
（その他）
レンタル事業では、売上は前年同期比9.5％増となりました。
以上の結果から、売上高は805百万円（前年同期比15.8％増）、セグメント利益は25百万円（前年同期はセグメント損失2百万円）となりました。
(２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金が473百万円減少、売掛金が125百万円増加、商品が1,195百万円増加、建物及び構築物（純額）が279百万円増加、敷金及び保証金が199百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して1,471百万円増加し、22,301百万円となりました。
当中間連結会計期間末における負債合計は、短期借入金が166百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が201百万円増加、賞与引当金が39百万円増加、未払法人税等が148百万円減少、長期借入金が262百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して609百万円増加し、10,936百万円となりました。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益を1,238百万円計上、配当金の支払いにより421百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して861百万円増加し、11,364百万円となりました。
(３）キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ473百万円減少し、2,531百万円となりました。また当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは329百万円の収入（前年同期は1,256百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益1,959百万円、減価償却費368百万円があった一方で、棚卸資産の増加額1,194百万円、法人税等の支払額814百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは1,023百万円の支出（前年同期は909百万円の支出）となりました。これは主に店舗新設に伴う有形固定資産の取得による支出685百万円、敷金及び保証金の差入による支出284百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは218百万円の収入（前年同期は346百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,100百万円、短期借入金による収入166百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出636百万円、配当金の支払による支出421百万円があったことによるものであります。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。なお、当社では、現時点で会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。