E03520 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴う社会経済活動の正常化が進み、また海外観光客増加によるインバウンド需要の回復も見られました。一方、世界的な原材料価格などの高騰による物価上昇や金融資本市場の変動等により、依然として不透明な状況が続いております。
リユース業界においては、SDGsへの取り組みが拡大する中でのリユースへの意識の高まりや、物価高に伴う生活防衛策としてのリユースへの需要増加を背景に、引き続き市場全体が拡大しております。
当社グループにおきましては、当第３四半期連結会計期間は、前期に続き堅調に推移し、９-11月の当第３四半期連結会計期間の営業利益は1,027百万円と、計画を上回り、第２四半期連結会計期間に続き、当第３四半期連結会計期間も過去最高の営業利益を達成しました。単体において直営店を14店、グループ会社においては直営店を２店、FC店を１店出店し、既存店売上も堅調に推移しました。また、リユース事業を行うグループ会社の株式会社カインドオル（以下「カインドオル」）や株式会社ピックアップジャパンがいずれも堅調に推移し、増収増益となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高24,873百万円（前年同期比22.0％増）、営業利益2,475百万円（前年同期比30.2％増）、経常利益2,509百万円（前年同期比29.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,600百万円（前年同期比26.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（リユース事業）
連結売上が前年同期比22.4％増、単体の売上は同20.1％増、単体既存店が同10.1％増となりました。カテゴリー別では、衣料は外出需要の伸びを受けて前年同期比27.3％増となりました。電化製品は、３-４月の新生活需要や６-８月の夏物家電需要を取り込み、前年同期比15.4％増となりました。また、外国人観光客向け販売の回復などから、ブランド品や腕時計などの服飾雑貨は前年同期比24.9％増、コロナ禍以降取り扱いを強めているホビー用品も同16.0％増と高い伸びとなりました。また、連結のEC販売額は前年同期比16.7％増、単体のEC販売額は同22.0％増となりました。
仕入では、当期連結商品仕入高は前年同期比29.7％増、単体商品仕入高は同28.1％増となりました。単体の買取チャネル別では、持込買取が同27.1％増と引き続き堅調に推移し、店舗以外の買取チャネルでは、宅配買取が同26.2％増、出張買取も同9.5％増と好調に推移しました。
出店は、当第３四半期連結累計期間においては、単体にて総合リユース業態を４店、服飾専門リユース業態を７店、古着アウトレット業態１店、スポーツアウトドア専門リユース業態１店、ブランド専門リユース業態１店、計14店出店しました。出店地域も、関東10店、関西３店、九州１店となり、各地域にバランスよく出店が進みました。また、グループ会社のカインドオルでは直営店を２店、FC店を１店出店しました。当第３四半期連結会計期間末における店舗数は、単体で直営店181店、FC店４店の合計185店、グループ全体で合計266店となりました。
以上の結果から、売上高は24,270百万円（前年同期比22.4％増）、セグメント利益は3,614百万円（前年同期比25.3％増）となりました。
（その他）
レンタル事業の「Cariru」では、結婚式などのイベント需要を取り込み、売上は前年同期比23.6％増となったものの、広告宣伝費の投下を強めたことなどにより、販管費が同50.6％増となったことから、減益となりました。
以上の結果から、売上高は878百万円（前年同期比23.3％増）、セグメント利益は121百万円（前年同期比30.3％減）となりました。
(２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金が1,139百万円減少、売掛金が543百万円増加、商品が1,998百万円増加、建物及び構築物（純額）が408百万円増加、のれんが296百万円増加、敷金及び保証金が250百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して2,566百万円増加し、17,225百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、短期借入金が811百万円増加、未払法人税等が359百万円減少、長期借入金が747百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して1,425百万円増加し、9,269百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,600百万円計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して1,140百万円増加し、7,956百万円となりました。
(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。なお、当社では、現時点で会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。