売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当(単独)

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率


最終更新:

E03521 Japan GAAP

売上高

4,183.4億 円

前期

8,160.1億 円

前期比

51.3%

時価総額

4,868.6億 円

株価

1,227 (09/30)

発行済株式数

396,791,854

EPS(実績)

31.09 円

PER(実績)

39.46 倍

平均給与

710.6万 円

前期

785.3万 円

前期比

90.5%

平均年齢(勤続年数)

46.4歳(22.5年)

従業員数

465人(連結:9,691人)


 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社(連結子会社35社、持分法適用関連会社8社、非連結子会社19社、持分法非適用関連会社2社(2022年3月31日現在))により構成され、百貨店業、クレジット・金融・友の会業、不動産業等を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業内容等

主な会社名

会社数

百貨店業

㈱三越伊勢丹、㈱札幌丸井三越、㈱函館丸井今井、㈱仙台三越、㈱新潟三越伊勢丹、㈱静岡伊勢丹、㈱名古屋三越、㈱広島三越、㈱高松三越、㈱松山三越、㈱岩田屋三越、伊勢丹(中国)投資有限公司、上海梅龍鎮伊勢丹百貨有限公司、天津伊勢丹有限公司、天津濱海新区伊勢丹百貨有限公司、成都伊勢丹百貨有限公司、イセタン(シンガポール)Ltd.、イセタン(タイランド)Co.,Ltd.、イセタン オブ ジャパンSdn.Bhd.(マレーシア)、米国三越INC.、イタリア三越S.r.l.、㈱ジェイアール西日本伊勢丹、新光三越百貨股份有限公司(台湾)、仁恒伊勢丹商業有限公司、アイティーエム クローバーCo.,Ltd.(タイランド)

連結子会社     21社
持分法適用関連会社 4社
非連結子会社    2社

 

クレジット・金融・友の会業

㈱エムアイカード、㈱エムアイ友の会

連結子会社     2社

不動産業

㈱三越伊勢丹、㈱三越伊勢丹プロパティ・デザイン、㈱三越伊勢丹アイムファシリティーズ、新宿サブナード㈱、野村不動産三越伊勢丹開発合同会社

連結子会社     2社
持分法適用関連会社 3社
非連結子会社    1社
持分法非適用関連会社2社

その他

㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ビジネス・サポート、㈱三越伊勢丹ギフト・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ニッコウトラベル、㈱センチュリートレーディングカンパニー、イセタンミツコシ(イタリア)S.r.l.、㈱スタジオアルタ、㈱三越伊勢丹イノベーションズ、ライム ツリー クルーゼズB.V.(オランダ)、ライム ツリー シッピング AG、㈱エムアイフードスタイル

連結子会社     11社
持分法適用関連会社 1社
非連結子会社    16社
 

 

 

 

 

※画像省略しています。

 

22/06/27

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前期比(%)を記載せずに説明しております。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済の状況は、新型コロナウイルス感染症拡大により、企業の経済活動や個人の消費活動が制限される等の影響を受け、2021年7-9月期の実質GDPはマイナス成長となりました。その後、ワクチン接種が進んだことで感染者数は減少し、2021年9月末には緊急事態宣言が解除され、経済活動の回復が進んだことから、2021年10-12月期の実質GDPはプラス成長に転じました。 

しかしながら、年明け以降はオミクロン株の流行に伴う感染再拡大によって、まん延防止等重点措置の適用による人流抑制等の影響で、消費マインドが再び後退局面を迎えるなど、厳しい事業環境が続きました。

また、ウクライナ情勢の緊迫化に伴い、原油等のエネルギーや穀物の価格が高騰するなど先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、2021年11月に新たな中期経営計画(2022年度-2024年度)を策定し、長期に目指す姿を「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」とし、ただちにその取り組みをスタートさせました。

長期に目指す姿の実現に向けては、再生・展開・結実の3つのステップで戦略を推進いたします。再生フェーズでは、「科学の視点」と「パーソナルマーケティング」によりビジネスモデルを変革し、百貨店の再生と識別顧客を増加させてまいります。展開フェーズでは、識別顧客に向けてグループ全社による「連邦戦略」で、お客さまの幅広いニーズにお応えいたします。結実フェーズでは、連邦戦略を発展させ三越伊勢丹まち化モデルを確立いたします。

具体的には、まず「高感度上質店舗の構築」として、伊勢丹新宿本店はファッション、三越日本橋本店は伝統・文化・暮らし、に注力した店づくりの計画に着手いたしました。

「(個人)外商の改革」に向けた取り組みとしては、2021年度下期に外商バイヤーを設置し、外商セールスと外商バイヤーが連携して、お客さまのご要望を感動的に解決、関心事に対して革新的に提案する等、ダイレクトマーケティングを両本店で先行して着手いたしました。加えて、お客さまのニーズに幅広くお応えするため、従来は取扱いのなかった商品やサービスの拡大に取り組みました。2022年4月には、これらの取り組みを深化させるため、両本店の個人外商組織と法人外商組織を統合した「外商統括部」を新設いたしました。

国内の高感度上質消費の拡大に向けては、拠点ネットワークの構築、すなわち両本店と支店、首都圏店舗と地域店、母店と中小型店、それぞれの店舗間連携を強化いたしました。その連携強化に向け、デジタルネットワークとセールスネットワークを構築するとともに、コンテンツの拡充にも取り組みました。 

2021年10月、松山三越が、地元企業との協業による食・美・健康をテーマとした新たなコンテンツの拡充や、リモートショッピング等を提供するデジタルサロンを設置し、百貨店とテナントショップのハイブリッド店舗としてリニューアルオープンいたしました。さらに、高松三越を母店とする三越徳島店、名古屋三越栄店を母店とする三越豊田店について、2022年4月のオープンに向けた準備を進めてまいりました。三越豊田店はデジタルサロン、三越徳島店では外商サロンを設置する等、母店のみならず全国の三越伊勢丹グループ百貨店の店舗間連携により、全国の高感度上質消費の拡充を進めます。

「個客とつながるCRM*1戦略」では、つながる個客数の拡大に向け、2021年5月より首都圏店舗、2022年2月からは全国の三越伊勢丹グループ百貨店において、エムアイカード以外のクレジットカードや現金決済の利用による「三越伊勢丹アプリ」会員へのエムアイポイント付与を開始いたしました。

また、つながる個客の利用額の向上に向け、「三越伊勢丹・カスタマープログラム」を全国の三越伊勢丹グループ百貨店に導入いたしました。今後は、「エムアイカード連携三越伊勢丹アプリ会員」へのポイントインセンティブ施策等、首都圏で先行している取り組み施策を全国の三越伊勢丹グループ百貨店に拡大いたします。

「連邦戦略」では、“連邦推進体制”の確立に向け、2021年度下期に準備組織を発足いたしました。ただちに、百貨店リモデル業務や販促業務のグループ内製化、グループコンテンツを外部企業に向けて販売する“グループ連邦外販”に着手し、2022年1月に開催された「SCビジネスフェア2022」では、グループリソースのカタログ化によるパッケージ提案を行いました。今後は、更なる外部委託コストの削減、BtoB外販による収益の拡大に向けた取り組みを進めます。

CRE観点*2での「まちづくり開発」では、高感度上質拠点ネットワークにおける、憧れと共感の象徴となる両本店の将来の在り方の検討を開始いたしました。「新宿三丁目駅前西地区市街地再開発準備組合」への参画、経営レベルでのプロジェクトに加え、若手従業員を中心とした社内横断グランドデザインプロジェクト活動を進めました。2022年度は、景観やデザインを含む、まちづくりのコンセプトフレームの策定に着手いたします。

「収支構造改革」では、「百貨店の科学」の視点で、経費や要員などをコントロールするための基準や規律の策定に取り組みました。経費については、売上減少に伴う変動費減少に加え、固定費削減により、損益分岐点売上高を引き下げてきました。要員については、グループ全体での業務オペレーションの見直しによる要員配置の最適化、従業員のマルチタスク化による業務の内製化を進めました。今後も、百貨店の再生に向け、収益性と生産性の最大化に向けた取り組みを進めます。

「サステナビリティ」の取り組みについては、2021年11月に発刊した「三越伊勢丹ホールディングスサステナビリティレポート2021」において、中長期の取り組み目標を掲げ、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明いたしました。主な取り組みとして、伊勢丹新宿本店では、AIスマート空調による省エネ化へのトライアルを推進中のほか、伊勢丹浦和店では、2022年3月に100%実質再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを行いました。また、三越伊勢丹では、彩りある豊かな未来へ向けて「想像力を働かせ、真摯に考えることからスタートする」という想いを込めた「think good」という合言葉のもと、百貨店の本業を通じたサステナビリティ活動をスタートいたしました。今後も、お客さま、お取組先、地域社会など、あらゆるステークホルダーの皆さまとともに、持続可能で豊かな未来を実現すべく、当社独自の取り組みの拡大を進めます。

上記の取り組みを進めた結果、当連結会計年度の連結決算につきましては、売上高は418,338百万円(前連結会計年度は816,009百万円)、営業利益は5,940百万円(前連結会計年度は営業損失20,976百万円)、経常利益は9,520百万円(前連結会計年度は経常損失17,171百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は12,338百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失41,078百万円)となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は493,775百万円減少し、営業利益は114百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は155百万円増加しております。

 

  *1 CRM=カスタマー・リレーションシップ・マネジメント

  *2 CRE=コーポレート・リアル・エステート

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

百貨店業

第2四半期までは新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の適用に伴い、首都圏店舗を中心に部分的な休業や時短営業を余儀なくされる等、厳しい事業環境が続き、来店客数、売上ともに低迷いたしました。2021年9月末の緊急事態宣言解除後は、感染者数が低水準で推移し来店客数が回復、第3四半期の首都圏店舗においては、コロナ前水準の2019年度を上回る売上高となりました。2022年1月にはまん延防止等重点措置が再び適用され、月末にかけて連日過去最大の感染者数を更新して推移した影響を受け、回復基調にあった来店客数、売上高が再び減少いたしましたが、2月以降は増加に転じて推移いたしました。

国内百貨店では、首都圏店舗で先行導入している「三越伊勢丹アプリ」「三越伊勢丹リモートショッピングアプリ」を2022年2月から三越伊勢丹グループ百貨店でも導入・トライアルし、店舗間連携の構築およびつながる個客数の拡大と利用額の向上に向けた取り組みを進めました。

海外百貨店では、ゼロコロナ政策を続ける中国の各店で回復にバラつきがあったものの、経済活動の再開が順調に進んだシンガポール、米国が業績回復を牽引し、全体では営業黒字となりました。ローマ三越につきましては、新型コロナウイルス感染症による日本人観光客低迷の長期化が想定されるため、2021年7月に閉店いたしました。

オンラインでは、各事業での会員数、売上の拡大に努めたほか、三越伊勢丹オンラインについては収支構造改革を実行し、宣伝費や物流費の最適化、コンタクトセンターの内製化等に着手し、外部委託コストの削減に取り組みました。化粧品ECサイト「meeco(ミーコ)」では、高単価のスキンケアアイテムや限定品が好調で、会員数についてもミレニアル世代を中心に順調に拡大しております。ふるさと納税事業は、外商顧客を中心にエムアイカード会員へのアプローチ強化、バイヤー厳選による品揃えの強化により会員数や寄付金額が伸長いたしました。また、ギフトECサイトの「MOO:D MARK by ISETAN(ムードマークバイイセタン)」は、気軽に贈り物ができるソーシャルギフトとして、上質かつ幅広いテイストの品揃えが20-30代の女性を中心に支持され、会員数、売上高ともに大きく伸長いたしました。「仮想都市のコミュニケーションプラットフォーム」がコンセプトのVRを活用したスマートフォン向けアプリ「REV WORLDS(レヴワールズ)」では、出店ブランド数が約450、出品アイテム数は約1,250まで拡大し、百貨店店舗と連動した化粧品、クリスマスキャンペーン企画等の展開、外部企業との連携によるコンテンツの拡充にも取り組みました。

これらの取り組みの結果、百貨店業における営業損失は前期から改善いたしました。

このセグメントにおける売上高は373,932百万円(前連結会計年度は752,131百万円)、営業損失は6,339百万円(前連結会計年度は営業損失30,302百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は487,787百万円減少し、営業損失は33百万円減少しております。

 

クレジット・金融・友の会業

株式会社エムアイカードでは、百貨店カードおよび外部企業との提携カードの新規会員獲得や利用促進による取扱高の拡大に取り組みました。第2四半期までは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け計画を下回って推移いたしました。緊急事態宣言解除後の9月末以降は、低迷が続いていた交通・旅行・飲食領域を中心にカード利用が回復したことで取扱高は堅調に推移し、営業施策費の最適化、外部委託費等のコスト削減を進めました。

これらの取り組みの結果、クレジット・金融・友の会業の営業利益は前期を上回る結果となりました。

今後は、決済データを活用した販促アプローチや、百貨店カードのラインナップと付帯サービスの強化、「連邦戦略」による外部企業とのアライアンス推進による会員基盤の拡大に取り組みます。また、カード決済データを利活用したデータマーケティング等の新規ビジネス開発にも着手し、より一層の収益基盤の拡大を目指します。

このセグメントにおける売上高は30,498百万円(前連結会計年度は32,542百万円)、営業利益は6,070百万円(前連結会計年度は営業利益4,450百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,449百万円減少し、営業利益は80百万円増加しております。

 

不動産業

不動産業では、保有物件における賃料収入が安定的に推移いたしました。

株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインでは、主要事業の建装・デザイン事業において、コロナ禍での工事延期等の影響を受け、2022年3月期の完工物件は減少いたしましたが、グループ内における店舗リモデル工事の請負や、売上原価の圧縮に努めた結果、営業黒字となりました。今後は、「連邦戦略」の一翼を担うグループ企業として収益基盤の拡大を目指します。

このセグメントにおける売上高は18,072百万円(前連結会計年度は28,367百万円)、営業利益は5,579百万円(前連結会計年度は営業利益5,440百万円)となりました。なお、不動産業セグメントにおいては収益認識会計基準等の適用による売上高及び営業利益への影響は軽微であります。

 

その他

株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポートでは、グループ内物流事業において、百貨店の売上回復に伴い商品等の荷受業務・館内搬送業務が増加いたしました。グループ外物流事業については、既存クライアントからのスポット業務が増加したほか、製造原価の見直し、新規クライアントの獲得に向けた積極的な営業活動を展開した結果、増収増益となりました。

株式会社三越伊勢丹ニッコウトラベルでは、新型コロナウイルス感染症拡大により厳しい事業環境が続きました。国内旅行については、百貨店外商顧客を中心に個人手配旅行が堅調な一方で、海外旅行については、オミクロン株の感染拡大やウクライナ情勢の緊迫化によるツアー催行中止等の影響を受け、依然厳しい事業環境が続いております。

「連邦戦略」によるグループ連携強化、「収支構造改革」によるコスト最適化等により、食品卸売事業の株式会社センチュリートレーディングカンパニーは営業黒字に転換し、株式会社三越伊勢丹ギフト・ソリューションズは、減収ながらも増益となりました。

このセグメントにおける売上高は49,571百万円(前連結会計年度は63,656百万円)、営業利益は462百万円(前連結会計年度は営業損失619百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は3,539百万円減少し、営業利益への影響は軽微であります。

 

当連結会計年度末の総資産は1,168,574百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,728百万円減少しました。これは主に、有利子負債の返済に伴い現預金が減少したことなどによるものです。

負債合計では650,914百万円となり、前連結会計年度末から39,113百万円減少しました。これは主に、総資産減少と同様に有利子負債の返済などによるものです。

また、純資産は517,660百万円となり、前連結会計年度末から9,385百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによるものです。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて18,324百万円減少し84,472百万円となりました。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、37,914百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が36,716百万円増加しました。これは主に、売上高の増加及び収支構造改革等により、税金等調整前当期純利益(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失30,997百万円)が増加したことなどによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、17,371百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が12,633百万円増加しました。これは主に、前連結会計年度は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入があったことなどによるものです。

 

   (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、39,927百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が69,660百万円増加しました。これは主に、前連結会計年度は長期借入金による資金調達があった一方で、当連結会計年度は長期借入金およびコマーシャルペーパーの返済を行ったことなどによるものです。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

 a.生産実績及び受注実績

当社及び当社の関係会社においては、その他事業の一部に実績がありますが、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。

 

  b.販売実績

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(百万円)

セグメントの名称

前連結会計年度

当連結会計年度

百貨店業

749,522

372,065

クレジット・金融・友の会業

20,464

17,629

不動産業

26,505

16,199

その他

19,517

12,442

合計

816,009

418,338

 

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、前期比(%)は記載しておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等  注記事項」の(重要な会計上の見積り)に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 経営成績の分析
 1)概要

 当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要として、連結売上高は418,338百万円(前連結会計年度は売上高816,009百万円)、連結営業利益は5,940百万円(前連結会計年度は営業損失20,976百万円)、連結経常利益は9,520百万円(前連結会計年度は経常損失17,171百万円)を計上しました。特別損益及び税金費用等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は12,338百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失41,078百万円)となりました。

以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析します。

 2)売上高

 連結売上高は、418,338百万円となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が適用され、部分休業や時短営業、外出自粛による消費低迷の影響を受けましたが、お客さまと従業員の安全・安心を最優先に感染防止策を講じながらの営業継続により、総額売上高(「収益認識に関する会計基準」等の適用前の売上高)との比較では96,104百万円の増加となりました。

 3)販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費は237,745百万円となりました。各社で収支構造改革を進め、人件費、業務委託費、宣伝費などの経費削減を進めてまいりました。

 4)営業外損益

 営業外損益は3,580百万円の利益となりました。営業外収益には持分法による投資利益2,326百万円、固定資産受贈益1,864百万円等を計上しました。また、営業外費用には固定資産除却損1,605百万円等を計上しました。

 5)特別損益

 特別利益として8,431百万円を計上いたしました。主な内容は固定資産売却益4,920百万円等です。また特別損失として6,834百万円を計上いたしました。主な内容は新型コロナウイルス感染症による損失3,126百万円、減損損失1,522百万円、店舗閉鎖損失1,343百万円等です。

 6)資本の財源及び資金の流動性

 当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、充分な流動性の確保及び財務健全性の維持を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い資金調達手段の確保に努めております。

運転資金及び収益基盤拡大に必要な投融資資金は、営業キャッシュ・フローに加え、銀行借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等により賄っております。

 また、一時的な資金不足に備え、主要取引銀行とのコミットメントライン契約及び当座借越契約、並びにコマーシャル・ペーパー発行枠により、充分な流動性を確保しております。

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。