E00541 Japan GAAP
前期
20.5億 円
前期比
245.9%
株価
97 (07/12)
発行済株式数
80,676,080
EPS(実績)
-17.70 円
PER(実績)
--- 倍
前期
807.6万 円
前期比
93.4%
平均年齢(勤続年数)
44.7歳(5.3年)
従業員数
6人(連結:92人)
当社グループは、「価値共創企業」をコーポレートスローガンとし、金融事業を中心とした将来の当社グループの成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を目指しております。
当連結会計年度末における当社グループは連結子会社8社、持分法適用関連会社5社により構成されております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※画像省略しています。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)における我が国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復する一方で、世界的な金融引き締めと中国経済の先行き懸念やウクライナ及び中東情勢の地政学リスクの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは、2022年6月に公表いたしました2023年3月期から2025年3月期の3か年を対象とした「第1次中期経営計画」に基づき、3つの事業領域(「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」)において、金融事業を中心とした将来に向けた当社グループの成長に資する新たな事業の確立を図るとともに強固な経営基盤の構築と価値共創を実現すべく、事業戦略を推進し、当社グループの経営目標値である連結売上高250億円、連結純利益20億円、時価総額600億円を達成するための取り組みに注力してまいりました。
事業セグメントごとの経営成績等の状況は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、モバイル事業につきましては、2022年8月にモバイル事業を営んでいた株式会社ノースコミュニケーションの全株式の譲渡に伴い、連結の範囲から除外したため、前連結会計年度との比較・分析は行っておりません。
金融事業
金融事業では、当社及びスターリング証券株式会社がコーポレート・ファイナンス、M&A仲介、IR、成長戦略の提案などの投資銀行業務及び上場企業の経営課題を解決する支援に取り組んでまいりました。既存投資先の投資回収に努めるとともに2024年2月に株式会社マツモトに成長支援を提案し、総額8億円のエクイティファイナンスの引受を行うことができました。
以上の結果、金融事業の売上高は4億12百万円(前期比37.6%増)、営業損失は57百万円(前期は47百万円の営業利益)となりました。
ビューティー&ヘルスケア事業
株式会社ユニヴァ・フュージョンは、美容・健康関連商品の企画・販売を営んでおり、コンブチャクレンズを始めとした顧客満足度が高い美容・健康商品を主に一般消費者向けに販売しております。美容・健康分野において、お客様のニーズに合わせた商品開発に取り組んでおります。
同社は、2022年9月に連結子会社化したため、前期は2022年10月から12月まで、当期は2023年1月から2023年12月までの業績を取り込みました。以上の結果、ビューティー&ヘルスケア事業の売上高は27億38百万円と大幅な増収となりましたが、販売促進費が先行するビジネスモデルのため、営業損失は6億61百万円となりました。
クリーンエネルギー事業
クリーンエネルギー事業では、株式会社ノースエナジーが自家消費型太陽光発電システム、蓄電池システム設備の販売・施工などのクリーンエネルギー分野を成長事業とし、脱炭素社会の実現に向け事業展開してまいりました。期初より経営改善に取り組み、着工から物件引き渡しまでのプロセスを見直し、売上計上までの期間を短縮するとともに営業キャッシュ・フローの改善に努めてまいりました。
以上の結果、クリーンエネルギー事業の売上高は15億68百万円(前期比94.5%増)、営業損失は1億41百万円(前期は2億34百万円の営業損失)と増収、赤字幅縮小となりました。
デジタルマーケティング事業
株式会社ユニヴァ・ジャイロンは、デジタルマーケティング支援を目的としたツールベンダー事業を展開しており、SEOコンサルティングサービスをリリースいたしました。同社は、2022年6月に連結子会社化したため、前期は2022年7月から2023年3月まで、当期は2023年4月から2024年3月までの業績を取り込みました。
以上の結果、デジタルマーケティング事業の売上高は2億57百万円、営業損失は9百万円となりました。
その他事業
その他事業では、コミュニティFM放送局「FM軽井沢」、グループ内の管理部門の業務を受託するシェアードサービス事業などを展開しております。
以上の結果、その他事業の売上高は1億44百万円(前期比5.4%減)、営業利益は12百万円(前期は1百万円の営業損失)となりました。
その結果、当期の連結業績は営業収益(売上高)50億35百万円(前期比145.9%増)、営業損失は12億50百万円(前期は営業損失7億71百万円)となりました。経常損失は9億32百万円(前期は経常損失5億82百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は14億28百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失6億87百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ、3億29百万円減少し9億74百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、9億54百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失16億97百万円の計上によるキャッシュ・アウトフローによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、貸付金の純増(貸付)で、12百万円のキャッシュ・アウトフローと差入保証金の回収で、6百万円のキャッシュ・インフローによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億29百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な要因は、長期借入金の純増4億5百万円(借入)及び債権流動化による収入2億円のキャッシュ・インフローによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ 生産実績
生産実績に重要性がないため、記載を省略しております。
ⅱ 受注実績
受注実績に重要性がないため、記載を省略しております。
ⅲ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
前年同期比(%) |
金融事業(千円) |
412,270 |
137.6 |
ビューティー&ヘルスケア事業(千円) |
2,738,067 |
522.0 |
クリーンエネルギー事業(千円) |
1,568,506 |
194.5 |
デジタルマーケティング事業(千円) |
257,008 |
144.1 |
報告セグメント計(千円) |
4,975,852 |
248.6 |
その他(千円) |
59,855 |
130.3 |
合計(千円) |
5,035,707 |
245.9 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.ビューティー&ヘルスケア事業及びクリーンエネルギー事業におきまして、販売実績に著しい変動がありました。詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
金額(千円) |
割合(%) |
金額(千円) |
割合(%) |
|
北海道ガス株式会社 |
372,725 |
18.2 |
1,165,146 |
23.1 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、営業収益(売上高)50億35百万円(前連結会計年度比145.9%増)、営業損失は12億50百万円(前連結会計年度は営業損失7億71百万円)となりました。経常損失は9億32百万円(前連結会計年度は経常損失5億82百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は14億28百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失6億87百万円)となりました。
なお、経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループの事業特性上、株式市場の変動要因による経営成績等に与える影響が極めて大きく、将来に関する合理的な目標設定は困難であることから定めておりません。
ⅰ 売上高及び売上総利益の分析
当連結会計年度の売上高は50億35百万円(前連結会計年度比145.9%増)、売上総利益は27億2百万円(前連結会計年度比156.3%増)となりました。売上高に関しましては、ビューティー&ヘルスケア事業及びクリーンエネルギー事業が増収となりました。当連結会計年度において、金融事業での投資先の開拓及びキャピタルゲインの獲得、ビューティー&ヘルスケア事業での機能性表示食品の開発及び販売方法の見直し、クリーンエネルギー事業での新規顧客の獲得及び納期短縮などの事業戦略を推し進めてまいりました。
ⅱ 販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は39億53百万円(前連結会計年度比116.5%増)となりました。増加した主な要因は、ビューティー&ヘルスケア事業のビジネスモデルが、利益率の高い商品を販売する一方で、売上を拡大するために広告宣伝等の販売促進費に多くの資金を投入したためであります。
ⅲ 営業外損益及び特別損益の分析
当連結会計年度の営業外収益は4億57百万円、営業外費用は1億39百万円となりました。営業外収益は主に受取利息及び為替差益であり、為替差益については当連結会計年度末にかけて円安米ドル高が進行したことによるものであります。営業外費用は主に持分法による投資損失であります。また、当連結会計年度の特別利益は55百万円、特別損失は8億20百万円となりました。特別利益は主に資産除去債務の戻入益であります。特別損失は主に固定資産の減損損失額であり、当社の連結子会社である株式会社ノースエナジー、株式会社ユニヴァ・フュージョン及び株式会社ユニヴァ・ジャイロンについて、当初の事業計画と実績との乖離が大きく、今後の事業環境を踏まえ、将来の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことによるものであります。
ⅳ 当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、15億16百万円減少し60億44百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、3億6百万円増加し33億62百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、18億22百万円減少し26億82百万円となりました。総資産及び純資産が減少した主な要因は、のれんの減損処理などにより親会社株主に帰属する当期純損失を14億28百万円計上したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ⅰ キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ⅱ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、投資先の企業価値向上を目的とした営業投資有価証券の取得費用のほか販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
これらの資金は基本的に自己資金によっておりますが、必要に応じて社債や新株予約権の発行により資金を調達することとしております。また、一部の連結子会社においては、自己資金の他、設備投資等の長期の資金需要等に対しては金融機関等からの借入及び社債発行にて調達しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9億74百万円となりました。
③ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。