E00541 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績及び財政状態の状況
① 経営成績の状況の分析
当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）における我が国経済は、雇用や所得環境の底堅さに加え、政府の経済対策や賃上げの広がりを背景に、総じて緩やかな回復基調を維持しており、春季以降の賃上げ効果や個人消費の持ち直し、インバウンド需要の増加、設備投資の回復などが景気を下支えしております。一方で、海外経済の減速を受け輸出の伸びは鈍化しており、特に米国向け輸出の減少や中国経済の停滞が企業活動の重荷となりました。また、原油や資源価格の上昇、円安の進行に伴う輸入コストの増加などが企業収益を圧迫する要因となっております。さらに、米国による関税政策の強化を巡る不透明感、中国の不動産市況の悪化、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東の地政学的リスクなど、海外発の下振れリスクも引き続き存在しており、先行きの不確実性は依然として高い状況にあります。
このような事業環境の中、当社グループは、2025年５月に公表いたしました2026年３月期から2028年３月期の３か年を対象とした「第２次中期経営計画」に基づき、グループ事業を横方向に広げ（拡大）、また縦方向に深堀り（拡充）することを通じて、持続的な成長の実現を図るとともに強固な経営基盤の構築と価値共創を実現すべく事業戦略を推進し、当社グループの経営目標値である連結売上高250億円、連結純利益20億円、時価総額600億円を達成するための取り組みに注力しております。
セグメントごとの業績の概況は、次のとおりであります。
再生可能エネルギー事業
株式会社ユニヴァ・エナジー及び株式会社ノースエナジーは、従来から推進しているNon-FIT型、自家消費型、垂直両面型、営農型などの低圧太陽光発電設備の営業に加えて、高圧太陽光発電設備や、系統用蓄電池の開発・建設といったサービスの提供も含めた再生可能エネルギー分野を成長事業と位置づけ、脱炭素社会の実現に向けて事業を展開しております。当中間連結会計期間においては、既存分野における案件獲得の強化を図るとともに、新たに高圧太陽光発電設備及び系統用蓄電池分野へ参入し、案件獲得に向けた営業活動を実施いたしました。既存顧客との契約更新や販売先の確定までに時間を要したことに加え、新規分野においても契約締結に時間を要していることなどから、再生可能エネルギー事業の売上高は２億52百万円（前年同期比48.3％減）、営業損失は１億48百万円（前年同期は営業損失47百万円）となりました。
ビューティー＆ヘルスケア事業
株式会社ユニヴァ・フュージョンは、美容・健康関連商品の企画・販売を行っており、「KOMBUCHA CLEANSE®」など顧客満足度の高い商品を、主に一般消費者向けに提供しております。
当中間連結会計期間におきましては、2025年４月に新商品「WATERLESS LIFTY SERUM」を発売し、美容分野の強化を図るとともに、さらなる事業拡大を推進してまいりました。既存商品の販売を継続する一方で、新商品の発売に向けた広告宣伝素材の制作やマーケティング施策の検討に注力いたしました。しかしながら、新商品「WATERLESS LIFTY SERUM」は発売後間もないことから市場での認知度が十分に浸透しておらず、計画通りに新規会員の獲得を進めることができなかったことに加え、既存商品の販売促進費用を抑制したことにより、ビューティー＆ヘルスケア事業の売上高は２億77百万円（前年同期比58.7％減）と大幅な減収となり、営業損失は52百万円（前年同期は営業損失１億18百万円）となりました。
成長支援事業
株式会社ＵＮＩＶＡ証券は、コーポレート・ファイナンス及びＭ＆Ａ仲介を中心に、企業の経営課題の解決と持続的成長の支援に取り組んでおります。当中間連結会計期間においては、「UNIVA FUND」の創設に向け、外部企業との連携強化や営業人員の増強、仕組み化の推進に努めるとともに、「UNIVA FUND」の認知度を向上させるため、イベントの企画や情報発信の強化にも取り組みました。しかしながら、ファンド組成に関しては、当局との調整に時間を要したことに加え、Ｍ＆Ａ仲介や成長企業向け資金調達仲介におけるマッチング交渉が遅れたことから、当初計画通りには進捗しませんでした。
その結果、成長支援事業の売上高は９百万円（前年同期比83.9％減）、営業損失は35百万円（前年同期は営業損失27百万円）となりました。
デジタルマーケティング事業
株式会社ユニヴァ・ジャイロンは、デジタルマーケティング支援を目的としたツールベンダー事業を展開しております。当中間連結会計期間においては、既存サービスの成長に加え、新サービスであるアンケート×クチコミ文章自動生成ツール「キキコミ」において機能のアップデートを実施し、ユーザーの利便性向上を図りました。その結果、市場で高い評価を得るとともに、新規契約数も計画通り順調に増加し、事業規模の拡大に寄与いたしました。一方、新規サービス売上拡大に向けた営業及び開発人員の増員や、上場に向けた体制整備のための増員により、人件費が増加しました。
その結果、デジタルマーケティング事業の売上高は１億54百万円（前年同期比6.3％増）、営業損失は７百万円（前年同期は営業利益３百万円）となりました。
その他事業
その他事業は、コミュニティＦＭ放送局「ＦＭ軽井沢」におけるイベント関連のスポット売上、新規事業の売上拡大に加え、シェアードサービス事業「ユニヴァ・ライゾーマ」では、グループ内外を問わず企業の管理部門業務の受託拡大を進めるとともに、業務効率化やサービス品質の向上に取り組み、受託体制の強化を図った結果、新規顧客の獲得が進みました。一方で、各種システム化に伴うコスト増加の影響に加え、スポーツ事業「UNIVA RBL」においてスポンサー決定前の支出先行が影響した結果、その他事業の売上高は１億28百万円（前年同期比98.4％増）、営業損失は16百万円（前年同期は営業利益０百万円）となりました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高７億84百万円（前年同期比44.3％減）、営業損失３億56百万円（前年同期は営業損失３億４百万円）、経常損失３億96百万円（前年同期は経常損失５億37百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失３億95百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失２億42百万円）となりました。
② 財政状態の状況の分析
当中間連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、２億74百万円減少し47億33百万円となりました。減少した主な要因は、現金及び預金並びに受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、13百万円減少し32億９百万円となりました。減少した主な要因は、買掛金の減少によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、２億60百万円減少し15億23百万円となりました。減少した主な要因は親会社株主に帰属する中間純損失の計上によるものであります。
(２)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ１億29百万円減少し、７億25百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間において３億66百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、税金等調整前中間純損失の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間において８百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間において２億28百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な要因は、長期借入れによる収入によるものであります。
(３)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
該当事項はありません。