売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E00541 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績及び財政状態の状況

① 経営成績の状況の分析

 当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)における我が国経済は、経済活動の正常化が進み、景気は穏やかに回復しているものの、ウクライナ戦争及び中東危機をめぐる国際社会の対立、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、為替相場の急激な変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 このような事業環境の中、当社グループは、2022年6月に公表いたしました2023年3月期から2025年3月期の3か年を対象とした「第1次中期経営計画」に基づき、3つの事業領域(「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」)において、金融事業を中心とした将来に向けた当社グループの成長に資する新たな事業の確立を図るとともに強固な経営基盤の構築と価値共創を実現すべく事業戦略を推進し、当社グループの経営目標値である連結売上高250億円、連結純利益20億円、時価総額600億円を達成するための取り組みに注力してまいりました。

 セグメントごとの経営成績等の状況は以下のとおりであります。

 

金融事業

 金融事業では、スターリング証券株式会社がコーポレート・ファイナンス、M&A仲介、IR、成長戦略の提案などの投資銀行業務及び上場企業の経営課題を解決する支援に取り組んでまいりました。

 また、当第3四半期連結累計期間において、既存投資先の投資回収を行い、金融事業の売上高は3億39百万円(前年同期比15.9%増)と増収となりましたが、売上総利益率の低下を販管費の削減努力でカバーすることができず、営業損失は53百万円(前年同期は79百万円の利益)となりました。

 

ビューティー&ヘルスケア事業

 ビューティー&ヘルスケア事業では、株式会社ユニヴァ・フュージョンが、コンブチャクレンズを始めとした顧客満足度が高い美容・健康商品を主に一般消費者向けに販売しております。美容・健康分野において、お客様のニーズに応える商品を開発し、既成概念にとらわれない業界のパイオニアとなる美容・健康商品を提供してまいります。

 当第3四半期連結累計期間においては、2022年9月に連結子会社化したため、前期は、取り込み実績はなく、当期は2023年1月から9月までの期間損益を取り込んでおります。なお、新規契約件数獲得のため、販売促進費を先行して投入したため、ビューティー&ヘルスケア事業の売上高は21億18百万円、営業損失は6億82百万円となりました。

 

クリーンエネルギー事業

 クリーンエネルギー事業では、株式会社ノースエナジーが、法人向けPPA自社消費型太陽光発電システム設備の販売・施工などのクリーンエネルギー事業を通じ、脱炭素社会の実現に向け事業展開してまいりました。

 当第3四半期連結累計期間においては、期初より経営体制を刷新するとともに業務改善を推進したことにより、着工から売上計上までの期間短縮及び営業キャッシュ・フローの改善を同時並行で進めてまいりました。

 その結果、クリーンエネルギー事業の売上高は12億41百万円(前年同期比193.0%増)と大幅な増収となり、営業損失は61百万円(前年同期は2億21百万円の損失)と赤字幅を縮小することができました。

 

デジタルマーケティング事業

 株式会社ユニヴァ・ジャイロンがデジタルマーケティング支援を目的としたツールベンダー事業を展開しており、当第3四半期連結累計期間においては、SEOコンサルティングサービスをリリースするなど、SEO戦略を推進してまいりました。

 その結果、デジタルマーケティング事業の売上高は1億90百万円(前年同期比61.0%増)、営業損失は9百万円(前年同期は10百万円の損失)となりました。売上高が増加した主な要因は、2022年6月に連結子会社化したため、前期は2022年7月から12月まで、当期は2023年4月から12月までの期間損益を取り込んだためであります。

 

その他事業

 その他事業では、コミュニティFM放送局「FM軽井沢」、グループ内の管理部門を受託するシェアードサービス事業などを展開してまいりました。

 以上の結果、その他事業の売上高は1億17百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益は8百万円(前年同期は1百万円の損失)となりました。

 

 以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は39億34百万円(前年同期比270.7%増)、営業損失は11億19百万円(前年同期は営業損失5億61百万円)となりました。経常損失は為替差益1億76百万円を計上したことにより9億89百万円(前年同期は経常損失3億67百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は6億9百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億27百万円)となりました。

 

② 財政状態の状況の分析

 当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、2億51百万円減少し73億9百万円となりました。減少した主な要因は、現預金及び営業投資有価証券の減少によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、7億78百万円増加し38億34百万円となりました。増加した主な要因は、有利子負債の増加によるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、10億29百万円減少し34億75百万円となりました。減少した主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものです。

 

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

 該当事項はありません。