E31551 Japan GAAP
前期
119.9億 円
前期比
127.3%
株価
726 (05/01)
発行済株式数
5,336,200
EPS(実績)
54.42 円
PER(実績)
13.34 倍
前期
427.6万 円
前期比
103.2%
平均年齢（勤続年数)
30.0歳（2.9年)
従業員数
326人（連結:385人)
当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社ＭＥモバイル、株式会社ＭＥトレーディング、株式会社ＵＭＭ、MARKETENTERPRISE VIETNAM CO., LTD.）の合計５社で構成されております。当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人、そして一部の商品・サービスにおいては法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく、「ネット型リユース事業」「メディア事業」「モバイル通信事業」の３セグメント事業を展開しております。
以下、セグメントごとの事業の内容を記載いたします。
(1) 事業の概要
① ネット型リユース事業
従来、リユース業界においては店舗を有し、店頭にて商品の買取・販売を行う、いわゆる「店舗型」が業態としては主流でありましたが、当社におきましては、2006年の設立以来、インターネットに特化した業態で事業を展開しており、不特定多数の一般個人・法人から買い取った中古品を、インターネットを通じて不特定多数の一般個人・法人に販売しております。
具体的なサービスの内容は以下のとおりであります。
（商品買取）
買取における主力サービスとして、「高く売れるドットコム」を総合買取サイトに掲げ、一般家電等の生活必需品から鉄道模型、カメラ、フィギュア等の趣味嗜好品、加えて法人向け商材である農機具や建機に至るまで、商材別に分類された30カテゴリーの買取サイトを自社で運営しており、2023年６月期においては年間で約47万件の買取依頼を受領しております。
各サイトはすべて自社で運営を行っており、顧客が容易に当社サイトにアクセスできるよう、SEO対策をはじめとした効果的なWebマーケティングを行うとともに、その後のコンバージョン率（アクセスから、実際の買取依頼に移行する割合）を高めるべく、実際の利用者の声や、当社サービスの事例、買取に至るまでのプロセスを公開することにより、安心感、信頼感を醸成しております。
買取依頼に対してコンタクトセンターで事前査定を行い、買取価格や買取方法を提案いたします。事前査定は、商品名や型番のほか、査定ポイントを明確に示した当社マニュアル『STANDARD BOOK』に沿ってヒアリングした商品状態等に基づき、当社が独自に構築しております商品査定データベースに基づいて買取価格を算出しております。
買取方法は、「宅配買取（宅配便にて商品を受領する方法）」、「店頭買取（直接、商品を店頭にお持込いただく方法）」、「出張買取（顧客宅へお伺いし、商品を受領する方法）」の３つの手段を用意しております。出張買取及び店頭買取については、全国14拠点（札幌・仙台・北関東・埼玉・東京・西東京・品川・横浜・千葉・名古屋・大阪・神戸・鳥取・福岡）へリユースセンターを配備することで広範囲の顧客に対応が可能となっております。また宅配買取については配送費を当社で負担する等、顧客にとってサービスが利用しやすい仕組みを構築することによって、当社にとっても効率的な商品仕入が可能となっております。これらの点を主な特徴として、当社の「高く売れるドットコム」は、一般的な買取サービスと比較し、「インターネットによる事前査定が可能となっていること」、かつ「全国的な対応での買取が可能となっていること」という点において、独自のサービスモデルを構築しております。
（商品販売）
買い取った商品は全国14ヶ所に展開するリユースセンターで管理し、販売は、「ヤフオク！」、「Amazon」、「楽天」「メルカリ」といった主要なインターネットマーケットプレイスに「ReRe」の屋号にて出店し、加えて自社ECサイト「ReRe（リリ）」に同時出品しております。商品在庫を一元管理するシステムを自社開発しており、どこかのサイトで売れると自動的に他サイトの在庫が消し込まれる仕組みとなっており、複数サイトに同時に出品して販売できることから、商品回転率が高く、当社グループの強みとなっております。
また、農機具においては海外向けのECサイト「FARMMART」を運営し、越境EC（海外の顧客を相手としたインターネットサイトを通じた国際的な電子商取引）での販売を行っております。
リユース商品の販売は、新品の商品とは異なり、同じ商品でも状態がひとつひとつ異なります。このため、インターネットでリユース商品を購入する消費者は、店頭にて目や耳で実際に商品を確かめるのとは違い、商品の写真や、説明文を読んだ上で価格を踏まえて購入を決めることになります。したがって、インターネットでのリユース商品の販売は、いかに商品の写真や説明文で消費者に訴えかけるか、適正な販売価格を設定するかが重要となります。当社グループではこれら商品の写真撮影のノウハウや販売価格の設定方法等、販売する上での重要事項を標準化、体系化したマニュアル『STANDARD BOOK』を作成し、常に最新の情報へ更新を続け、全社員へ浸透・徹底させることで、リユース商品の販売ノウハウを個人の能力に依存することなく、当社全体で共有しております。
また、販売商品に対して、動作保証（初期動作不良時の全額返金保証）、修理保証（使用時の故障や不具合等に対する修理保証）、買取保証（一定の条件下での商品買取保証）といった、顧客が必要に応じて選択できる付加サービスを用意することで、リユース品に対する不安感を緩和し、安心してリユース品を購入できる環境を構築しております。
（リユースプラットフォーム「おいくら」の運営）
「おいくら」とは、消費者（売り手）と買い手となる全国各地の加盟店（リサイクルショップ）をマッチングするインターネットプラットフォームであります。当社におきましては、全国各地から多く買取依頼をいただいておりますが、地域的制約・商材的制約などから当社が対応できず、結果として折角受領した買取依頼を断らざるを得ないケースが一定の割合で発生しております。それらの案件への対応・収益化については、かねてより課題として掲げておりましたが、「おいくら」経由で全国の加盟店へ送客することが可能になります。このことで、より広範な買取ニーズへの対応が可能になり、機会損失が極小化されると共に送客収入を得ることで当社の収益性向上が見込まれるものであります。
② メディア事業
メディア事業では、通信関連、リユース関連、消費関連等、消費者にとって関心の高い分野にフォーカスし、「賢い消費」を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しており、本書提出日現在、以下８つのメディアを運営しております。
・モバイル通信に関するメディア ：「iPhone格安SIM通信」「SIMCHANGE」
・モノの売却や処分に関するメディア ：「高く売れるドットコムMAGAZINE」
「おいくらMAGAZINE」
・モノの購入に関するメディア ：「ビギナーズ」「OUTLET JAPAN」
・モノの修理に関するメディア ：「最安修理ドットコム」
・中古農機具の買取・販売プラットフォーム：「中古農機市場ＵＭＭ」
当事業におけるメディアは、商品・サービスの詳細説明や同様のサービス同士の比較をメインにした記事型のメディアであり、主な収益は当該記事からの送客に伴う成果報酬であります。これらのメディアは他社サービス向けの送客という点に加え、自社サービス向けの送客という２つの機能を有しております。
③ モバイル通信事業
モバイル通信事業では、連結子会社である株式会社ＭＥモバイルが、WiMAX（高速無線通信サービス）サービス「カシモ WiMAX」を展開しております。通信費の削減に資する通信サービスを販売しており、主力サービスとしては、「カシモ（＝“賢いモバイル”の略称）」というブランド名のもと、主にモバイルWi-Fiルーターのサービスを提供しております。「カシモWiMAX」のサービスの特徴としては、
・顧客にとってシンプルで分かりやすい
キャッシュバックによる還元や、オプションの必須加入等、低価格での利用に際して煩雑な加入条件が無いシンプルなサービスプランを提供
・顧客にとって利便性が高い
インターネットに特化した販売、アフターサポート体制を構築しており、来店の必要がなく、かつ最短で申込当日の商品発送
といった点が挙げられます。
(2) 事業系統図
以上の事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりとなります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人そして一部の商品・サービスにおいては事業者や法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進しております。当社グループは2024年６月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を公表しており、その中間年度となる当期（2023年６月期）は、前期に引き続き中期的な収益基盤の構築に向けた投資を継続することに加え、売上規模の拡大及び収益性の改善に注力いたしました。
なお、各事業（報告セグメント）における取組の内容は以下のとおりであります。
これらの取組の結果、当連結会計年度における売上高は15,257,617千円（前期比27.3％増）、営業利益は94,645千円（前期は319,357千円の損失）、経常利益は278,540千円（前期は328,082千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は290,400千円（前期は404,185千円の損失）となりました。
当セグメントでは、販売店舗を有せずインターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しており、当社グループの基幹事業であります。
買取においては「高く売れるドットコム」を総合買取サイトの基軸とし、商品カテゴリー別に分類された複数の買取サイトを自社で運営しております。販売において「ヤフオク!」はじめ、「楽天市場」、「Amazon」「メルカリ」、自社ECサイト「ReRe（リリ）」など複数サイトへ同時出品し、インターネットを通じて商品を販売しております。主に「大型」「高額」「大量」といった、CtoC（個人間取引）では梱包や発送が難しい商品を取扱い、CtoBtoCというプロセスで当社が取引に介入することで、品質担保をはじめ、リユース品の売買に対して顧客に安心感を提供しております。近年ではこれらで培ったナレッジ・ノウハウを元に農機具分野へ参入し、農機具輸出事業の収益基盤拡充に向けた投資を行う等、既存事業とのシナジーを活かして事業の多角化に努めております。また、リユースプラットフォーム「おいくら」（全国のリサイクルショップが加盟し、売り手である一般消費者と買い手であるリサイクルショップをマッチングするインターネットプラットフォーム）の基盤拡充に向けた施策を行っております。
当連結会計年度の各分野における状況は、以下のとおりであります。
（個人向けリユース分野）
消費者の旺盛な買取ニーズに対応し更なる商圏拡大と取扱量の増加に対応すべく、2022年10月に千葉リユースセンター、2023年５月に品川リユースセンターを新規開設いたしました。また、商品買取に関する出張買取バイヤーの採用及び教育研修、車両等の増強を行いました。それらの投資により各種リソースが徐々に整備されたことに伴い、出張買取におけるコンサルティング営業を本格化させたことで、商品の取扱量が増加いたしました。しかしながら、出張買取バイヤーの採用及び育成が当初計画に比して遅れたことにより、第４四半期（４月～６月）に計画どおりの稼働人員数が確保できなかったことから、商品買取量が想定を下回り、結果として売上・利益ともに想定を下回る結果となりました。
（農機具分野）
2022年４月に譲り受けた株式会社ファーマリーの中古農機具買取・販売事業とのシナジーにより国内法人との取引量が増加いたしました。また、第３四半期から第４四半期にかけて今後の収益性の向上に向けてより精度の高い買取価格の査定を行うべく、買取価格査定システム及び業務プロセスの見直しを行った結果、第４四半期会計期間（2023年４月～６月）においては黒字化に至りました。
（おいくら分野）
「おいくら」については、リユースプラットフォームとしての中長期的な収益基盤拡充に向けたシステム投資や官民協働でのSDGsの実現（不要品の二次流通促進による廃棄物の削減及び環境負荷軽減）に向けた地方自治体との連携を推進し、その連携数は当連結会計年度末日現在で、50自治体（前期比47自治体の増加）に至りました。一方で、足元の業績に寄与する加盟店開拓やサービスラインナップの拡充が遅延したことにより、売上・利益共に想定を下回る結果となりました。
これらの結果、売上高は8,392,254千円（前期比26.6％増）、セグメント利益329,212千円（前期比195.6％増）となりました。
当セグメントでは、賢い消費を求める消費者に対し、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しており、以下の８つのメディアを運営しております。
・モバイル通信に関するメディア ：「iPhone格安SIM通信」「SIMCHANGE」
・モノの売却や処分に関するメディア ：「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらMAGAZINE」
・モノの購入に関するメディア ：「ビギナーズ」「OUTLET JAPAN」
・モノの修理に関するメディア ：「最安修理ドットコム」
・中古農機具の買取・販売プラットフォーム：「中古農機市場ＵＭＭ」
当連結会計年度におきましては、検索エンジンアルゴリズムのアップデートに対応した既存掲載記事のメンテナンスや送客対象となる商品・サービスの領域拡大を行ったこと等により、収益性の高いキーワードにおける検索ランキングがほぼ想定どおりに推移いたしました。結果として主力分野であるモバイル通信に関するメディアは概ね堅調に推移し、その他分野（趣味、ライフスタイル等）に関するメディアのページビュー数、送客収入は大きく成長いたしました。また、持続的な事業規模の拡大に向けて、新たな領域へのメディア展開を試行いたしました。
これらの事業展開が奏功し、売上高775,581千円（前期比29.4％増）、セグメント利益443,391千円（前期比28.3％増）となりました。
当セグメントでは、連結子会社の株式会社ＭＥモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しており、主力サービスとして、「カシモ（＝”賢いモバイル”の略称）」というブランド名のもと、主にモバイルデータ通信のサービスを提供しております。
当連結会計年度におきましては、メディア事業との連携強化により自社通信メディアからの送客が堅調に推移したことに加え、他社が運営するメディアへ積極的に露出を行ったことから新規回線獲得数が増加いたしました。また、既存契約回線（4G）の契約期間が満了するユーザーに対し、後続となる5G回線への変更を訴求することで、１ユーザ当たりの契約期間延長を図りました。なお、契約回線からもたらされる収益は「ショット型収益（新規回線獲得時に一括して計上される収益）」と「ストック型収益（ユーザーとの契約期間において月ごとに計上される収益）」により構成されますが、将来的に見込まれるストック型収益が当初想定を上回る推移をしたことにより、当第３四半期以降においてはショット型収益の比重を高めた収益プランへシフトいたしました。
これらの結果、売上高6,204,869千円（前期比27.6％増）、セグメント利益454,151千円（前期比236.8％増）となりました。
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べて1,322,468千円増加し、4,853,851千円となりました。
流動資産については、前連結会計年度に比べて931,845千円増加し、3,472,920千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加701,899千円や売掛金の増加140,455千円及び商品の増加135,776千円があったことによるものであります。
固定資産については、前連結会計年度に比べて390,622千円増加し、1,380,930千円となりました。これは主に、新規拠点開設に伴う敷金及び保証金の増加197,108千円やその他に含まれるデリバティブ資産の増加219,900千円があったことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債については、前連結会計年度末に比べて916,659千円増加し、3,151,950千円となりました。
流動負債については、前連結会計年度に比べて1,019,166千円増加し、3,077,624千円となりました。これは主に、短期借入金の増加700,000千円や未払法人税等の増加160,082千円があったことによるものであります。
固定負債については、前連結会計年度に比べて102,507千円減少し、74,325千円となりました。これは主に、長期借入金の減少147,472千円があったことによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産については、前連結会計年度末に比べて405,809千円増加し、1,701,900千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加290,400千円があったことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)については、前連結会計年度末に比べて701,899千円増加し、1,643,596千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、192,948千円の資金の増加（前連結会計年度は394,601千円の資金の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益615,104千円があった一方で、売上債権の増加140,455千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、87,176千円の資金の増加（前連結会計年度は274,802千円の資金の減少）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入345,600千円があった一方で新規拠点開設に伴う有形固定資産の取得による支出34,337千円や敷金及び保証金の差入れによる支出211,665千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、421,514千円の資金の増加（前連結会計年度は129,867千円の資金の増加）となりました。これは主に短期借入れによる収入8,002,000千円があった一方で、短期借入金の返済による支出7,302,000千円や長期借入金の返済による支出247,656千円があったことによるものであります。
（生産実績）
該当事項はありません。
（仕入実績）
当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
（受注実績）
該当事項はありません。
（販売実績）
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
経営者の視点による、当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 会計方針に関する事項」に記載しております。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は15,257,617千円（前期比：27.3％増）となりました。これは主に、ネット型リユース事業における売上伸長およびモバイル通信事業の回線契約数が堅調に推移したことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は9,436,998千円（前期比：22.3％増）、売上原価率は61.9％（前期比：2.5ポイントの改善）となりました。これは主に、ネット型リユース事業において、個人向けリユース事業における生産性改善およびマシナリー（農機具）事業におけるPMI完了によりそれぞれ粗利率が改善したこと、並びにモバイル通信事業において一時的なショット型収益の拡大を図ったこと等によるものであります。これらのことにより、売上総利益は5,820,619千円（前期比：36.3％増）となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は5,725,974千円（前期比：24.8％増）となりました。これは主に、ネット型リユース事業における、買取能力の増強に向けた人材採用積極化に伴う人件費の増加、業容拡大によるITインフラ利用料の増加があったことによるものであります。この結果、営業利益は94,645千円（前期は319,357千円の損失）となりました。
当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が228,680千円、営業外費用が44,784千円となりました。営業外収益の主な内訳は2022年９月14日公表の株式会社ＳＢＩ証券との「差金決済型自社株価先渡取引契約」により発生した、当社株価の上昇に伴うデリバティブ評価益であり、営業外費用の主な内訳はコミットメントラインの設定に伴う費用であります。この結果、経常利益は278,540千円(前期は328,082千円の損失）となりました。
当連結会計年度における特別損益は、特別利益が347,724千円、特別損失が11,159千円となりました。特別利益の主な内訳は2023年５月15日公表の投資有価証券の売却益であり、特別損失の主な内訳は投資有価証券の評価損であります。また、当連結会計年度における法人税等合計は220,515千円となりました。
この結果、当期純利益は394,589千円（前期は373,634千円の損失）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は290,400千円（前期は404,185千円の損失）となりました。
（資金需要）
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各事業におけるWebマーケティング費用や人件費、ネット型リユース事業、モバイル通信事業における商品の仕入費用、仕入及び販売のための物流費用（梱包資材及び配送関連費用）などの営業費用であります。
設備資金需要としては、新規拠点開設に伴う車両、建物附属設備、備品等の調達、また既存施設の設備更新、保守への投資やシステムの改修などソフトウエア開発による投資などがあります。
その他、事業買収関連の資金需要が挙げられます。
（財務政策）
当社グループの運転資金については、主に自己資金および短期借入金により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,643,596千円となり、現段階におきましては、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しているものと判断いたしております。
また、設備資金についても同様に自己資金により充当することを基本方針としておりますが、大型の設備投資案件や買収案件等が発生する場合におきましては、金融機関からの借入による資金調達を検討・実行いたします。
キャッシュ・フローの分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
経営戦略の現状と見通しについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
経営者の問題認識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。