E31588 Japan GAAP
前期
39.7億 円
前期比
105.5%
株価
648 (04/02)
発行済株式数
1,318,748
EPS(実績)
129.82 円
PER(実績)
4.99 倍
前期
364.3万 円
前期比
104.1%
平均年齢（勤続年数)
37.9歳（12.3年)
従業員数
152人
当社は、「今後の地球環境の大きな変化を食い止めるためには、多くの人が地球環境保護へ関心を向けて実際に行動を起こすことが重要であり、その底辺を広げるための場所と方法を提供することで、エコロジー（環境）とエコノミー（経済）とを両立させ、地球環境と地域経済が将来にわたって持続することが可能な社会を実現する」という経営ミッションのもと、店舗でのリユース品の販売と買取を行う「リユース事業」を主な事業として取り組んでおります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) リユース事業
リユース事業におきましては、環境保護に関するソリューションの中でも最も消費者に身近な存在であるリユース店舗を北海道内に66店舗展開しております。
展開業態としましては、ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ガレージオフ（以上４業態は株式会社ハードオフコーポレーションのフランチャイジー）とブックオフ（ブックオフコーポレーション株式会社のフランチャイジー）との合計５業態であります。
これらの店舗では、「もったいないの心を広げる」をコンセプトとして、店舗運営を行っております。リユース事業の根幹である買取業務に関しては、各業態の商品専門性と接客レベルを強化するために、独自の商品知識マニュアルや人材育成制度（エコノスの教育体系）を活用して人材の育成に注力しております。また、66店舗のネットワークを活用して積極的に店舗間の商品移動を行い、常に魅力溢れる商品展示を行っております。
近年では、この専門性の高い各業態別店舗を組み合わせた複合店を積極的に展開しており、子供からお年寄りまで幅広い年齢層のお客様が一緒に楽しめる品揃え豊富な売り場作りを行っております。
また、ロジスティクス事業部におきましては、主に出張買取及びインターネット通販サイトのamazonのブックオフ菊水ロジ店を運営しております。
・展開する５業態の店舗数と主な取扱商品
① ハードオフ<15店舗> パソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器・腕時計・カメラ・各種ソフト等
② オフハウス<17店舗> ブランドバック＆アクセサリー・家具・インテリア・ギフト・生活雑貨・婦人 服・ベビー＆子供服・スポーツ用品・白物家電・アウトドア用品等
③ ホビーオフ<16店舗> トレーディングカード・食玩・フィギュア・カプセルトイ・ノベルティ等
④ ガレージオフ<１店舗> カーオーディオ・カーパーツ・タイヤ＆ホイール・カー用品等
⑤ ブックオフ<17店舗> 本・ＣＤ・ＤＶＤ・ゲームソフト等
（注）ブックオフの店舗数にはインターネット販売の１店舗を含みます。
(2) その他
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業とグリーン住宅ポイントの商品交換事業を含んでおりますが、グリーン住宅ポイントの商品交換事業については、商品交換申込の受付は2022年２月をもって終了し、商品交換についても2022年４月に完了しました。また前事業年度において本セグメントに含んでいたiPhoneの修理等を行うリペア事業については、2021年７月に終了しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
（リユース事業）
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも社会経済や個人消費活動の正常化に向けた動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高止まりや、各国の金融政策による円安基調の長期化により消費者物価の上昇が続き、経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社が主たる事業としているリユース業界においては、物価上昇の影響を受けた節約志向やSDGsに対する意識の向上からリユース品の需要が増加し、市場の拡大が順調に進んでおります。
このような経営環境の中で、当社においては前年度に引き続き趣味性の高い商品の販売が好調に推移したこと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減少していた衣料品等の売上が復調してきたこと、インターネット販売を継続して強化したこと等により売上高は好調に推移しました。さらに、コストコントロールの継続的な徹底により、前事業年度を大きく上回る利益を確保することができました。一方で新型コロナウイルス感染症の影響や社会保険の適用拡大もあり、一部で人手不足となる状況も見られたことから、採用活動、人材育成の強化及び従業員の待遇改善に取り組んでおります。
また、第１四半期会計期間において関係会社株式の売却による特別利益36,122千円を計上しております。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高4,192,472千円（前年同期比5.5％増）、営業利益190,220千円（前年同期比21.2％増）、経常利益144,237千円（前年同期比27.1％増）、当期純利益171,203千円（前年同期比61.9％増）となり、各利益において過去最高益となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
（リユース事業）
リユース事業におきましては、「沢山のお客様にお店まで足を運んでいただくこと」を課題とし、①魅力的な商品を豊富に取り揃えること、②お客様が安心して取引できること、③その商品をいかに多くのお客様の元に届けるかということの３点を必要な要素と捉え、適正な買取価格及び販売価格による魅力的な商品作り、対面販売及びインターネット販売における接客力の強化、インターネット販売による併売体制の強化を進めてまいりました（より詳細な内容につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 会社の対処すべき課題」をご参照ください）。
当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症がもたらした巣ごもり消費の拡大による本など一部商品の販売増加については落ち着きをみせたものの、楽器やホビー関連などの趣味性が高い商品の販売が前年度に引き続きたいへん好調に推移したこと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少していた衣料品等の売上についても回復してきたこと、インターネットによる販売も順調なこと及び物価上昇の影響等によるリユース品の需要増加により既存店の売上高が前年同期比107.0％と好調に推移しました。また、リユース品の買取については、店頭買取が好調であったことに加え、出張買取を強化したこと等もあり、前年同期比111.6％とたいへん好調に推移しました。なお、当事業年度より本格的に開始しました家財整理事業を本セグメントに含んでおります。
以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高4,188,857千円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益は416,736千円（前年同期比24.9％増）となりました。
当事業年度末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は以下のとおりであります。
(単位：店)
（注）ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の１店舗を含みます。
（その他）
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業とグリーン住宅ポイントの商品交換事業を含んでおりますが、グリーン住宅ポイントの商品交換事業については、商品交換申込の受付は2022年２月をもって終了し、商品交換についても2022年４月に完了しました。また前事業年度において本セグメントに含んでいたiPhoneの修理等を行うリペア事業については、2021年７月に終了しております。
以上により本セグメントの当事業年度の業績は売上高3,615千円（前年同期比93.7％減）、セグメント利益2,615千円（前年同期比94.3％減）となりました。
（資産の部）
当事業年度末における流動資産は、1,652,569千円となり、前事業年度末と比べて110,998千円の減少となりました。これは、主に現金及び預金の減少232,727千円及び商品の増加112,767千円によるものです。
また、当事業年度末における固定資産は、1,101,081千円となり、前事業年度末と比べて2,372千円の増加となりました。これは、主に投資その他の資産の増加11,150千円及び有形固定資産の減少8,778千円によるものです。
以上の結果、資産合計は前事業年度に比べて108,626千円減少の2,753,651千円となりました。
（負債の部）
当事業年度末における流動負債は、848,692千円となり、前事業年度末と比べて200,970千円の減少となりました。これは、主に短期借入金の減少200,000千円によるものです。
また、当事業年度末における固定負債は、1,232,208千円となり、前事業年度末と比べて82,724千円の減少となりました。これは、主に長期借入金の減少52,193千円及びリース債務の減少33,339千円によるものです。
以上の結果、負債合計は前事業年度と比べて283,695千円減少の2,080,900千円となりました。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産は、672,750千円となり、前事業年度末と比べて175,068千円の増加となりました。これは、主に当期純利益171,203千円の計上によるものです。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、517,048千円となり、前事業年度末と比べて232,727千円の減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動により増加した資金は47,642千円となりました。これは、主に税引前当期純利益180,360千円の計上による資金獲得があった一方で、棚卸資産の増加112,767千円の支出があったことによるものです。
投資活動により増加した資金は10,119千円となりました。これは、主に関係会社株式の売却による収入36,155千円、有形固定資産の取得による支出26,986千円によるものです。
財務活動により減少した資金は290,489千円となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出297,187千円、短期借入金の減少200,000千円、長期借入金の増加による収入250,000千円によるものです。
当事業年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) １．金額は、実際仕入額によっております。
２．リユース事業の仕入実績を業態別に示すと以下のとおりであります。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) リユース事業の販売実績を業態別に示すと以下のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
② 財政状態の分析
当事業年度の財政状態の分析につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高は、4,192,472千円（前年同期比5.5％増）となりました。その主な要因は、リユース事業の既存店舗の売上高が前事業年度の売上高を上回ったことであります。
（営業利益及び経常利益）
当事業年度における営業利益は、190,220千円（前年同期比21.2％増）となりました。その主な要因は、売上が好調に推移したことと、コストコントロールの徹底に努めたことによるものであります。また、経常利益は、144,237千円（前年同期比27.1％増）となりました。
（当期純利益）
関係会社株式の売却による特別利益36,122千円を計上しました。また、繰延税金資産の計上額が増加したことなどにより、当事業年度における当期純利益は171,203千円（前年同期比61.9％増）となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社は中長期的に安定した事業展開及び店舗運営を行うため、継続的で良質な資金を確保することを基本方針としております。
その財源につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
当事業年度末における現金及び現金同等物は517,048千円です。また、当事業年度末における借入金等につきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 ⑤ 附属明細表 借入金等明細表」に記載のとおりであります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
当社の属するリユース市場は、環境保護意識の高まりや物価の上昇による消費者の生活防衛意識の高まりなどにより、今後も拡大していくものと考えられており、当社もリユース市場の拡大に対応し、リユース事業において安定的な収益の成長を確保しながら、リユース関連の様々な事業等を拡大していきたいと考えております。
これらを達成するためにリユース事業においては既存店舗の売上拡大施策の強化と買取拡大施策の強化に加え、費用対効果の検証を強化し、店舗オペレーションの効率的な運用及びコストコントロールの徹底により収益率の向上に努めてまいります。なお、当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大は終息に向かいつつあるとの認識のもと、2024年３月期においては業績に対する特段の影響を受けることはないものと予測しておりますが、再び新型コロナウイルス感染症の拡大が進むことによって感染防止を目的とした店舗休業要請等がある場合には、当社の業績に影響を受ける可能性があります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。