E21035 Japan GAAP
前期
1.14兆 円
前期比
106.4%
株価
2,310 (04/25)
発行済株式数
209,656,076
EPS(実績)
126.16 円
PER(実績)
18.31 倍
前期
795.2万 円
前期比
100.0%
平均年齢（勤続年数)
56.3歳（2.9年)
従業員数
37人（連結:14,865人)
当社グループは、当社及び関係会社16社（連結子会社12社、非連結子会社２社及び関連会社２社）により構成されており、「ドラッグストア」を基本として、医薬品・衛生介護品・ベビー用品・健康食品、調剤、化粧品、家庭用雑貨及び食品等の販売を主たる事業とする小売業を主な事業としております。
なお、当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(注) 非連結子会社であるウエルシアオアシス㈱及びウエルシアリテールソリューション㈱は、重要性が乏しいため下図に記載しておりません。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
当連結会計年度（2022年３月１日～2023年２月28日）における我が国の経済は、度重なる新型コロナウイルス感染症拡大の波がありましたが、感染の落ち着きとともに年度末に向けて厳しい制限が緩和され、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、景気は緩やかに持ち直しました。経済活動の再開に伴い名目賃金は上昇しましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰を受けた消費者物価の上昇率には及ばず実質賃金は低下し、足元では賃上げの動きが見られるものの、家計の購買力低下が景気の下振れ圧力となることが懸念されております。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界は、同業大手の出店や業界再編による規模拡大など、業種・業態の垣根を越えた競争が激化しております。マスクや抗原検査キット等の新型コロナウイルス感染症対策関連商品やＰＣＲ等検査事業に対する需要は、感染拡大の波に合わせて高まりましたが、感染縮小とともに足元では減少しております。一方で、外出機会の増加を受けた化粧品や、各国の行動規制緩和を受けたインバウンド需要には回復の兆しも見られております。
このような状況において、当社グループは、お客様のニーズに対応する商品販売、サービスの提供に努めました。物販部門においては、自宅療養者向けに総合感冒薬等の医薬品の販売が増加しました。調剤部門においては、厳しい報酬改定の影響があったものの、調剤併設店舗数の増加（当期末現在2,024店舗）や、コロナ禍の受診抑制に伴う影響が限定的だったこともあり、処方箋受付枚数は増加しました。また販売費及び一般管理費については、燃料価格の高騰を受けて水道光熱費が大幅に増加しましたが、自働発注の推進による店舗業務の効率化を進め、店舗人時数の管理等により、人件費をはじめとする経費適正化に努めました。
当社グループの経営指標の進捗状況につきましては、以下のとおりです。
※当連結会計年度の期首より収益認識基準等を適用したため、前期増減を表示しておりません。
2022年６月１日付で、当社子会社のウエルシア薬局株式会社が、当社子会社の金光薬品株式会社を吸収合併し事業の効率化を進めました。2022年６月１日付で北海道・関東・関西・九州など主要都市の商業施設・空港・駅等に店舗展開する株式会社コクミン（162店舗）及び株式会社フレンチ（３店舗）を、2022年12月１日付で沖縄県を地盤とする株式会社ふく薬品（25店舗）を株式取得により子会社化いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては以下のとおりになりました。
（単位：百万円）
※当連結会計年度の期首より収益認識基準等を適用したため、前期比を表示しておりません。
なお、当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連づけた記載はしておりません。
1）店舗の出店・閉店状況
（単位：店）
(注)１ 2023年１月１日付でウエルシア薬局が有限会社サンエフビル薬局の運営する調剤薬局１店舗を事業譲渡により譲受しております。
２ 2022年６月１日付でウエルシア薬局が金光薬品を吸収合併しております。
３ 2022年６月１日付で当社がコクミン及びフレンチを株式取得により子会社化し、連結子会社としております。
４ 2022年12月１日付で当社がふく薬品を株式取得により子会社化し、連結子会社としております。
５ 上表の「当期末店舗数」のうち調剤取扱店舗は、ウエルシア薬局1,818店舗、コクミン48店舗、ププレひまわり20店舗、丸大サクラヰ薬局42店舗、シミズ薬品45店舗、クスリのマルエ27店舗、よどや店舗10店舗、ふく薬品９店舗及びWelcia-BHG(Singapore)５店舗の合計2,024店舗、また、深夜営業店舗は、ウエルシア薬局1,721店舗、コクミン７店舗、ププレひまわり45店舗、丸大サクラヰ薬局48店舗、シミズ薬品61店舗、クスリのマルエ24店舗、よどや14店舗及びふく薬品17店舗の合計1,937店舗となっております。
2）仕入及び販売の実績
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、従来通り、仕入実績については品目別に、販売実績については地域別、品目別及び単位当たりの売上状況を示しております。
なお、当連結会計年度の期首より収益認識基準等を適用したため、前期比較情報を表示しておりません。
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績を地域別、品目別及び単位当たりの売上状況に示すと、次のとおりであります。
(a) 地域別売上高
(b) 品目別売上高
(c) 単位当たりの売上状況
(注) 従業員数は、臨時従業員（１日８時間換算）を含めて表示しております。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して34,699百万円増加し、242,697百万円となりました。これは主に、現金及び預金が9,452百万円、売掛金が4,566百万円、商品が12,605百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して39,615百万円増加し、294,665百万円となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）が6,893百万円、リース資産（純額）が5,822百万円、のれんが13,682百万円、差入保証金が5,962百万円、繰延税金資産が1,557百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比較して74,314百万円増加し、537,362百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して27,609百万円増加し、216,633百万円となりました。これは主に、買掛金が19,658百万円、短期借入金が3,145百万円、未払金が1,578百万円、リース債務が1,325百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して22,207百万円増加し、88,344百万円となりました。これは主に、長期借入金が12,089百万円、リース債務が7,001百万円、資産除去債務が1,247百万円及び退職給付に係る負債が1,067百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して49,816百万円増加し、304,977百万円となりました。
(純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して24,497百万円増加し、232,384百万円となりました。これは主に、利益剰余金が剰余金の配当により6,498百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により27,030百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は1.5ポイント下降し、42.0％となりました。
（3） キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ9,470百万円増加し、32,307百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は60,296百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益44,566百万円に対して、収入の主な内訳は非資金費用である減価償却費19,863百万円、減損損失6,230百万円及び仕入債務の増加額12,075百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額20,589百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は36,068百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出18,373百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11,443百万円及び関係会社預け金の預入による支出5,000百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は14,849百万円となりました。
これは主に、長期借入れによる収入21,740百万円、配当金の支払額6,502百万円、長期借入金の返済19,270百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出9,863百万円があったことによるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資等に充当しておりますが、Ｍ＆Ａ等の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針であります。
資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、負債資本倍率や自己資本利益率といった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、当社グループにとっての最適な調達を実施します。
（4） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積り及び見積りに用いる仮定が必要となります。
当社グループは退職給付に係る債務、繰延税金資産及びのれんを含む固定資産の減損等に対して継続して評価を行っております。これらの見積り及び見積りに用いる仮定については過去の実績や事業計画等により合理的に判断しておりますが、不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しております。