E21035 Japan GAAP
前期
1.14兆 円
前期比
106.4%
株価
1,950.5 (07/12)
発行済株式数
209,699,400
EPS(実績)
126.14 円
PER(実績)
15.46 倍
前期
794.9万 円
前期比
100.6%
平均年齢（勤続年数)
52.7歳（2.5年)
従業員数
41人（連結:15,286人)
当社グループは、当社及び関係会社16社（連結子会社12社、非連結子会社２社及び関連会社２社）により構成されており、「ドラッグストア」を基本として、医薬品・衛生介護品・ベビー用品・健康食品、調剤、化粧品、家庭用雑貨及び食品等の小売事業を主な事業としております。
なお、当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(注) 非連結子会社であるウエルシアオアシス㈱及びウエルシアリテールソリューション㈱は、重要性が乏しいため下図に記載しておりません。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
当連結会計年度（2023年３月１日～2024年２月29日）においては、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症へ移行したことに加え、雇用・所得環境の改善や海外からの渡航者の増加により、個人消費にも持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しております。一方で物価上昇や世界的な金融引き締めに伴う影響及び中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが国内経済の景気を下押しするリスクとなる等、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、依然として競合企業との出店地をめぐる競争、同業大手のＭ＆Ａによる規模拡大、業種・業態を越えた顧客サービスの拡充等、競争が激化しております。商品動向の面では、新型コロナウイルス感染症対策関連商品や検査キットに対する需要は、感染縮小とともに減少いたしましたが、一方で各国の行動規制緩和を受けたインバウンド需要には回復が見られております。
このような状況において、当社グループは、お客様のニーズに対応する商品販売、サービスの提供に努め、物販部門においては総合感冒薬等の医薬品や、外出需要の増加を背景にした化粧品の売上増加とともに、プライベートブランドの開発及び拡販に注力しました。しかし、マスクや検査キット等の新型コロナウイルス感染症により伸長した商品については反動減もありました。調剤部門においては、調剤併設店舗数の増加（当連結会計年度末2,159店舗）や受診控えの解消により、処方箋受付枚数が増加しました。
また、今期から導入した「WAON POINT」サービスに伴い、当社のポイント会員であるウエルシアメンバーは順調に会員数を増やし、当連結会計年度末で1,072万人となっております。引き続きポイントカード・アプリの利用率向上を通じた集客施策強化を図ってまいります。
販売費及び一般管理費については、積極的な従業員の処遇改善に対応した人件費や、ポイントプログラムの変更に伴う広告宣伝費等は増加しましたが、人時数の適正化に向けた継続的な取組み、自働発注などの店舗業務の効率化へ注力し適正化に努めました。
当社グループは2030年のありたい姿として「地域Ｎｏ.１の健康ステーション」の実現を目指しており、その実現に向けこれからも取り組んでおり、その一環として地域社会へ安心・安全を提供するインフラ機能を担うべく、移動販売車「うえたん号」を運行し、当連結会計年度末で17台が稼働しています。高齢化の進む山間の地区を巡回し、日々のお買い物にお困りの高齢者の生活支援を目指しています。
当社グループの経営指標の進捗状況につきましては、以下のとおりです。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては以下のとおりになりました。
（単位：百万円）
なお、当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連づけた記載はしておりません。
1）店舗の出店・閉店状況
（単位：店）
(注) 上表の「当期末店舗数」のうち調剤取扱店舗は、ウエルシア薬局1,913店舗、コクミン63店舗、ププレひまわり30店舗、丸大サクラヰ薬局46店舗、シミズ薬品49店舗、クスリのマルエ32店舗、ふく薬品10店舗、よどや12店舗及びWelcia-BHG(Singapore)４店舗の合計2,159店舗となっております。
2）仕入及び販売の実績
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、従来通り、仕入実績については品目別に、販売実績については地域別、品目別及び単位当たりの売上状況を示しております。
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績を地域別、品目別及び単位当たりの売上状況に示すと、次のとおりであります。
(a) 地域別売上高
(b) 品目別売上高
(c) 単位当たりの売上状況
(注) 従業員数は、臨時従業員（１日８時間換算）を含めて表示しております。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して16,904百万円増加し、259,601百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,320百万円減少したものの、売掛金が8,920百万円、商品が8,257百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して2,406百万円減少し、292,258百万円となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）が839百万円、差入保証金が919百万円、繰延税金資産が1,451百万円増加したものの、リース資産（純額）が2,753百万円、のれんが3,934百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比較して14,497百万円増加し、551,860百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して5,847百万円増加し、222,481百万円となりました。これは主に、未払法人税等が5,059百万円減少したものの、買掛金が6,682百万円、短期借入金が878百万円、未払金が2,075百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して3,332百万円減少し、85,011百万円となりました。これは主に、資産除去債務が383百万円及び退職給付に係る負債が682百万円増加したものの、長期借入金が2,263百万円、リース債務が1,899百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して2,515百万円増加し、307,492百万円となりました。
(純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して11,982百万円増加し、244,367百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が6,918百万円減少、株式給付信託（従業員持株会処分型）を再導入したことなどによる自己株式の増加により7,858百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益26,451百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は1.0ポイント上昇し、43.0％となりました。
（3） キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2,242百万円減少し、30,065百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は46,529百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益40,333百万円に対して、収入の主な内訳は非資金費用である減価償却費20,808百万円、減損損失7,136百万円及び仕入債務の増加額6,646百万円であり、支出の主な内訳は売上債権の増加額8,905百万円、棚卸資産の増加額8,416百万円及び法人税等の支払額21,392百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は22,028百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出14,874百万円、無形固定資産の取得による支出3,484百万円及び敷金の差入による支出3,924百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は26,812百万円となりました。
これは主に、長期借入れによる収入9,843百万円、配当金の支払額6,912百万円、長期借入金の返済11,057百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出10,950百万円及び自己株式の取得による支出9,699百万円があったことによるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資等に充当しておりますが、Ｍ＆Ａ等の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針であります。
資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、負債資本倍率や自己資本利益率といった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、当社グループにとっての最適な調達を実施します。
（4） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積り及び見積りに用いる仮定が必要となります。
当社グループは退職給付に係る債務、繰延税金資産及びのれんを含む固定資産の減損等に対して継続して評価を行っております。これらの見積り及び見積りに用いる仮定については過去の実績や事業計画等により合理的に判断しておりますが、不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しております。