E21035 Japan GAAP
①経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2023年3月1日~2023年11月30日)においては、新型コロナウイルス感染症の分類が5類感染症へ移行したことに加え、雇用・所得環境の改善や海外からの渡航者の増加により、個人消費にも増加の動きが見られ、景気は穏やかに回復しております。
一方で物価上昇や世界的な金融引き締めに伴う影響及び中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが我が国経済の景気を下押しするリスクとなる等、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、依然として競合企業との出店地をめぐる競争、同業大手のM&Aによる規模拡大、業種・業態を越えた顧客サービスの拡充等、競争が激化しております。
商品動向の面では、新型コロナウイルス感染症対策関連商品や検査キットに対する需要は、感染縮小とともに減少いたしましたが、一方で各国の行動規制緩和を受けたインバウンド需要には回復が見られております。
このような状況において、当社グループは、お客様のニーズに対応する商品販売、サービスの提供に努め、物販部門においては、マスクや検査キット等の新型コロナウイルス感染症により伸長した商品の反動減はあったものの、早期のインフルエンザの流行も反映した自宅療養者の増加による総合感冒薬等の医薬品や、外出需要の増加を背景にした化粧品の売上増加により、既存店売上は堅調に推移しました。
調剤部門においては、調剤併設店舗数の増加(当第3四半期末現在2,117店舗)や受診控えの解消により、処方箋受付枚数が増加しました。
また、プライベートブランドの開発及び拡販に引き続き注力し、「からだWelcia」「くらしWelcia」の品揃えを拡大し利益に貢献するとともに、品質面においても高い評価をいただいております。加えて消費者の節約志向をとらえた「トップバリュ」の売上も拡大いたしました。
さらに、今期から導入した「WAON POINT」サービスに伴い、当社のポイント会員であるウエルシアメンバーは990万人を超え、引き続きポイントカード・アプリの提示率向上を通じた集客強化を図っております。
販売費及び一般管理費については、燃料価格の高騰を受けた水道光熱費は増加しましたが、人時数の適正化に向けた継続的な取組、自働発注などの店舗業務の効率化や、店舗のエネルギー消費低減へ注力し適正化に努めました。
また、すでに公表しているとおり、ウエルシアグループでは2026年2月までにたばこの販売を終了する方針に合わせ、2023年12月より「ウエルシア禁煙応援プログラム」の提供を開始し、禁煙に取り組まれるお客様を支援いたします。当社グループは2030年のありたい姿として「地域No.1の健康ステーション」の実現を目指しており、その実現に向けこれからも取り組んでまいります。
出店と閉店につきましては、グループ全体で84店舗の出店と34店舗の閉店を実施し、当第3四半期末の当社グループの店舗数は2,813店舗となりました。
(単位:店)
(注) 上表の「第3四半期末店舗数」のうち調剤取扱店舗は、ウエルシア薬局1,885店舗、コクミン60店舗、ププレひまわり27店舗、丸大サクラヰ薬局44店舗、シミズ薬品47店舗、クスリのマルエ29店舗、ふく薬品10店舗、よどや11店舗及びWelcia-BHG(Singapore)4店舗の合計2,117店舗、また、深夜営業店舗は、ウエルシア薬局1,762店舗、コクミン8店舗、ププレひまわり76店舗、丸大サクラヰ薬局54店舗、シミズ薬品63店舗、クスリのマルエ31店舗、ふく薬品17店舗及びよどや17店舗の合計2,028店舗となっております。
また、品目別売上高は、次のとおりとなっております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は910,460百万円(前年同四半期比7.6%増)、営業利益31,105百万円(同1.2%減)、経常利益34,295百万円(同6.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益20,382百万円(同3.6%減)となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して13,311百万円増加し、550,673百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,028百万円、リース資産(純額)が1,094百万円及びのれんが2,752百万円減少したものの、売掛金が8,585百万円、商品が14,934百万円、建物及び構築物(純額)が4,450百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して7,929百万円増加し、312,907百万円となりました。これは主に未払法人税等が8,304百万円が減少したものの、買掛金が11,919百万円及び未払金が2,467百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して5,381百万円増加し、237,766百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が6,918百万円減少、従業員ESOP信託を再導入したことなどによる自己株式の増加により8,470百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益20,382百万円を計上したことによるものです。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
該当事項はありません。