売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E21035 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間(2024年3月1日~2024年5月31日)においては、雇用・所得環境の改善や海外からの渡航者の増加により、個人消費にも持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しております。一方で物価上昇の影響は大きく、実質賃金の回復には未だ至っておらず景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、異業種を含めた出店地をめぐる競争、同業大手のM&Aによる規模拡大、業種・業態を越えた顧客サービスの拡充等、競争が激化しております。

このような状況において、当社グループは、お客様のニーズに対応する商品販売、サービスの提供に努め、物販部門においては外出需要の増加を背景に化粧品の売上が増加したことに加え、プライベートブランドの開発及び拡販、インバウンド需要への対応に注力しました。調剤部門においては、調剤併設店舗数の増加(当第1四半期末現在2,167店舗により処方箋受付枚数が増加しました。

前期から導入した「WAON POINT」サービスに伴い、当社のポイント会員であるウエルシアメンバーは1,176万人まで増やすことができました。引き続きポイントカード・アプリの利用率向上を通じた集客施策強化を図ってまいります。プライベートブランドについては、機能、品質、エコ性能をみがき続けた商品開発に引き続き注力し、「からだWelcia」「くらしWelcia」の拡販に努めました。

2024年3月に情報システム会社である株式会社エクスチェンジの全株式を取得し完全子会社化しました。当社グループにおけるITインフラやアプリケーションなどの情報システムの整備を進め、デジタル技術とデータを活用しお客様へ新しい価値を提案するとともに、持続的な企業価値の向上を実現するウエルシアモデルの進化を目指してまいります。当社グループは2030年のありたい姿として「地域No.1の健康ステーション」の実現を目指しており、地域社会の皆様の健康増進のために2026年2月までにたばこの販売を終了すると共に、ウエルシア禁煙応援プログラムも提供してまいります。昨年に引き続き、本年も熱中症対策のためにクーリングシェルターを店舗内のウエルカフェ等に設置し、猛暑からの避難場所として地域社会の熱中症対策に取り組みます。ウエルシアグループは地域社会へ安心・安全を提供するインフラ機能を担ってまいります。

出店と閉店につきましては、グループ全体で18店舗の出店と11店舗の閉店を実施し、当第1四半期末の当社グループの店舗数は2,832店舗となりました。

 

      (単位:店)

 

前期末店舗数
(2024年2月29日)

出店

閉店

第1四半期末
店舗数
(2024年5月31日)

ウエルシア薬局

2,199

12

2

2,209

コクミン

158

1

2

157

ププレひまわり

133

2

1

134

丸大サクラヰ薬局

102

1

1

102

シミズ薬品

71

71

クスリのマルエ

57

1

58

ふく薬品

25

2

23

よどや

25

25

フレンチ

2

2

MASAYA

40

1

2

39

国 内 計

2,812

18

10

2,820

Welcia-BHG(Singapore)

13

1

12

合  計

2,825

18

11

2,832

 

(注) 上表の「第1四半期末店舗数」のうち調剤取扱店舗は、ウエルシア薬局1,921店舗、コクミン66店舗、ププレひまわり31店舗、丸大サクラヰ薬局46店舗、シミズ薬品49店舗、クスリのマルエ32店舗、ふく薬品10店舗、よどや12店舗の合計2,167店舗となっております。

 

 また、品目別売上高は、下記の通りとなっております。

品目

金額(百万円)

前年同四半期比(%)

 

 

医薬品

55,592

97.6

化粧品

48,171

103.0

家庭用雑貨

40,970

103.4

食品

70,007

104.1

その他

22,137

92.6

物販計

236,879

101.0

調剤

67,615

106.8

小計

304,495

102.2

 手数料収入

238

53.3

合計

304,734

102.2

 

 

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は304,734百万円(前年同四半期比2.2%増)、営業利益は5,497百万円(同25.5%減)、経常利益は6,534百万円(同23.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,824百万円(同44.9%減)となりました。

 

② 財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して5,893百万円増加し、557,754百万円となりました。これは主に、リース資産が707百万円減少したものの、現金及び預金が5,924百万円、商品が7,053百万円、のれんが1,075百万円増加したことによるものです。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して6,253百万円増加し、313,746百万円となりました。これは主に、未払法人税等が2,648百万円減少したものの、買掛金が6,812百万円、短期借入金が1,239百万円、賞与引当金が2,339百万円増加したことによるものです。

 

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して359百万円減少し、244,008百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が3,563百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益2,824百万円を計上したことによるものです。

 

(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

 

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。