E26095 Japan GAAP
前期
116.3億 円
前期比
104.9%
株価
608 (10/03)
発行済株式数
7,112,400
EPS(実績)
47.95 円
PER(実績)
12.68 倍
前期
449.9万 円
前期比
100.7%
平均年齢（勤続年数)
34.5歳（6.2年)
従業員数
203人
当社は、「肩の力を抜いた自分らしい暮らしの提案」をコンセプトに家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等(※１)の企画・販売を主たる業務として「unico事業」を展開しております。家具・ファブリック等の商品につきましては、ほぼ全ての商品の企画開発を自社で行い、「unico」ブランド及び「unico loom」ブランドとして全国の直営店及びオンラインショップにて販売しております。インテリア・雑貨等に関しましては、両ブランドの持つブランドイメージ及びメッセージ性を補完するような商品を国内・海外より仕入れて販売しております。
家具・ファブリック等の企画開発につきましては、「自分にも地球にも心地良い、健康で感性豊かなライフスタイルの普及」という当社の経営理念に基づき行っており、開発する商品は国内・海外の協力工場へ製造を委託しております。
また、商品を提供する際の価格とそのデザインや機能のバランスを重視し、商品の素材・構造・ニュアンス等によって、シリーズ毎に適正な協力工場を選択してコストコントロールを行うことで、付加価値に見合った納得感のある価格を実現しております。
両ブランドは主に20代中盤～30代で、自分の個性や感性をより重視して、情緒的で心の満足を追求するような女性をメインターゲットとしております。従って、店舗展開につきましてはメインターゲットとなる女性の集客が見込めるエリア又は商業施設への出店を中心に行っております。
［店舗数］
2023年１月31日現在
ブランド名の「unico」とは、イタリア語で「たった一つの」、「大切な」、「ユニークな」などの意味を持つ言葉であり、当社ではこの言葉の持つ意味の通り、店舗の規格化や画一化は行わず、店舗毎にテーマを設定し、様々な角度から肩の力を抜いた自分らしい暮らしの提案を行っております。
その他の事業としては、同様のコンセプトのもとに、レストランを直営にて運営する「food事業」を展開しております。
※１ 家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等
［家具］
ソファー、ローテーブル、ＴＶボード、チェスト、キャビネット、シェルフ、ダイニングテーブル、チェア、ベッド等の木製又はスチール製の家具類
［ファブリック］
ベッドリネン、ハンカチ、ポーチ等の布物類等
［インテリア］
カーテン、ラグ、照明、時計等
［雑貨］
上記３分類以外のもの。食器、アロマ、書籍等
［事業系統図］
※１ 商社を介さず、直接取引の場合もあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）を適用しております。そのため当事業年度における経営成績に関する説明は、前事業年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制約が、拡大防止策の取組みやワクチン接種の普及により緩和され、正常化に向け動き始めましたが、拡大と収束を繰り返す感染状況に、依然として予断を許されない状況が続いております。また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や海外経済の減速、資源価格の高騰等、国内外の経済環境は依然として先行きが不透明な状況が続いております。
インテリア・家具業界におきましては、アパレルなどの異業種からの参入による販売競争の激化や、配送コストの上昇及び木材不足等に起因するメーカーからの値上要請、人材不足による人件費の増加等により、依然として厳しい競争環境が続いております。
一方、2021年の生活雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、2兆2,752億円（前年比6.7％増）、EC化率は、28.2％（前年比2.2％増）となっております（出典：令和3年度電子商取引に関する市場調査 令和4年8月経済産業省）。2020年は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費の影響で市場規模の大幅な拡大がみられ、2021年は消費者の間で徐々に外出機会が回復したにも関わらず、市場規模が引き続き拡大している事からECの利用が消費者の間で徐々に定着しつつあると考えられます。
こうした環境の中で当社は、お客様と店舗スタッフの安全を第一に、店舗衛生対策を徹底しながら店舗運営を行いました。また、持続的に安定した成長の実現に向け、商品構成の充実と付加価値の高い商品を揃え、他社との差別化を図ってまいりました。損益面におきましては、原材料価格の高騰及び円安の進行による原価率の上昇を受け、一部の商品に対し価格転嫁を行いましたが、売上総利益率の悪化となりました。
その結果、売上高12,198,492千円、営業利益534,038千円、経常利益527,543千円、当期純利益341,039千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
家具の新商品状況としましては、現代の暮らしにマッチした北欧ヴィンテージスタイルのTOVE（トーヴ）シリーズ、快適な着座感や回転式機能を持つPIIVO（ピーヴォ）チェアを発売し、ご好評を頂きました。またロングセラーのALBERO（アルベロ）ソファには、お客様からのご要望が多かったペット対応の張地を用意しました。
販売戦略としましては、「生活に寄り添う館へ」をコンセプトにリニューアルをしたアトレ大森（東京都大田区）に出店を行いました。人通りの多い、改札口に面した立地のよいエリアでの出店であり、当社にとって初めてのアトレへの出店となりました。デジタルマーケティングにつきましては、専門コンサルの活用により全体設計を見直し、EC化率の拡大や継続顧客の育成と定着に努めました。
業務改善しましては、DX戦略として、店舗ではスマートデバイス（多機能な情報端末）の追加導入と機能開発により、販売の効率化・接客の迅速化を実現しました。本部におきましては、商品のデータベース管理システム構築により業務の効率化と精度の向上を図りました。
以上の結果、事業年度のセグメント売上高は12,085,761千円、セグメント利益534,794千円となりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うまん延防止等重点措置による酒類提供制限や営業時間の短縮をしてきた一方で、お客様のニーズに合わせたテイクアウト商品の拡充、強化、デリバリーサービスの推進によりお客様の獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度のセグメント売上高は112,730千円、セグメント損失756千円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
該当事項はありません。
当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) unico事業における主な変動要因は、適正在庫維持のため仕入れを調整したことによるものです。
③ 受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(資産の部)
当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末に比較して28,866千円減少し、4,523,311千円となりました。
流動資産の残高は、前事業年度末に比較して63,725千円減少して、3,305,932千円となりました。主な要因は、商品の増加279,203千円等がありましたが、現金及び預金の減少298,989千円、売掛金の減少53,656千円等があったことによるものであります。
また、固定資産の残高は、前事業年度末に比較して34,859千円増加して、1,217,379千円となりました。主な要因は、建物（純額）の増加79,540千円等がありましたが、敷金及び保証金の減少24,913千円等があったことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比較して245,625千円減少し、1,401,658千円となりました。
流動負債の残高は、前事業年度末に比較して245,855千円減少して、1,351,230千円となりました。主な要因は、契約負債の増加532,683千円等がありましたが、前受金の減少405,990千円、買掛金の減少190,847千円、未払法人税等の減少51,988千円等があったことによるものであります。
また、固定負債の残高は、前事業年度末に比較して229千円増加して、50,427千円となりました。主な要因は、退職給付引当金の増加297千円等があったことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比較して216,759千円増加し、3,121,653千円となりました。主な要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加341,039千円がありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の減少71,118千円等があったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を下回ったため、前事業年度末に比べ298,989千円減少し、641,259千円となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、74,794千円の収入となりました。これは主に、税引前当期純利益506,299千円、棚卸資産の増加による支出231,835千円、仕入債務の減少による支出190,847千円等の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、257,286千円の支出となりました。これは主に、既存店舗のリニューアル等に係る有形固定資産の取得による支出175,116千円、DX戦略に係る無形固定資産の取得による支出59,093千円等の計上によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、116,497千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出34,683千円、配当金の支払による支出71,084千円等の計上によるものであります。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載されているとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要、(2) 財政状態の状況及び(3) キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度の運転資金及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フローにより賄いました。当社の重要な資本的支出は、主にunico事業に係る設備投資であります。資金の調達源につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ金融機関からの借入金等により対応してまいります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題であると認識し、３年間の中期経営計画を策定しております。中期経営計画の策定にあたっては、今後の店舗展開、商品ラインナップ及び経済情勢等の外部環境を加味し、毎期更新を行っております。
当事業年度における、達成状況は以下のとおりになります。
なお、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）中長期的な会社の経営戦略」に記載の重要課題及び基本戦略については、目標達成には欠かせないものと考えており、今後も引き続き実行してまいります。