E26095 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより、個人消費の持ち直し及びインバウンド需要の回復が見られ、サービス消費を中心に社会経済活動が活発化いたしました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等に伴う、原材料・エネルギー価格の高止まりや、円安の長期化、継続的な物価上昇による個人消費停滞の懸念など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
インテリア・家具業界におきましては、アパレルなどの異業種からの参入による販売競争の激化や、配送コストの上昇、人材不足による人件費の増加等により、依然として厳しい競争環境が続いております。
一方、2022年の生活雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、2兆3,541億円（前年比3.5％増）、EC化率は、29.5％（前年比1.3％増）となっております（出典：令和4年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査） 令和5年8月経済産業省）。2021年の増加率（前年比6.7％増）と比較すると低い数値となっておりますが、市場規模は引き続き拡大しております。
こうした環境の中で当社は、お客様と店舗スタッフの安全を第一に、店舗衛生対策を徹底しながら店舗運営を行いました。また、持続的に安定した成長の実現に向け、商品構成の充実と付加価値の高い商品を揃え、他社との差別化を図ってまいりました。
その結果、売上高8,943,814千円（前年同期比3.0％減）、営業損失34,746千円（前年同期は営業利益433,161千円）、経常損失51,036千円（前年同期は経常利益399,886千円）、四半期純損失50,198千円（前年同期は四半期純利益242,805千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
販売戦略としましては、店舗戦略として、unico横浜店（神奈川県横浜市）を新規出店をしました。また、unico loom越谷店を住空間のトータル提案をさらに充実させるために内装工事を行い、unico越谷店としてリニューアルオープンをしました。デジタル戦略として、専用コンサルの活用により、ブランド認知力の向上、来店誘導システムの強化施策を実施し、継続顧客の育成と定着に努めました。また、新たに社内の資格制度「unicoアドバイザー」を設置し、販売職スタッフの接客力強化を目的とした人材教育を行いました。
業務改善としましては、前期から取り組んでいるシステム構築による本部業務の効率化をすすめました。また、お客様からの問い合わせ対応のためのコールセンターを開設し、店舗における接客時間の担保や人員の適正化に努めました。
以上の結果、当第３四半期累計期間のセグメント売上高は8,885,453千円（前年同期比2.8％減）、セグメント損失34,140千円（前年同期は434,712千円のセグメント利益）となりました。
新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和に伴いイートイン客数が回復基調を見せるなど、コロナ前の営業活動に戻りつつあります。お客様のニーズに合わせたコースプランの拡充、新メニューの開発等によりお客様の獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間のセグメント売上高は58,361千円（前年同期比28.9％減）、セグメント損失605千円（前年同期は1,550千円のセグメント損失）となりました。
当第３四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比較して256,613千円増加し、4,779,925千円となりました。その主な要因につきましては、以下のとおりになります。
流動資産の残高は、前事業年度末に比較して44,512千円増加し、3,350,444千円となりました。主な要因は、売掛金の増加99,596千円等があったことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比較して212,100千円増加し、1,429,480千円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加152,296千円、繰延税金資産の増加50,888千円等があったことによるものであります。
負債の残高は、前事業年度末に比較して384,813千円増加し、1,786,472千円となりました。主な要因は、賞与引当金の増加132,351千円、契約負債の増加114,266千円、長期借入金の増加60,423千円等があったことによるものであります。
純資産の残高は、前事業年度末に比較して128,200千円減少し、2,993,452千円となりました。主な要因は、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少50,198千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少70,975千円等があったことによるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。