E26095
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
なお、第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）を適用しており、当第３四半期累計期間における経営成績に関する説明は、前第３四半期累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）、（セグメント情報等）」に記載しております。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大もありましたが、各種行動制限も徐々に緩和され、ウィズコロナを前提とした社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方で、日米の金融政策等による急激な円安、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原油価格や原材料価格の高騰等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
インテリア・家具業界におきましては、アパレルなどの異業種からの参入による販売競争の激化や、配送コストの上昇及び木材の不足等に起因するメーカーからの値上要請、人材不足による人件費の増加等により、依然として厳しい競争環境が続いております。
一方、2021年の生活雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、2兆2,752億円（前年比6.7％増）、EC化率は、28.2％（前年比2.2％増）となっております（出典：令和3年度電子商取引に関する市場調査 令和4年8月経済産業省）。2020年は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費の影響で市場規模の大幅な拡大がみられ、2021年は消費者の間で徐々に外出機会が回復したにも関わらず、市場規模が引き続き拡大している事からECの利用が消費者の間で徐々に定着しつつあると考えられます。
こうした環境の中で当社は、お客様と店舗スタッフの安全を第一に、店舗衛生対策を徹底しながら店舗運営を行いました。また、持続的に安定した成長の実現に向け、商品構成の充実と付加価値の高い商品を揃え、他社との差別化を図ってまいりました。損益面におきましては、原材料価格の高騰及び円安の進行による原価率の上昇を受け、一部の商品に対し価格転嫁を行いましたが、売上総利益率の悪化となりました。
その結果、売上高9,223,528千円、営業利益433,161千円、経常利益399,886千円、四半期純利益242,805千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
販売戦略としましては、引き続き積極的な新規の出店を控え、売上好調店の改装を進めるリフレッシュ効果により高収益店舗を拡大しました。また、専門コンサルの活用により、今後更に強化していくデジタルマーケティングの全体設計を見直し、EC化率の拡大や継続顧客の育成と定着に努めました。
業務改善としましては、DX戦略として、店舗ではスマートデバイス（多機能な情報端末）の追加導入と機能開発により、販売の効率化・接客の迅速化を実現しました。本部におきましても、商品のデータベース管理システム構築により業務の効率化と精度の向上を図りました。
以上の結果、当第３四半期累計期間のセグメント売上高は9,141,387千円、セグメント利益434,712千円となりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うまん延防止等重点措置による酒類提供制限や営業時間の短縮をしてきた一方で、お客様のニーズに合わせたテイクアウト商品の拡充、強化、デリバリーサービスの推進によりお客様の獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間のセグメント売上高は82,140千円、セグメント損失1,550千円となりました。
当第３四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比較して314,591千円増加し、4,866,769千円となりました。その主な要因につきましては、以下のとおりになります。
流動資産の残高は、前事業年度末に比較して250,433千円増加し、3,620,091千円となりました。主な要因は、売掛金の増加99,775千円及び商品の増加214,057千円等がありましたが、現金及び預金の減少60,120千円等があったことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比較して64,157千円増加し、1,246,677千円となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加48,269千円、繰延税金資産の増加39,540千円等がありましたが、敷金及び保証金の減少26,883千円等があったことによるものであります。
負債の残高は、前事業年度末に比較して186,410千円増加し、1,833,694千円となりました。主な要因は、賞与引当金の増加132,467千円、契約負債の増加699,330千円等がありましたが、買掛金の減少116,021千円、一年内返済長期借入金の減少34,683千円、前受金の減少405,990千円等があったことによるものであります。
純資産の残高は、前事業年度末に比較して128,180千円増加し、3,033,074千円となりました。主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加242,805千円等がありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の減少71,118千円があったことによるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。