E26095 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向が見られました。一方で、ロシアウクライナ情勢や中東情勢の長期化に伴う資源価格の高騰及び円安進行による物価の上昇により、先行きが不透明な状況が続いております。
インテリア・家具業界におきましては、アパレルなどの異業種からの参入による販売競争の激化や、配送コストの上昇及び原材料価格の上昇、人材不足による人件費の増加等により、依然として厳しい競争環境が続いております。
一方、2022年の生活雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、2兆3,541億円（前年比3.5％増）、EC化率は、29.6％（前年比1.3％増）となっております（出典：令和4年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査） 令和5年8月経済産業省）。2021年の増加率（前年比6.7％増）と比較すると低い数値となっておりますが、市場規模は引き続き拡大しております。
こうした環境の中で当社は、お客様と店舗スタッフの安全を第一に、店舗衛生対策を徹底しながら店舗運営を行いました。また、持続的に安定した成長の実現に向け、商品構成の充実と付加価値の高い商品を揃え、他社との差別化を図ってまいりました。
その結果、売上高3,301,772千円（前年同期比3.2％増）、営業利益97,815千円（前年同期比25.0％増）、経常利益90,786千円（前年同期比22.8％増）、四半期純利益55,989千円（前年同期比17.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① unico事業
販売戦略としましては、店舗戦略として、新潟県新潟市にunico新潟店を出店しました。デジタル戦略として、インフルエンサーとのコラボ投稿等によりブランド認知力の向上に努めました。また、ブランドの認知拡大・新規顧客開拓を目指し、コラボグッズ制作やイベント実施などの企業間コラボレーション企画を推進する新ポストを設置しました。
以上の結果、当第１四半期累計期間のセグメント売上高は3,289,163千円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益98,994千円（前年同期比28.2％増）となりました。
② food事業
お客様のニーズに合わせたコースプランの拡充、新メニューの開発等によりお客様の獲得に努めてまいりました。
尚、昨年４月30日をもって1店舗閉店となっており、現在は1店舗のみの運営となっております。
以上の結果、当第１四半期累計期間のセグメント売上高は12,608千円（前年同期比61.0％減）、セグメント損失1,179千円（前年同四半期は1,029千円のセグメント利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比較して97,058千円減少し、5,067,714千円となりました。その主な要因につきましては、以下のとおりになります。
流動資産の残高は、前事業年度末に比較して201,405千円減少し、3,596,500千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加156,417千円、売掛金の減少234,479千円、商品の減少100,363千円等があったことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比較して104,346千円増加し、1,471,213千円となりました。主な要因は、無形固定資産の増加83,075千円、繰延税金資産の増加27,472千円等があったことによるものであります。
負債の残高は、前事業度末に比較して81,518千円減少し、2,039,999千円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加45,648千円、賞与引当金の増加78,754千円、買掛金の減少114,015千円、契約負債の減少181,839千円等があったことによるものであります。
純資産の残高は、前事業年度末に比較して15,540千円減少し、3,027,715千円となりました。主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加55,989千円がありましたが、自己株式の取得による自己株式の増加15,004千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少56,526千円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。