E26322 Japan GAAP
前期
127.4億 円
前期比
105.7%
株価
1,417 (07/12)
発行済株式数
4,262,300
EPS(実績)
140.53 円
PER(実績)
10.08 倍
前期
478.5万 円
前期比
103.6%
平均年齢（勤続年数)
39.7歳（11.9年)
従業員数
90人（連結:167人)
当社グループは、当社と連結子会社(株式会社アペックス・株式会社ダイカイ・株式会社Ｌｉｆｅｉｔ・その他１社)の５社で構成されており、主軸となる通信販売による小売事業のほか、通信販売会社・小売店等への卸売事業、自社不動産を利用した不動産賃貸や出荷受託等のプロパティ事業を展開しております。当社グループの各事業間において、一部、取扱商品や販売チャネルの共有をしております。
なお、次の３つの事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(当社)
当社は、株式保有により連結子会社を統括するとともに、主に自社企画した健康茶、健康食品、化粧品をカタログ、インターネット等を通じ、個人消費者に通信販売を行う小売事業を営んでおります。「いつまでも健康・いつまでもキレイ」をコンセプトに、健康及び美容関連商品を中心とした商品を開発しており、特に、製造業で培った製造加工のノウハウを活かし、原料調達や製造工程を含めた商品企画により独自性が高い商品の企画力を強みとしております。
(株式会社Ｌｉｆｅｉｔ)
株式会社Ｌｉｆｅｉｔは、主にベビー用品、キッズ家具、インテリア・ペット雑貨、ガーデン用品等お客様のライフスタイル、ライフステージ、趣味にフォーカスした多彩な商品をインターネットにより、個人消費者に通信販売を行う小売事業を営んでおります。大手ショッピングサイトにカテゴリー別のセレクトショップを出店し、催事やライフイベントに合わせて企画・販売しております。
(株式会社アペックス)
株式会社アペックスは、ヘルスケア商品、生活雑貨、寝具、化粧品等を国内外のメーカーから仕入れ、主にテレビショッピングやカタログ販売などを展開する通信販売会社に販売する卸売事業を営んでおります。「オンリーワン」をコンセプトに、ワンランク上の商品構成を特徴とするほか、テレビショッピングを展開する通信販売会社に対しては、商品開発から販売方法までのプロデュースを実施し、カタログ通信販売会社には、客層や掲載時期にあわせた商品の提案を行うといった企画力が強みとなっております。
(株式会社ダイカイ)
株式会社ダイカイは、独自のキャラクター雑貨や天然素材の生活雑貨等の企画、輸入、販売を行う卸売事業を営んでおります。1971年の創業以来、中国から継続的に仕入を行ってきた実績があり、中国の商習慣を熟知しているとともに、現地仕入先とは強い信頼関係が構築されているほか、国内には小売店を中心に多くの販売先を有しております。
(当社)
当社は、当社が所有する不動産を活用した不動産賃貸や、出荷業務の請負等のプロパティ事業を展開しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の事業系統図は当連結会計年度末現在における事業系統の状況を記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、資源価格の高騰や、為替の影響、ロシアによるウクライナ侵攻といった地政学的リスクやインフレの進行により先行き不透明な状況が続いているものの、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和が進み、消費行動に回復の動きが見られる状況にあります。
小売、卸売業界におきましても、制限の緩和を受け人流が回復し新型コロナウイルス感染症の影響については収束傾向を示す一方、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え急激な為替変動等による物価上昇懸念など、依然として先行き不透明な状況にあります。
通信販売業界におきましては、消費行動のデジタルシフトが進み、ＥＣ市場の拡大とともに参入企業の増加に伴う競争激化が進行しました。また、リアル店舗消費やサービス・旅行等のコト消費の増大傾向が進む事により、伸び率は鈍化傾向にあります。
このような経済環境のなか、当社グループは安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」をビジョンとし、「Ｒｅｂｏｒｎ！ｖeｒ.２」をスローガンとした中期経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
当連結会計年度末の資産合計は8,567百万円(前連結会計年度末比293百万円増)、負債合計は2,399百万円(同83百万円減)、純資産合計は、6,168百万円(同377百万円増)となりました。
当連結会計年度における売上高は13,457百万円(前年同期比5.7％増)、営業利益は822百万円(同1.7％増)、経常利益は844百万円(同5.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は599百万円(同5.7％増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益又は損失については、セグメント間取引の調整前の数値であります。
卸売事業の売上高は7,480百万円(同12.5％増)、セグメント利益は615百万円(同10.4％減)となりました。
小売事業の売上高は5,076百万円(同7.7％減)、セグメント利益は27百万円(前年同期は85百万円の損失)となりました。
プロパティ事業の売上高は899百万円(同53.8％増)、セグメント利益は197百万円(同0.2％増)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ282百万円増加し、2,596百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、704百万円(前年同期比85.2％増)となりました。
これは、主に法人税等の支払額225百万円があったものの、税金等調整前当期純利益947百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3百万円(前年同期比98.9％減)となりました。
これは、主に保険積立金の解約による収入231百万円、有形固定資産の売却による収入134百万円があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出304百万円、定期預金の預入による支出79百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、422百万円(前年同期比3.7％減)となりました。
これは、主に配当金の支払額221百万円、長期借入金の返済による支出206百万円があったことによるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、製造原価によっております。
２．卸売事業及びプロパティ事業は、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．プロパティ事業は、商品仕入活動を行っておりませんので、記載しておりません。
当社グループは、カタログやインターネット等を通じて一般消費者に健康茶、健康食品、化粧品等を販売する「小売事業」及び主にテレビショッピングやカタログ販売を行う通信販売会社や小売店等に生活雑貨や食品等を販売する「卸売事業」を主たる事業として行っておりますが、受注から商品発送までのリードタイムは極めて短いものであるため、受注実績の記載は行っておりません。また、「プロパティ事業」については、該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、8,567百万円(前連結会計年度末比293百万円増)となりました。
流動資産の増加(同434百万円増)は、主に現金及び預金が300百万円、商品及び製品が137百万円増加したことによるものであります。
固定資産の減少(同140百万円減)は、主にのれんが113百万円増加したものの、投資その他の資産のその他が153百万円、投資有価証券が67百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、2,399百万円(前連結会計年度末比83百万円減)となりました。
流動負債の減少(同100百万円減)は、主に１年内返済予定の長期借入金が90百万円減少したことによるものであります。
固定負債の増加(同16百万円増)は、主に長期借入金が60百万円減少したものの、その他が73百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、6,168百万円(前連結会計年度末比377百万円増)となり、この結果、自己資本比率は72.0％となりました。
純資産の増加は、主に利益剰余金が367百万円増加したことによるものであります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、主にプロパティ事業及び卸売事業の好調により13,457百万円(前年同期比5.7％増)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、4,668百万円(同5.6％減)となり、売上高総利益率は34.7％(同4.2ポイント減)となりました。
売上原価は、主にプロパティ事業及び卸売事業の売上高構成比が高まったことにより増加となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は822百万円(同1.7％増)となり、売上高営業利益率は6.1％(同0.2ポイント減)となりました。
販売費及び一般管理費は、主に広告宣伝活動及び物流業務の合理化を進めたことにより減少となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は844百万円(同5.4％増)となり、売上高経常利益率は6.3％(同0.0ポイント増)となりました。
前連結会計年度にて計上した営業外費用の行政処分対応費は、当連結会計年度ではその計上はありませんでした。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は599百万円(同5.7％増)となり、売上高当期純利益率は4.5％(同0.0ポイント増)となりました。
特別利益は、主に保険解約返戻金を計上したことにより増加となりました。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、卸売事業では、テレビショッピングにおいて主力商品の美容・健康関連商品の販売において放映回数を増やせたこと等により販売が好調に推移したほか、小売事業では、収益改善に向け、販促費の適正化を積極的に推進することにより、利益改善となりました。プロパティ事業におきましては、袋井センター及び掛川センターにおける賃貸稼働率の向上に加え、2022年5月開設の「ティーライフ名古屋センター」の本格稼働に伴う積極的な営業活動により、売上拡大に貢献しました。
その結果、増収増益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、売上高は13,457百万円(前年同期比5.7％増)となり、経常利益率は6.3％となりました。中期経営計画の過程において目標とする経営指標のうち、売上高は達成できたものの、経常利益率は1.8ポイント下回りました。要因としては、前述「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりでありますが、今後におきましては、導入した物流合理化機器の効果の最大化による業務効率の改善や、小売事業の収益性改善に注力し、各目標指標を上回ることができるよう取り組んでまいります。
(卸売事業)
卸売事業では、テレビショッピングにおいて主力商品の美容・健康関連商品の販売において放映回数を増やせたこと等により好調に推移しました。また店舗への販売においては、行動制限の緩和に伴う外出しての購買活動活性化に伴い、客足が回復傾向となりました。以上の要因が売上の拡大に貢献しました。一方で海外仕入商品のサプライチェーンの混乱や輸送コストの高騰、円安の進行によるコストプッシュの影響による利益面の圧迫が見られました。
この結果、売上高は7,480百万円(前年同期比12.5％増)、セグメント利益は615百万円(同10.4％減)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、2,080百万円となりました。
(小売事業)
小売事業では、収益改善に向け、販促費の適正化を積極的に推進することにより、利益改善となりました。売上面では、「メタ褒め茶プラス」等の機能性表示食品や静岡県産茶ノ実油配合の化粧品「ｈｕｇｍ(ハグム)」シリーズを中心に新商品の拡販を実施するとともに、2023年7月には機能性表示食品「快腸ののじ茶」を新発売しました。また、スマホアプリの利用促進、ＬＩＮＥ機能を活用した利便性改善、ＥＣモールのギフト販促強化といったデジタルシフト施策を推進しました。一方で、顧客開拓の効率悪化による顧客数の伸び悩みや、ＥＣモール内での競争激化等が売上面に影響いたしました。
この結果、売上高は5,076百万円(前年同期比7.7％減)、セグメント利益は27百万円(前年同期は85百万円の損失)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ409百万円増加し、3,627百万円となりました。
(プロパティ事業)
プロパティ事業におきましては、袋井センター及び掛川センターにおける賃貸エリアの拡大や設備メンテナンスによる賃貸稼働率の向上に加え、2022年5月開設の「ティーライフ名古屋センター」の本格稼働に伴う積極的な営業活動の成果により、他社出荷業務等の受託量拡大が売上拡大に大きく貢献しました。売上拡大に伴い、業務受託量が増大したことで光熱費や新規クライアントに対応する初期運用コストが増加いたしました。
この結果、売上高は899百万円(前年同期比53.8％増)、セグメント利益は197百万円(同0.2％増)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し、2,500百万円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当社グループは、全国の一般消費者に対し、直接あるいは通信販売業や小売業等を営んでいる取引先を通じて商品を販売しており、安定的に売上金の回収を行っております。商品在庫を適正水準に維持するなど必要運転資金の増加を抑え、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要の主なものは、小売事業及び卸売事業における、商品仕入、委託製造のための原材料の購入及び外注加工賃などの製造費や広告宣伝費・荷造運搬費などの運転資金並びにシステム投資、プロパティ事業における設備維持費及び新たな不動産取得等の設備投資であり、営業活動により獲得した資金及び金融機関からの借入によりまかなわれております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。その作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社グループの経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を、過去の実績等を勘案して合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。