E26322 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰や、為替の影響、ウクライナやガザ地区における地政学的リスクの長期化や能登半島地震の影響、インフレの進行等により先行き不透明な状況が続いているものの、賃上げの継続傾向やインバウンド需要増等の要因により、消費行動に回復の動きが見られる状況にあります。
小売、卸売業界におきましても、人流の回復による店舗業績に回復傾向がみられるものの、継続するエネルギー価格や原材料価格高騰による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような経済環境のなか、当社グループは安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」をビジョンとし、引き続き「Ｒｅｂｏｒｎ！ｖeｒ.２」をスローガンとした中期経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、卸売事業、プロパティ事業は売上伸長したものの小売事業の減少分を補えず、9,774百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。損益面では、仕入価格や配送コストの上昇、海外展開への投資の影響から営業利益は335百万円（同34.2％減）、経常利益は341百万円（同34.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は200百万円（同42.5％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益又は損失については、セグメント間取引の調整前の数値であります。
（卸売事業）
卸売事業は、店舗向け卸販売においては、暖冬の影響から季節商品の販売が伸び悩みましたが、テレビショッピングにおける健康・美容関連商品の販売が好調に伸長しました。
この結果、売上高は5,526百万円（前年同四半期比3.7％増）、セグメント利益は421百万円（同1.2％増）となりました。
（小売事業）
小売事業では、ＥＣ領域でＬＩＮＥ・ＳＮＳの活用を中心に販売促進を拡充するとともに、顧客開拓のクリエイティブの見直しに努めましたが、競争が激化しているＥＣモールでの集客に苦戦しました。この結果売上高は3,554百万円（前年同四半期比8.2％減）となりました。また、仕入価格と配送費の上昇、海外への先行投資をおこなった結果、セグメント損失は224百万円（前年同四半期は32百万円のセグメント損失）となりました。
（プロパティ事業）
プロパティ事業では、袋井センター及び掛川センターが安定稼働し、名古屋センターでは３ＰＬ請負先の開拓に注力しました。この結果、売上高は693百万円（前年同四半期比0.7％増）、一方、３ＰＬ受託に係る作業量の増大に伴い運営コストは増加し、セグメント利益は132百万円（同8.8％減）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、9,082百万円(前連結会計年度末比514百万円増)となりました。
流動資産の増加(同449百万円増)は、主に現金及び預金が168百万円、棚卸資産が140百万円増加したことによるものであります。
固定資産の増加(同53百万円増)は、主に建物及び構築物（純額）が25百万円減少したものの、投資有価証券が41百万円、のれんが31百万円増加したことによるものであります。
繰延資産の増加（同11百万円増）は、創立費及び開業費を計上したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、2,915百万円(前連結会計年度末比516百万円増)となりました。
流動負債の増加（同162百万円増）は、主に未払法人税等が121百万円減少したものの、買掛金が300百万円増加したことによるものであります。
固定負債の増加(同354百万円増)は、主に長期借入金が385百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、6,166百万円(前連結会計年度末比1百万円減)となり、この結果、自己資本比率は67.9％となりました。
純資産の減少は、主にその他有価証券評価差額金が11百万円増加したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が20百万円減少したことによるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。