株式会社ありがとうサービス（）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が減少する中、行動制限の解除により人流の回復が期待される一方、世界的な資源の高騰や急激な円安の進行による原材料費や物流費の高騰が続くなど、先行き不透明な経営環境でした。

　そのような環境の中、当社グループでは、お客様と従業員の安全を第一に感染拡大の防止に取り組み、リユース事業では、新規出店を支える体制づくり、フードサービス事業では、モスバーガー事業の人材育成とスイーツ事業の「ショコラトリー tsumugi」のブランド力強化に取り組んでまいりました。

　店舗展開につきましては、３月にリユース事業を福岡市内に１店舗新規出店し、店舗賃貸借契約終了のため５月にフードサービス事業２店舗、６月にリユース事業２店舗を閉店いたしました。

　また、７月に「ショコラトリー tsumugi」ブランドとして焼菓子専門店「bake shop offrir」を松山市内に開店し、リユース事業を今治市内に１店舗新規出店いたしました。

　さらに、11月に「ショコラトリー tsumugi」ブランドの新たな展開として「アトリエ tsumugi」を松山市内の百貨店にオープンいたしました。

　続いて、12月にリユース事業４店舗を新規出店し、１月に店舗賃貸借契約満了のためリユース事業２店舗を閉店し、２月に移転オープンいたしました。そのほか２月にリユース事業２店舗およびフードサービス事業１店舗を閉店いたしました。

　この結果、当社グループの店舗数はリユース事業97店舗、フードサービス事業29店舗、地方創生事業９施設、合計135店舗となりました。

　当連結会計年度の経営成績は、売上高9,185,521千円（前期比3.9％増）でした。なお、収益認識に関する会計基準等の適用の影響を除外した売上高は9,307,305千円（前期比5.3%増）でした。営業利益611,292千円（同52.7％増）、経常利益712,637千円（同19.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は295,618千円（同21.7％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。

（リユース事業）

　ハードオフ事業・ブックオフ事業では、ハードオフ本部・ブックオフ本部の経営理念を現場で行動に移し、店舗運営のスタンダードを実現できる人材育成と新規出店、海外供給センター事業の拠点の再構築に取り組みました。

　この結果、売上高6,628,661千円（前期比6.3％増）、セグメント利益（営業利益）1,029,990千円（同27.6％増）となりました。

（フードサービス事業）

　モスバーガー事業では、店舗改装に取り組み新しいお客様のニーズに対応できるスペースづくりに取り組みました。新型コロナウイルス感染症の影響の受けやすいアルコール類を提供する店舗では、引き続きコストを柔軟にコントロールできる体制づくりを行いました。

　この結果、売上高2,286,504千円（前期比1.1％減）、セグメント利益（営業利益）148,165千円（同0.0％減）となりました。なお、経常利益は135,181千円となり、新型コロナに関連した受取協力金11,402千円が含まれております。

（地方創生事業）

　新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、お客様にご利用頂き易い環境が整い始めましたが、世界的な資源高騰の影響を受け、エネルギーコストが増加しました。また、2024年、2025年の稼働を予定している複数の施設に対し先行投資を行いました。

　この結果、売上高270,355千円（前期比7.3％減）、セグメント損失（営業損失）168,770千円（前期はセグメント損失（営業損失）129,854千円）となりましたが、経常損益では行政からの支援金56,202千円を含め、経常損失96,785千円となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて180,526千円減少し、2,200,641千円となりました。現金及び預金の減少224,105千円が主な要因です。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて313,310千円増加し、2,714,139千円となりました。有形固定資産の増加240,883千円、無形固定資産の増加14,711千円、投資その他の資産の増加57,716千円が主な要因です。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて132,784千円増加し、4,914,780千円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて22,291千円減少し、929,443千円となりました。1年内返済予定の長期借入金の減少84,027千円が主な要因です。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて105,442千円減少し、1,595,202千円となりました。長期借入金の減少191,371千円が主な要因です。

　この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて127,734千円減少し、2,524,645千円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて260,518千円増加し、2,390,134千円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ224,105千円減少し、862,341千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、非資金項目である減価償却費及び減損損失の計上、法人税等の支払等により、730,397千円の収入（前連結会計年度は619,583千円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、長期前払費用の取得による支出、差入保証金の回収による収入、貸付金の回収による収入等により、560,267千円の支出（前連結会計年度は184,775千円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出、配当金の支払額等により、411,818千円の支出（前連結会計年度は496,902千円の支出）となりました。

④　生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

　当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

(b）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

(c）受注実績

　当社は受注活動を行っていないため、該当事項はありません。

(d）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　財務諸表の作成に際し、一部、見積りおよび判断に基づく数値を含んでおります。見積りおよび判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因によって行っておりますが、実際の結果は、見積りに不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表」の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて180,526千円減少し、2,200,641千円となりました。現金及び預金の減少224,105千円が主な要因です。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて313,310千円増加し、2,714,139千円となりました。有形固定資産の増加240,883千円、無形固定資産の増加14,711千円、投資その他の資産の増加57,716千円が主な要因です。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて132,784千円増加し、4,914,780千円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて22,291千円減少し、929,443千円となりました。1年内返済予定の長期借入金の減少84,027千円が主な要因です。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて105,442千円減少し、1,595,202千円となりました。長期借入金の減少191,371千円が主な要因です。

　この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて127,734千円減少し、2,524,645千円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて260,518千円増加し、2,390,134千円となりました。

③　経営成績の分析

　売上高は9,185,521千円（前期比3.9％増）、売上原価は3,263,531千円（同0.6％増）、販売費及び一般管理費は5,310,697千円（同2.3％増）、営業利益は611,292千円（同52.7％増）、経常利益は712,637千円（同19.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は295,618千円（同21.7％増）となりました。

（売上高）

　リユース事業では、国内において店舗移転等のため６店舗を閉店し７店舗を出店した結果、売上高は6,628,661千円（前期比6.3％増）となりました。

　フードサービス事業では、店舗賃貸契約終了等のため３店舗を閉店し２店舗を出店した結果、売上高は2,286,504千円（同1.1％減）となりました。

　地方創生事業では、温浴宿泊施設１施設の運営を開始し、前期に運営開始した施設の当期への寄与もあり、売上高は270,355千円（同7.3％減）となりました。

（売上原価）

　当期商品仕入高は、リユース事業は2,279,799千円（前期比4.87％増）、フードサービス事業は922,557千円（同1.3％減）、地方創生事業は86,019千円（同2.8％減）となりました。このうち、リユース事業における当期商品仕入高は、お客様からの中古品の現金買取が主なものであります。

　なお、リユース事業の長期滞留在庫については、社内規定に基づき一定の評価減を計上しております。

（販売費及び一般管理費）

　当社グループは、リユース事業、フードサービス事業、地方創生事業ともに多数の店舗を展開しているため、販売費及び一般管理費のうち、人件費（法定福利費を含む）が2,464,834千円（売上高比26.8％）と高い比率となっております。その他の経費の主なものは、家賃地代を1,036,492千円計上した他、リース料、減価償却費、保険料、保守料、固定資産税、警備費等のいわゆる固定費と店舗運営に関わる販売指導料（ロイヤリティ）、水道光熱費、清掃衛生費等の変動費に大きく区分することができます。

（営業外損益）

　営業外収益は177,629千円となりました。その主な内訳は、不動産賃貸料50,991千円、受取負担金56,202千円、受取協力金11,402千円であります。

　営業外費用は76,284千円となりました。その主な内訳は、支払利息8,434千円、不動産賃貸原価50,239千円であります。なお、不動産賃貸原価には投資不動産償却費23,964千円が含まれております。

（特別損失）

　特別損失は、263,966千円となりました。その主な内訳は、減損損失231,357千円、店舗閉鎖損失23,251千円、関係会社株式評価損5,406千円であります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

(a）キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(b）資金需要及び財務政策

　当連結会計年度においては、10店舗の出店、電気設備・空調機器の置き換え、店舗改装に伴う内外装のリニューアル、販売什器の追加を実施いたしました。これらの設備投資額639,641千円は、自己資金および外部調達で賄っております。

　また、翌連結会計年度についても、新規出店および販売什器の追加等による設備投資を予定しており、これらに必要な資金は、自己資金および外部調達で賄う予定です。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクにつきましては発生の回避および発生した場合にはその対処に努める所存であります。

⑥　経営戦略の現状と見通し

　新型コロナウイルスの影響により、今後先行き不透明な状況が続くことが予想されます。このような状況において、当社グループとしましては、あらゆるリスクを想定しながら時代の変化に変幻自在に対応できる組織と財務体質を築き上げていくことで、安定した成長を目指していきたいと考えております。

⑦　経営者の問題認識と今後の方針について

　リユース業界、フードサービス業界ともに成熟期にあり、差別化戦略が決め手になると考えております。

　当社は、経営資源の中でも特に人材の重要性が高いと考えております。今後も、採用活動の質を高め人材の確保に努め、その育成力を磨きこんで人材づくりを行います。そして、中期的な経営成績拡大の基盤とすると同時に、企業としてのブランド力を高め、社会的責任を果たしていく所存です。

　今後においては、経営成績のみならず、コンプライアンスを重視した経営がより一層求められます。引き続き内部統制システムの効果的な運用、内部監査体制の強化、反社会的勢力排除に向けた取り組みの強化など、これまで以上に透明度の高い経営と強固な経営基盤の確立を目指していきたいと考えております。