株式会社ありがとうサービス（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことに伴う外出機会の増加等を背景に、個人消費等を中心として景気は緩やかに持ち直しつつあります。

　一方で、長期化する原材料費やエネルギーコストの高騰、記録的な円安水準、これらによる国内での急激な物価上昇などが続いております。

　また、世界経済では、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、主要各国での金利上昇など、国内景気に影響を与える不確定要素が多数存在しており、今後の国内景気の見通しはまだ先行き不透明となっております。

　そのような環境の中、当社グループは、リユース事業では、新規出店を支える体制づくりと経年劣化した既存店の改修を行いました。フードサービス事業では、モスバーガー店舗の改装を４店舗行いました。

　新規出店は、10月にリユース事業１店舗、地方創生事業１施設、11月にリユース事業２店舗、12月にリユース事業３店舗、2月にリユース事業１店舗（バンコク）を出店しました。

　この結果、当社グループの店舗数はリユース事業104店舗、フードサービス事業29店舗、地方創生事業10施設、合計143店舗となりました。

　なお、リユース事業の「ハードオフ・オフハウス熊本帯山店」は、2023年５月26日に発生した火災事故の影響で、105日間の休業となりました（2023年９月８日に営業を再開しております）。当該事故に伴い焼失した資産については保険金を受領しており、経営成績に与える影響は軽微です。

　当連結会計年度の経営成績は、売上高9,730,666千円（前期比5.9％増）、営業利益726,548千円（同18.9％増）、経常利益825,866千円（同15.9％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は358,929千円（同21.4％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。

（リユース事業）

　ハードオフ事業・ブックオフ事業では、ハードオフ本部・ブックオフ本部の経営理念を現場で行動に移し、店舗運営のスタンダードを実現できる人材育成と新規出店、海外供給センター事業では、Mottainai Worldへの視察研修など、人材育成に取り組みました。

　海外事業では、日本が持つ「Mottainai（勿体無い）」の文化を世界に広げるべく、カンボジア王国、タイ王国に出店しております。日本が誇る美しい文化をさらに広げるべく、タイ王国にて新規出店を行いました。

　この結果、売上高7,057,828千円（前期比6.5％増）、セグメント利益（営業利益）1,158,415千円（同12.5％増）となりました。

（フードサービス事業）

　モスバーガー事業では、店舗改装を行い新しいお客様のニーズに対応できるスペースづくりに取り組みました。

　新型コロナウイルス感染症の影響が大きかったアルコール類を提供する店舗では客数の回復が顕著であり、これに対応できる体制づくりを行いました。

　この結果、売上高2,372,181千円（前期比3.7％増）、セグメント利益（営業利益）142,796千円（同3.6％減）となりました。

（地方創生事業）

　新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、お客様にご利用頂き易い環境が整い始めましたが、世界的な資源高騰の影響を受け、エネルギーコストが増加しました。また、2024年秋、2025年、2026年の稼働を予定している複数の施設に対し先行投資を行いました。

　この結果、売上高300,656千円（前期比11.2％増）、セグメント損失（営業損失）167,772千円（前期はセグメント損失（営業損失）168,770千円）となりましたが、経常損益では行政からの支援金35,327千円を含め、経常損失95,842千円（前期は経常損失96,785千円）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて273,157千円増加し、2,473,798千円となりました。現金及び預金の増加149,304千円、商品の増加100,375千円が主な要因です。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて232,015千円増加し、2,946,154千円となりました。有形固定資産の増加215,838千円、投資その他の資産の増加19,887千円が主な要因です。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて505,172千円増加し、5,419,953千円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて52,285千円増加し、981,728千円となりました。未払費用の増加26,628千円、未払消費税の増加18,859千円が主な要因です。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて98,603千円増加し、1,693,805千円となりました。長期借入金の増加38,493千円、リース債務の増加31,343千円、資産除去債務の増加15,257千円が主な要因です。

　この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて150,888千円増加し、2,675,533千円となりました。

（純資産）

　当連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて354,284千円増加し、2,744,419千円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ149,304千円増加し、1,011,645千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、非資金項目である減価償却費及び減損損失の計上、法人税等の支払等により、821,794千円の収入（前連結会計年度は730,397千円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、長期前払費用の取得による支出、差入保証金の回収による収入、貸付金の回収による収入等により、576,425千円の支出（前連結会計年度は560,267千円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出、配当金の支払額等により、119,614千円の支出（前連結会計年度は411,818千円の支出）となりました。

④　生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

　当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

(b）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

(c）受注実績

　当社は受注活動を行っていないため、該当事項はありません。

(d）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　財務諸表の作成に際し、一部、見積りおよび判断に基づく数値を含んでおります。見積りおよび判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因によって行っておりますが、実際の結果は、見積りに不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表」の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて273,157千円増加し、2,473,798千円となりました。現金及び預金の増加149,304千円、商品の増加100,375千円が主な要因です。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて232,015千円増加し、2,946,154千円となりました。有形固定資産の増加215,838千円、投資その他の資産の増加19,887千円が主な要因です。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて505,172千円増加し、5,419,953千円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて52,285千円増加し、981,728千円となりました。未払費用の増加26,628千円、未払消費税の増加18,859千円が主な要因です。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて98,603千円増加し、1,693,805千円となりました。長期借入金の増加38,493千円、リース債務の増加31,343千円、資産除去債務の増加15,257千円が主な要因です。

　この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて150,888千円増加し、2,675,533千円となりました。

（純資産）

　当連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて354,284千円増加し、2,744,419千円となりました。

③　経営成績の分析

　売上高は9,730,666千円（前期比5.9％増）、売上原価は3,399,646千円（同4.2％増）、販売費及び一般管理費は5,604,472千円（同5.5％増）、営業利益は726,548千円（同18.9％増）、経常利益は825,866千円（同15.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は358,929千円（同21.4％増）となりました。

（売上高）

　リユース事業では、国内において６店舗を出店し、国外において店舗移転等のため１店舗を閉店、２店舗を出店した結果、売上高は7,057,828千円（前期比6.5％増）となりました。

　フードサービス事業では、店舗数に増減はなく、売上高は2,372,181千円（前期比3.7％増）となりました。

　地方創生事業では、生産物販売施設１施設を出店した結果、売上高は300,656千円（前期比11.2％増）となりました。

（売上原価）

　当期商品仕入高は、リユース事業は2,439,644千円（前期比7.01％増）、フードサービス事業は969,420千円（同5.08％増）、地方創生事業は90,357千円（同5.04％増）となりました。このうち、リユース事業における当期商品仕入高は、お客様からの中古品の現金買取が主なものであります。

　なお、リユース事業の長期滞留在庫については、社内規定に基づき一定の評価減を計上しております。

（販売費及び一般管理費）

　当社グループは、リユース事業、フードサービス事業、地方創生事業ともに多数の店舗を展開しているため、販売費及び一般管理費のうち、人件費（法定福利費を含む）が2,675,686千円（売上高比27.5％）と高い比率となっております。その他の経費の主なものは、家賃地代を1,023,338千円計上した他、リース料、減価償却費、保険料、保守料、固定資産税、警備費等のいわゆる固定費と店舗運営に関わる販売指導料（ロイヤリティ）、水道光熱費、清掃衛生費等の変動費に大きく区分することができます。

（営業外損益）

　営業外収益は161,303千円となりました。その主な内訳は、不動産賃貸料52,285千円、受取負担金35,327千円、補助金収入32,545千円であります。

　営業外費用は61,984千円となりました。その主な内訳は、支払利息7,501千円、不動産賃貸原価49,337千円であります。なお、不動産賃貸原価には投資不動産償却費22,989千円が含まれております。

（特別損失）

　特別損失は、238,787千円となりました。その主な内訳は、減損損失218,101千円、固定資産圧縮損12,488千円、店舗閉鎖損失6,527千円であります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

(a）キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(b）資金需要及び財務政策

　当連結会計年度においては、８店舗の出店、電気設備・空調機器の置き換え、店舗改装に伴う内外装のリニューアル、販売什器の追加を実施いたしました。これらの設備投資額632,872千円は、自己資金および外部調達で賄っております。

　また、翌連結会計年度についても、新規出店および販売什器の追加等による設備投資を予定しており、これらに必要な資金は、自己資金および外部調達で賄う予定です。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクにつきましては発生の回避および発生した場合にはその対処に努める所存であります。

⑥　経営戦略の現状と見通し

　新型コロナウイルスの影響により、今後先行き不透明な状況が続くことが予想されます。このような状況において、当社グループとしましては、あらゆるリスクを想定しながら時代の変化に変幻自在に対応できる組織と財務体質を築き上げていくことで、安定した成長を目指していきたいと考えております。

⑦　経営者の問題認識と今後の方針について

　リユース業界、フードサービス業界ともに成熟期にあり、差別化戦略が決め手になると考えております。

　当社は、経営資源の中でも特に人材の重要性が高いと考えております。今後も、採用活動の質を高め人材の確保に努め、その育成力を磨きこんで人材づくりを行います。そして、中期的な経営成績拡大の基盤とすると同時に、企業としてのブランド力を高め、社会的責任を果たしていく所存です。

　今後においては、経営成績のみならず、コンプライアンスを重視した経営がより一層求められます。引き続き内部統制システムの効果的な運用、内部監査体制の強化、反社会的勢力排除に向けた取り組みの強化など、これまで以上に透明度の高い経営と強固な経営基盤の確立を目指していきたいと考えております。