E26821 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）における我が国経済は、インバウンド需要の継続的な増加や企業の設備投資の堅調な推移に支えられ、緩やかな回復基調を維持しています。
一方で世界経済は、米国の関税政策や中東情勢の緊迫化、欧州のエネルギー価格の高止まりなど、外需環境には不安定要因が多く、日本企業の輸出事業にも影響が及びつつあり、依然として不透明な状況が続いています。
このような環境の中、当社グループは、リユース事業では、引き続き給与水準の見直しを行うとともに、九州地方での新規出店に向けた準備を継続しました。また、フードサービス事業では、経営資源の選択と集中を進め、重点業態への投資を強化しました。
新規出店は、リユース事業で５月に１店舗（カンボジア王国プノンペン）、６月に２店舗（福岡県北九州市）を新規出店しました。
この結果、当社グループの店舗数はリユース事業111店舗、フードサービス事業25店舗、地方創生事業10施設、合計146店舗となりました。
当中間連結会計期間の業績は、売上高5,466,586千円（対前年同期比4.3％増）、営業利益406,370千円（同15.2％減）、経常利益447,779千円（同12.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益271,698千円（同15.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。
（リユース事業）
ハードオフ事業・ブックオフ事業では、ハードオフ本部・ブックオフ本部の経営理念を現場で行動に移し、店舗運営のスタンダードを実現できる人材育成に取り組み、九州地方における新規出店の準備を行いました。海外事業ではカンボジア王国プノンペンにおいて店舗移転及び新規出店に取り組みました。
この結果、売上高4,057,208千円（対前年同期比5.1％増）、セグメント利益（営業利益）611,313千円（同9.2％減）となりました。
（フードサービス事業）
モスバーガー事業では、厨房機器の更新を行いお客様のニーズに対応できるお店づくりに取り組みました。
トマト＆オニオン、とり壱などの業態も堅調に推移しています。
この結果、売上高1,219,725千円（対前年同期比0.2％増）、セグメント利益（営業利益）114,536千円（同24.7％増）となりました。
（地方創生事業）
原材料費・光熱費をはじめとした各種コストは上昇していますが、事業業態の現状分析を行い将来の成長が見込める分野と撤退する分野の選択を行い収益性の改善に取り組みました。
この結果、売上高189,652千円（対前年同期比14.2％増）、セグメント損失（営業損失）101,381千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）85,587千円）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて89,121千円減少し、3,154,890千円となりました。現金及び預金が220,663千円減少し、売掛金が31,307千円、商品が67,401千円、その他流動資産が33,010千円それぞれ増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて193,985千円増加し、3,173,874千円となりました。有形固定資産が136,147千円、投資その他の資産が58,628千円それぞれ増加したことが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて104,864千円増加し、6,328,764千円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて96,516千円減少し、1,132,610千円となりました。買掛金が8,606千円、未払法人税等が12,302千円、その他流動負債が140,496千円それぞれ増加し、１年内返済予定の長期借入金が257,922千円減少したことが要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて50,956千円増加し、1,773,923千円となりました。長期借入金が33,790千円、退職給付に係る負債が996千円、役員退職慰労引当金が4,437千円、資産除去債務が10,413千円それぞれ増加したことが主な要因です。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて45,559千円減少し、2,906,533千円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて150,423千円増加し、3,422,230千円となりました。利益剰余金が147,075千円増加したことが主な要因です。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20,663千円減少し、1,413,497千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益、非資金項目である減価償却費の計上、行政からの補助金の受取り等により、430,582千円の収入（前中間連結会計期間は491,591千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出、定期預金の払戻による収入、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出、長期前払費用の取得による支出、差入保証金の差入による支出、差入保証金の回収による収入、投資不動産の取得による支出、貸付金の回収による収入により、32,532千円の支出（前中間連結会計期間は140,238千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出、配当金の支払額、非支配株主への配当金の支払額により、386,444千円の支出（前中間連結会計期間は360,950千円の収入）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。