E27051 Japan GAAP
前期
434.5億 円
前期比
105.0%
株価
1,162 (04/18)
発行済株式数
23,207,991
EPS(実績)
73.13 円
PER(実績)
15.89 倍
前期
519.4万 円
前期比
113.0%
平均年齢（勤続年数)
37.3歳（7.2年)
従業員数
226人
当社は初心者から愛好家までの幅広い層を対象に、「インターネットを利用して価値ある新品と中古品(注)１の安心・安全なお取引を行うこと」を目標に事業を展開しております。
当社が置かれていますＥコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査では、2021年の国内小売販売に占める物販系のＥＣ化率は8.78％（前年比0.7ポイント増）と推計され、前年に引き続き増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しています。(注)２
その中の中古品市場は、中古ビジネスへの注目から多様な業態が参入したことによるＢtoＣ取引の増加、スマートフォンによる購入環境の進化と取扱品の多様化によるユーザー層の広がりによって、インターネットオークション、フリマアプリなどを利用したＣtoＣ取引が増加し、市場の拡大を牽引しています。一方で、コピー商品、不当表示や商品不具合等のトラブルになっている事例も多くあることから、市場としてより安全な取引環境の整備が課題となっております。このような市場環境のなか、当社は安心・安全が求められる大切な商品を取り扱える会社として、より良い取引環境の実現を目指しております。
(注) １．当社では、新品だけではなく、中古品についても高級嗜好品、アンティーク等にとらわれず、顧客が愛着を持って大切に保有されてきた品物を「価値ある中古品」として取り扱っております。
２．出典：経済産業省 令和３年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）
当社は、インターネットと店舗において、中古品の買取と販売及び新品の販売を行っております。なお、2023年３月31日時点でのＷｅｂ会員数は、619,993人となっており、Ｗｅｂ会員の地域分布は、次のとおりであります。
＜Ｗｅｂ会員地域分布＞
当社では、インターネットで安心・安全に取引を完結できる環境を構築しておりますが、実店舗で実際の商品の状態を確かめたいという顧客にも対応するため、基本的に１事業につき１店舗の運営をしております。
また、当社が営むカメラ事業、時計事業、筆記具事業、自転車事業ではいずれも専門的な知識が求められます。それぞれの事業の取扱商品に対して“こだわり”を持って接し、専門性を追求することにより、商品知識豊富な人材が育成されており、当社ではそのような人材をエキスパートと呼んでおります。
なお、当社が事業を行う上での屋号につきましては次のとおりであります。(注)３
(注) ３．高品質なサービスを提供するために、事業ごとに異なった屋号で事業展開しております。
当社の事業における位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。
当事業は屋号を「Map Camera」とし、ライカやローライ、ハッセル、ツァイスなどカメラ愛好家に求められる機種、また国内や海外のデジタルカメラ、フィルムカメラ、交換レンズなどの中古品・新品を取り扱うカメラ専門店として、初心者から愛好家までの幅広い層の顧客のニーズに応えられるように事業展開を行っております。
商品調達につきましては、当社で扱う中古品は個人の顧客からの買取による仕入であり、新品はメーカーまたは問屋からの仕入を行っております。買取の手順としては、顧客からのインターネットによる査定申し込み・宅配配送(通信買取)、または顧客による店舗への持ち込み(店舗買取)によりお品物をお預かりします。その後、当社エキスパートによる検品を行い、エキスパートの経験と当社独自の買取査定データベースの活用を基本とし、適正な買取価格を顧客に提示確認後、買取を行います。
買取った商品につきましては、当社保有のリペア・クリーニングに関するノウハウにより、メンテナンスしたうえで、インターネット及び店舗にて販売しております。
販売につきましては、買取と同様にインターネットと店舗の両チャネルで中古品と新品の販売を行っており、インターネット上では、商品の様々な画像、商品コンディションの独自評価、製品仕様といった様々な商品説明を掲載しております。店舗では、商品知識豊富なエキスパートによる商品説明やアドバイスの提供を行っております。インターネット、店舗ともに商品状態が分かる情報を提示することで、顧客の不安を取り除き、より安全かつ快適な取引環境の提供に努めております。
また、中古品、新品の両方を取り扱うことで、中古品を下取し新品を提供することが可能となり、顧客の利便性を高めております。
当事業は屋号を「ＧＭＴ」とし、パテックフィリップ、ランゲ＆ゾーネなどのフォーマルな時計から、ロレックス、ブライトリングなどのスポーツ時計までの中古品・新品を幅広く取り揃え、エキスパートによるサービスとともに機械式時計を中心とした時計専門店として事業展開しております。また、屋号を「BRILLER」として、ロレックス、カルティエ、シャネルなどを中心としたレディース時計とブランドバック等を取扱い、「ＧＭＴ」と同様のサービスを提供しております。
中古品の買取から、中古品・新品の販売までの流れはカメラ事業と同様で、時計事業においても中古品、新品の両方を取り扱うことで中古品を下取し新品を提供することが可能となり、顧客の利便性とそれによるリピート客の増加を図っております。
当事業は屋号を「KINGDOM NOTE」とし、世界各国のブランド万年筆やボールペンをはじめとした筆記具関連の幅広い商品を中古品・新品ともに取り揃えた筆記具専門店として事業展開しております。
中古品の買取から、中古品・新品の販売までの流れはカメラ事業と同様で、筆記具事業においても中古品、新品の両方を取り扱うことで中古品を下取し新品を提供することが可能となり、顧客の利便性とそれによるリピート客の増加を図っております。
当事業は屋号を「CROWN GEARS」とし、ロードバイク、小径自転車、マウンテンバイクなどの自転車、関連したパーツやアクセサリーまでの幅広い商品を中古品・新品ともに取り揃えたロードバイク専門店として事業展開しております。
商品調達につきましては、中古品は個人の顧客からの買取であり、インターネットによる通信買取及び店舗買取に加え東京近郊を対象とした出張買取を行っており、新品はメーカーまたは問屋からの仕入を行っております。
販売につきましては、インターネットと店舗の両チャネルで中古品と新品の販売を行っており、中古品については商品化の際のメンテナンスと受け入れ検査を十分に行うとともに、商品状態が判る情報を詳細に提示することで、顧客の不安を取り除き、より安全かつ快適な取引環境の提供に努めております。
また、中古品、新品の両方を取り扱うことで、中古品を下取し新品を提供することが可能となり、顧客の利便性とそれによるリピート客の増加を図っております。
なお、当社では、インターネットを活用した「価値ある新品と中古品」取引の拡大、顧客の利便性向上を企図しており、以下の特徴を有しております。
当社はインターネットを利用した販売・買取を行っており、インターネットのみで安心・安全に取引を完結できる環境を構築しております。
顧客が中古品をインターネット上で安心・安全に取引するためには、本物の商品(偽物ではない)であることの保証がされていることと正確な情報開示が不可欠となります。
当社では、事業ごとの専門的な知識・経験をもったエキスパートにより、「価値ある中古品」を適正に鑑定したうえで買取を行い、本物の商品であることの保証をしております。なお、万が一、中古商品に不具合、機能不良等がある場合には、返品・交換を受け付けております。
また、正確な情報開示につきましては、インターネット上でも中古品の状態がはっきりとわかるランク付き情報提供や品質保証などを行っております。
当社にて繰り返し商品の売り買いをされている顧客を、当社ではロイヤルカスタマーと呼んでおります。
当社においては、商品の販売だけではなく、買取も行っているため、当社を通して、顧客は売り買い双方が可能な循環型のビジネスモデルを構築しております。
同時に、当社では場所や時間を選ばずに取引可能なインターネットサイトや豊富な品揃え、商品知識豊富なエキスパートを有しており、顧客に繰り返し売り買いを行っていただく環境を整備しております。
このような取引環境を通じて顧客満足度を高め、信頼を一つずつ積み重ねていくことが、新規ロイヤルカスタマーの創出に繋がっております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の政府による対策見直しを受け、経済活動の正常化が進みました。一方、欧州における地政学リスクの長期化や、各国の金融政策による急激な為替、商品価格の変動等に伴う世界的なインフレの進行などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が置かれていますＥコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査では、2021年の国内小売販売に占める物販系のＥＣ化率は8.78％（前年比0.7ポイント増）と推計され、前年に引き続き増加傾向にあり、商取引の電子化が進展しています。
このような経営環境のもと、当社は「お客様に『価値ある新品と中古品』を安心、安全に取引できるマーケットを創造すること」を方針として、インターネット経由ですべての情報とサービスをお客様に提供してまいりました。
当事業年度におきましては、中長期目標の実現に向けたビジョンとして「４つのシンカ」と「バリューチェーン・シナリオプランニング」を掲げました。この２つのビジョンは、従業員エンゲージメント強化を進めることで、「ムダ・ムリ」をなくしたスリムな経営と、社員の成長とともに会社の成長を目指すというものです。
その一環として行っている「One to Oneマーケティング」では、前事業年度までに導入しましたPhase４.において、カメラ事業の需給に合わせたタイムリーな買取・販売価格の設定を可能とした「AIMD」、Phase５.ではカメラ事業部がWeb上に保有する記事コンテンツの中から顧客ごとに適切なものを配信する「AIコンテンツレコメンド」を推し進めました。
さらに、LINE・YouTubeの積極的活用により、お客様の日常の中で一番身近なスマートフォンを中心とし、LINEではOne to Oneで受け取れるお知らせ機能を導入するなど、更なるシェアの拡大に向けた取り組みを行いました。グローバル展開の取り組みとしてはカメラ事業において、世界最大級のオンラインマーケットプレイス「eBay」を通じた販売を強化した結果、「eBay Japan Awards2022」にて販売実績等の総合的評価トップのセラーに贈られる「Seller of the Year」を獲得するなど、順調な伸長をいたしました。
これらにより、売上高は45,618,523千円（前年同期比5.0％増）となりました。
利益面では、主軸であるカメラ事業は高い売上総利益率を維持したものの、時計事業においてグローバル全体での急激な時計価格の下落に合わせ、販売価格の見直し及び積極的な販売を行ったことと、収益性の低下による商品評価損の計上で、全体での売上総利益率は前事業年度から1.5ポイント低下しました。
販売費及び一般管理費においては、売上高連動の販売促進費やクレジット利用手数料、新たなシステム開発投資に伴う運用費及びＥＳＧ経営に向けた投資、そして従業員給与のベースアップによる増加等によって5,290,551千円（同8.1％増）となり、AI活用によるスリムな経営は継続してまいりましたが、売上高販売管理費比率は前事業年度から0.3ポイント増加しました。これらによって、営業利益は2,463,087千円（同21.6％減）、経常利益は2,439,450千円（同23.5％減）、当期純利益は1,697,291千円（同23.1％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
当事業年度のカメラ事業は、AIの積極活用、新たなデジタルチャネルの活用等を通じたマーケティング施策等が功を奏し、堅調な成長を果たしました。前事業年度から取り組んでいる、AIMD、AIコンテンツレコメンドといった「One to Oneマーケティング」が引き続き機能しております。
当事業年度はLINEを活用したマーケティングを強化しました。レコメンド通知をLINEでお届けする機能をリリース、「LINE ID連携×発送買取ポイントプレゼントキャンペーン」等の積極的な販売施策の他、プッシュ通知の配信数をあえて絞り込むことでコンバージョン比率を向上させる等、費用対効果の最大化を図っております。
当事業年度も、カメラメーカー各社から、フルサイズミラーレスカメラをはじめとする、注目の新製品の発売がありました。第１四半期には半導体不足や中国のロックダウン等の影響を受け、市場全体での品不足の影響を受けたものの、半導体の需給が改善した第２四半期以降は大型新製品が立て続けて販売・流通され、売上高はこれらの需要を着実に取り込むことで伸長致しました。これらによって、セグメント売上高は32,721,422千円（前年同期比17.3％増）となりました。セグメント利益については「AIMD」によって売上総利益率は高水準を維持でき、販売費及び一般管理費の抑制に努めたことで3,810,556千円（同20.8％増）となりました。
［時計事業］
当事業年度は、高級時計の価格が国際的に下落したことで、セグメント売上高、利益ともに苦戦しました。
当事業年度においても、前事業年度から引き続き取り組んでいる戦略的商品ラインナップの拡充として、人気ブランド「ROLEX」の買取強化による国内最大級の在庫量確保と、ＥＣサイトでの圧倒的な品揃えに注力致しました。しかしながら、欧州における地政学リスクの長期化や、各国の金融政策による急激な為替、商品価格の変動等に伴う世界的なインフレの進行等の余波を受け、期中を通じて時計価格は大幅に下落、特に、ROLEX等の人気商品においては30％強の下落となりました。
この影響で、当社においても、利益を確保した価格水準での商品販売が困難な状況となりました。加えて、中国政府による「ゼロコロナ」政策により、免税売上も低調となりました。
このため、12月以降は販売価格を引き下げる事で在庫水準の削減に努め、最終的に収益性の低下による商品評価損として327,172千円を売上原価に計上しております。
これらを通じて、セグメント売上高は11,603,381千円（前年同期比19.2％減）、セグメント損失は191,347千円（前年同期は1,129,162千円の利益）となりました。
本年１月以降は、政策的な買取施策（ワンプライス アンリミテッド）の一時停止を含めた仕入の抑制や、仕入原価を下回る国内相場に合わせた価格での積極販売等、商品在庫水準の適正化に向けた施策を行いました。なお、本年２月以降の時計価格相場は、緩やかながらも回復の途にあります。
また、当事業年度は、レディースブランドサロン「BRILLER」を強化しております。スマートフォンサイトの検索機能強化、店舗のリニューアルオープン、ブランドジュエリーの取り扱いを開始しました。SNSを中心とした情報発信によって認知度も高まっております。
［筆記具事業］
メーカーとの協業によるオリジナル商品の企画・販売については継続実施し、限定品や国内未発売のレアモデルの万年筆等を多数取り揃えるなどで、「KINGDOM NOTE」でしか手に入らない商品ラインナップを充実させ、一方で公式のYouTubeチャンネルを通して筆記具の魅力を広く伝えることにも努めました。買取では価格の見直しを適時行うことで仕入量が増加、あわせて商品化を進め、新着商品のWeb掲載数の増量を行っております。また、店舗では売り場改装を実施して生産性の改善を図りました。
これらにより、セグメント売上高は438,978千円（前年同期比12.2％増）、セグメント利益については38,661千円（同593.2％増）となりました。
［自転車事業］
コロナ禍における生活スタイルの変化と健康志向に伴う自転車需要の高まりも一巡した中で、スマホアプリによる日常的な情報発信や自転車専門サイトでの広告宣伝とＥＣサイト上の様々な営業施策、公式のYouTubeチャンネルでは様々なロードバイクの紹介や楽しみ方などを伝えてきました。また、品揃えの拡充を図ったことで完成車やフレーム等の高額品の販売も好調でした。
店舗では世界的に人気が高い日本メーカーのパーツに対する免税需要が高まったことが全体に寄与しており、セグメント売上高は854,740千円（前年同期比7.8％増）となり、セグメント利益については55,749千円（同36.1％増）となりました。
（グローバル戦略について）
これまで「Map Camera」として世界最大級のオンラインマーケットプレイス「eBay」へ、「GMT」として「eBay」及び高級腕時計マーケットプレイス「Chrono24」へ出店しておりましたが、当事業年度は海外向け販売サポートサービスである「Buyee Connect」を導入しております。これにより世界118の国／エリアから、筆記具、ロードバイクを含めた全ての取り扱い商材を販売することが可能となりました。
越境ＥＣにおける売上高はカメラ事業、時計事業、筆記具事業にそれぞれに含まれて計上されており、当事業年度ではカメラ1,719,633千円、時計808,046千円、筆記具1,223千円となっています。
（単位：千円）
当事業年度末における現金及び現金同等物は、1,423,525千円となり、前事業年度末と比較して250,118千円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得したキャッシュ・フローは、1,243,930千円(前年同期は1,297,707千円の獲得)となりました。これは、主として税引前当期純利益2,428,353千円、法人税等の支払額1,314,209千円、減価償却費193,420千円、棚卸資産の減少額483,361千円、仕入債務の減少額110,880千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、444,688千円(前年同期は390,470千円の使用)となりました。これは、主として無形固定資産の取得による支出379,666千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、549,123千円(前年同期は1,560,838千円の使用)となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出2,303,743千円、配当金の支払額587,392千円、長期借入れによる収入2,300,000千円によるものであります。
該当事項はありませんが、代替的な指標として当事業年度の仕入実績を記載しております。
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
(注) セグメント間の取引はありません。
該当事項はありません。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
(注) １．セグメント間の取引はありません。
２．総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
文中の将来に関する事項については、当事業年度末において判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、第５(経理の状況)１(財務諸表等)(1)財務諸表 (注記事項) (重要な会計方針)に記載しております。
当事業年度末の資産につきましては、総資産が15,066,358千円となり、前事業年度末と比較して659,312千円の増加となりました。
流動資産は13,202,714千円となり、前事業年度末と比較して381,924千円の増加となりました。これは主として商品が483,362千円増加、売掛金が131,610千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,863,644千円となり、前事業年度末と比較して277,389千円の増加となりました。これは主として無形固定資産が174,045千円増加、長期前払費用が48,612千円増加、繰延税金資産が46,328千円増加したことによるものであります。
負債につきましては、8,586,869千円となり、前事業年度末と比較して350,579千円の減少となりました。
流動負債は5,640,179千円となり、前事業年度末と比較して484,061千円の減少となりました。これは主として、短期借入金が250,000千円増加、未払法人税等が547,915千円減少、１年内返済予定の長期借入金が130,620千円減少したことによるものであります。
固定負債は2,946,690千円となり、前事業年度末と比較して133,483千円の増加となりました。これは長期借入金が126,877千円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、6,479,488千円となり前事業年度末と比較して1,009,891千円の増加となりました。これは自己株式が589,160千円減少、利益剰余金が408,653千円増加したことによるものであります。
当事業年度の売上高は、45,618,523千円(前年同期比5.0％増)となりました。内容としましては、これまでの「One to Oneマーケティング」において、カメラ事業の需給に合わせたタイムリーな買取・販売価格の設定を可能とした「AIMD」とWeb上に保有する記事コンテンツの中から顧客ごとに適切なものを配信する「AIコンテンツレコメンド」を推し進めました。さらに、全事業部でのLINE・YouTubeの積極的活用等により、ＥＣ売上高の伸長が図られました。
売上総利益は、時計事業においてグローバル全体での急激な時計価格の下落に合わせ、販売価格の見直し及び積極的な販売を行ったことと、収益性の低下による商品評価損の計上で、全体での売上総利益率は前事業年度から1.5ポイント低下し、7,753,639千円(同3.5％減)となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、売上高連動の販売促進費やクレジット利用手数料、新たなシステム開発投資に伴う運用費及びＥＳＧ経営に向けた投資、そして従業員給与のベースアップによる増加等によって5,290,551千円（同8.1％増）となり、売上高販売管理費比率は前事業年度から0.3ポイント増加しました。
この結果、営業利益は2,463,087千円（同21.6％減）となりました。
営業外収益は、為替差益等の計上により19,626千円(同75.1％減)となりました。営業外費用は、支払利息等の計上により43,263千円(同33.7％増)となりました。
この結果、経常利益は2,439,450千円（同23.5％減）となり、売上高経常利益率は5.3％(同2.0ポイント減)となりました。
特別利益の計上はありません（前事業年度は292千円)。特別損失は店舗リニューアル等にともなう固定資産除却損を計上したことにより11,097千円（同122千円）となりました。
この結果、当期純利益は1,697,291千円（同23.1％減）となり、売上高当期純利益率は3.7％(同1.4ポイント減)となりました。
売上高経常利益率につきましては、長期的には８％以上を目標としております。ＲＯＥ(株主資本利益率)につきましては、長期目標として30％以上を目指しております。
売上高経常利益率
これまでに取り組んできました「One to Oneマーケティング」と「AIMD」、そして「AIコンテンツレコメンド」を活用することで売上高は増加しましたが、時計市場の価格変動に対応した販売価格の見直しと積極的販売、加えて商品評価損の計上によって、売上総利益率は前事業年度から1.5ポイント低下しました。売上高販売管理費は、売上高連動費用の他に新たなシステム開発やＥＳＧ経営に向けた投資、従業員給与のベースアップによる増加等によって、売上高販売管理費比率は前事業年度から0.3ポイント増加しました。この結果、売上高経常利益率は前事業年度より2.0ポイント低下し5.3％となりました。
ＲＯＥ(株主資本利益率)
当事業年度につきましては、当期純利益が前事業年度より23.1％減少したことで、ＲＯＥ（株主資本利益率）は前事業年度より8.8ポイント減少し28.4％となりました。今後も引き続き、経営効率の向上に寄与する諸施策を実施いたします。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２(事業の状況)３(事業等のリスク)に記載しております。
財務・資本政策の基本的な方針
当社の経営者は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性確保、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、主に銀行等から長期及び短期の借入金を中心とした資金調達を行っております。事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応のため、各金融機関とは幅広く良好な関係を構築し、綿密な連携を実施しております。また、売上高経常利益率向上、ROE向上に向けた諸施策に伴う投資については、フリーキャッシュフロー(FCF)を注視しながら、中長期的な視点を持ち、実施しております。2024年３月期も手元現預金及び今後創出するフリーキャッシュフロー、有利子負債の活用により創出された配分可能な経営資源については、将来の成長に向けた投資や株主還元のさらなる充実等に活用する予定です。
資金需要の主な内容
当社の資金需要は、営業活動に係る資金支出では、事業規模拡大に伴う商品仕入やメンテナンス作業及び配送作業スペース拡充に伴う賃借料、人員増加に伴う人件費、さらにＥＣ販売強化に伴うシステム関連費用などがあります。また、投資活動に係る資金支出は、事業規模拡大に伴う事務所等の拡充による有形固定資産の取得、システム投資による無形固定資産の取得、敷金保証金等の差入などがあります。
資金調達
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、各金融機関と緊密な連携を図り、機動的な対応を可能にする関係性を構築しております。設備投資額は、営業キャッシュフローの範囲内とすることを原則としておりますが、営業キャッシュフローを超える投資を行う場合は、金融機関等からの借入を実施し、有利子負債を活用しております。