E27202 Japan GAAP
前期
58.7億 円
前期比
114.9%
株価
847 (04/25)
発行済株式数
3,640,100
EPS(実績)
98.90 円
PER(実績)
8.56 倍
前期
399.9万 円
前期比
106.8%
平均年齢（勤続年数)
35.0歳（7.0年)
従業員数
131人
当社は、事業ドメインを価値再生感動追求業(注)と定義し、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念のもと、総合リユース小売業として、買取王国、マイシュウサガール、工具買取王国、おたから買取王国及びその他業態を運営しております。
当社事業における店舗の形態は、次のとおりであります。
（注）価値再生感動追求業：「もったいない」の精神に基づき地球に優しい循環型社会づくりに貢献するため、不要と必要の懸け橋となり、変化し続ける品揃えや世界観の提案を通じ、お客様が新しいライフスタイルや商品との出会いに感動いただけるような業界です。
（１）買取王国
衣料品・服飾雑貨・ホビー・雑貨・工具・トレーディングカード・高級ブランド品等を取り扱う当社の主力業態であります。各売場ごとに様々な顧客ターゲットを設定しておりますが、20～50代の男女が中心であります。
特に趣味性やコレクション性の高い商品の品揃えに特徴があり、単に価格が安い中古品を販売するのではなく、「わくわく・ドキドキ・大発見！」を店舗コンセプトとし、「わくわく」の来店動機・「ドキドキ」の店内探索・ライフスタイルの「大発見」を提供しております。そのため、専門的な商品知識を持った担当者を各店に配置し、店頭販売価格や買取価格（一部商品を除く）、陳列、演出方法などを権限委譲する形で店舗展開を行っております。
権限委譲するにあたり、人財（注）育成に注力し、当社の理念やビジョン、戦略などを社内研修等において従業員全員が共有する環境を整えております。また、当社独自の店舗管理システムに蓄積されるデータから様々な情報をフィードバックすることにより、担当者毎に効果的な商品構成や人員配置、価格帯ごとの販売・在庫構成・原価率などの指導と教育を行っております。
現在、東海地方（愛知県、岐阜県）と大阪府に直営24店舗を展開しております。
（注）人財：当社では、「人を育成し会社の宝と成す」意味として、人財という用語を用いております。
（２）マイシュウサガール
買取王国業態において、一定期間以上売れ残った商品を移動し販売するアウトレット業態であります。
８種類の絵札が価格と対応し、毎週一段階安い価格に変わることが特徴で、ファッションへのこだわりより、低価格志向のお客様に支持をいただいております。
また、買取王国業態において、流行遅れなどの理由から買取をお断りをしていた低単価の衣料品等についても、マイシュウサガール業態があることで買取（または引き取り）をすることが可能となり、お客様の「買取王国は敷居が高い」というイメージを払拭し、低単価衣料品等の買取の間口（客層）を広げることが可能となりました。
現在、愛知県に直営店２店舗を展開しております。
（３）工具買取王国
取扱商材を工具(電動工具、エア工具、油圧工具、ハンドツール、電材、建材、農機具)に絞った工具買取王国業態であります。
『職人さんにとっていちばんへ』を事業部ビジョンとしてかがげており、工具で困ったときは工具買取王国と言って頂けるために、中古だけどきれいで安心して使えることを目指して運営しております。
当たり前のサービスを一つずつ積み上げていくことに努め、多くのお客様から支持を頂いております。
現在、東海地方（愛知県、岐阜県、三重県）に直営店12店舗（うち買取専門店１店舗）、関西地方（大阪府、京都府）に直営店舗４店舗、ＦＣ店舗として４店舗（岐阜県、奈良県にそれぞれ１店舗、大阪府に２店舗）を展開しております。
（４）おたから買取王国
前期にスタートした郊外に展開する買取専門店業態であります。自社内の遠隔査定技術を用いて運営しております。貴金属、ブランド、高級時計、金券、骨董品、切手、お酒などを中心に取扱い、店頭持ち込みだけでなく、 お客様のご要望に応じてご自宅へ伺い、地域のお客様にとって身近の相談相手になることをめざしております。遺品整理や生前整理のご相談も承っております。現在、愛知県に１店舗、岐阜県に１店舗、静岡県に３店舗の直営店を展開しております。
（５）その他
① ＷＨＹ ＮＯＴ（ホワイノット）
今までのイメージを一新するファッション、ブランド品を主な取扱品とする業態です。現在、名古屋市に直営店２店舗運営しております。
② ネット寄付事業（モノドネ）
品物で寄付できるサービスを提供する事業です。2021年10月にモノドネサイトをリリースと同時に本格的にスタートしました。当社の提携先となる大学や非営利団体から、お客様が自由に寄付先を選べます。お客様が寄付を通じて社会貢献やSDGsに参加できることをお手伝いしております。
2023年２月28日現在における店舗の状況は次のとおりであります。
※ 事業系統図は、次のとおりです。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当事業年度におけるわが国経済は、コロナ禍終息に向かい、行動制限の解除等により経済活動が徐々に正常化している一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や各種原材料の価格高騰、また急速な円安が進行するなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、物価上昇、人件費上昇、人手不足並びに個人消費の長期低迷など、厳しい経営環境が続いております。
このような外部環境に対応するために、当社はさまざまな取組みを進めてまいりました。
商品政策におきましては、全体の商品調達力を高める取組みをしております。引き続き店頭買取システムの見直しに注力し、効率アップを目指してまいりました。その一環として、株式会社テイツーのトレーディングカードAI読取システム「TAYS（テイズ）」を順次導入し、2023年２月末時点において、21店舗の導入が完了いたしました。その他に、買取予約システムを導入・一括買取を取り入れ・買取品目の幅を広げるなどの施策を実施し、待ち時間の短縮・持ち込みやすさのアップを通してお客様の利便性改善に努めてまいりました。
店舗政策においては、お客様が再来店したくなる売場づくりに関しては、量感を大切にした上に見やすい・探しやすい・手に取りやすい売場を推進しております。また、お客様のニーズに合わせて業態・店舗整理しながら出退店を行ってまいりました。
2023年１月10日Reco黒川店（名古屋市西区）を閉店し、Reco業態を撤退いたしました。2023年１月22日に工具買取王国買取専門店の工具買取王国バロープロサイト各務原店（岐阜県各務原市）を閉店いたしました。一方、総合リユースショップ買取王国業態では、2023年２月21日にフランチャイズ店舗買取王国多治見店を直営化いたしました。
総合リユースショップ買取王国業態の店舗の老朽化を改善するため、内外装を修理・改装を順次進めてまいました。合わせて売場も一新し、リニューアルオープンを果たした店舗は以下になります。
（注）買取王国植田店の一部にふるいち植田店（株式会社テイツー）が出店しました。
工具買取王国業態に関しては、2022年10月15日に、名古屋市内に初の直営店工具買取王国守山大森インター店（名古屋市守山区）をオープンいたしました。フランチャイズ加盟店募集については、2022年６月21日に工具買取王国東大阪308号店、2022年８月２日に工具買取王国天理店がオープンいたしました。
おたから買取王国業態に関しては、お客様に認知されまして、買取量を順調に伸ばしております。2022年９月22日に、５店舗目のおたから買取王国バロー城山店（愛知県尾張旭市）をオープンいたしました。
他の取り組みとして、全社的に営業力の強化を推進しておりました。宅配買取・法人買取の強化などを通して、多様な調達ルートを確保してまいりました。寄付事業では、専属の人員を配置し、新規開拓営業を継続して行い、寄付サイトモノドネの提携先を増やしてまいりました。
また、総合リユース業態の第１号店である買取王国一宮店がオープンして20周年を迎えたため、買取王国20周年イベントを2022年９月から2023年２月末までに実施いたしました。20年間の感謝を込めてお客様が楽しめる様々なイベントを開催してまいりました。
以上の結果、当事業年度は過去最高の売上高を達成しました。売上高は5,865百万円（前年同期比18.5％増）、営業利益は387百万円（前年同期比98.5％増）、経常利益は420百万円（前年同期比92.1％増）、当期純利益は273百万円（前年同期比123.1％増）となりました。
財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ443百万円増加し、2,640百万円となりました。これは、商品が271百万円、現金及び預金が109百万円、売掛金が69百万円増加した一方、未収法人税等が11百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ63百万円増加し、1,313百万円となりました。これは、有形固定資産が54百万円、投資その他の資産が29百万円増加した一方、無形固定資産が20百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ507百万円増加し、3,954百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末と比べ184百万円増加し、792百万円となりました。これは、買掛金が10百万円、未払法人税等が89百万円、未払消費税等が33百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べ45百万円増加し、764百万円となりました。これは、退職給付引当金４百万円、資産除去債務２百万円、長期借入金が34百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末と比べ230百万円増加し、1,556百万円となりました。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて277百万円増加し、2,397百万円となりました。これは、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金が７百万円、資本剰余金が７百万円、当期純利益により利益剰余金が273百万円増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が12百万円減少したことによるものです。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ109百万円増加し、1,019百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は191百万円（前事業年度は54百万円の資金減）となりました。これは主に、税引前当期純利益420百万円などにより資金が増加した一方、棚卸資産の増加額271百万円、法人税等の支払額73百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は103百万円（前事業年度は188百万円の資金減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出90百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は21百万円（前事業年度は63百万円の資金増）となりました。これは、長期借入れによる収入400百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出365百万円、配当金の支払額が12百万円により資金が減少したことによるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の主要な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、主要な設備投資資金需要は、店舗の新規出店及び老朽化した店舗の改装であります。
これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、銀行借入による資金調達にて対応していくこととしております。
なお、当事業年度末における借入金の残高は957百万円、現金及び現金同等物の残高は1,019百万円となっております。
③仕入及び販売の状況
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであり、当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
各品目の主な内容は以下のとおりです。なお、前事業年度にホビーに含まれていたトレカについては、当事業年度より別掲しております。
(注) ジャパントイとは、日本のアニメキャラクター玩具や特撮ヒーロー玩具等、日本企画のおもちゃを総称したものであります。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高については、主力商材のファッション・工具・ホビーをはじめ、ほとんどの商材が順調に推移しました。また、トレカ、ブランド（貴金属含む）に関しては、市場が活発になったことに合わせて強化した結果、大きく成長しました。そのため、売上高が5,865百万円（前事業年度4,950百万円）となり、前年同期を18.5％上回りました。
粗利率について、商品回転率を重視し、早期現金化などに努めました。ただし、トレカ・貴金属等の成長などによる売上構成の変化により、前事業年度の55.2％から若干下がりまして、52.5％になりました。
販売費及び一般管理費の売上比率は前事業年度より5.4％下回り、45.9％となりました。これらの結果事業年度の営業利益は387百万円（前事業年度195百万円）、経常利益は420百万円（前事業年度219百万円）となり、前年同期を上回ることとなりました。
法人税等を計上した結果、当期純利益273百万円（前事業年度122百万円）となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。インターネットの普及が人々の生活様式に根本的な変化を引き起こしています。当社は、常に顧客の感動を追求し、環境の変化や顧客のニーズに適応していく必要があると認識しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
（キャッシュ・フロー）
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資金需要）
当社の主要な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、主要な設備投資資金需要は、店舗の新規出店であります。
これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、銀行借入による資金調達にて対応していくこととしております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたっては、事業年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この差異は、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度末現在において、見積り、判断及び仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は、次のとおりであります。
商品
商品は、主として個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。また、販売可能性の低い長期滞留品については、必要な評価減並びに廃棄処分等を行っております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等について
当社は、継続的な事業拡大のため、「売上高経常利益率」を重要な指標として位置づけております。当事業年度における売上高経常利益率は7.2％（前事業年度4.4％）となりました。